36協定の月45時間超が3か月続いたら違法?特別条項の条件と会社が取る対応

この記事の要点

月45時間を超える残業が3か月続いたこと自体は、特別条項付きの36協定があり、年6か月以内などの要件を守っていれば、直ちに違法とは限りません。特別条項がない場合は、月45時間を超えた時点で協定違反です。違反には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金があり、月80時間を超えると医師による面接指導の問題も出てきます。まず、協定の内容と実際の時間を月ごとに照らし合わせてください。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

「うちの従業員が、月45時間を超える残業を3か月続けている。違法になるのか」というご相談は少なくありません。結論から言うと、答えは36協定に特別条項があるかどうかで分かれます。この記事では、労働基準法の条文に沿って、3か月連続で45時間を超えたときの判断のしかたと、会社が取る対応を整理します。

月45時間・年360時間は「限度時間」

会社が法定労働時間(1週40時間・1日8時間)を超えて働かせるには、労働者の過半数代表などと36協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法36条1項、32条)。これは従業員数にかかわらず必要です。

協定で定められる時間外労働には、原則として限度があります。限度時間は、1か月45時間・1年360時間です(36条3項・4項)。この上限規制は、大企業が2019年4月、中小企業が2020年4月から適用されており、現在は中小企業も同じです(厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」)。建設業、自動車運転の業務、医師などには、適用の特例があります。

特別条項を使っても超えられない上限

限度時間を超える必要が臨時的にあるときは、協定に特別条項を付けることができます(36条5項)。ただし、特別条項を付けても、次の上限を超えることはできません。

項目上限数える対象根拠
通常の限度時間月45時間・年360時間時間外労働36条3項・4項
特別条項で月45時間を超えられる月数年6か月以内時間外労働36条5項
特別条項の年間上限年720時間以内時間外労働36条5項
単月の上限100時間未満時間外労働+休日労働36条5項・6項2号
複数月の平均2〜6か月のどの平均も月80時間以内時間外労働+休日労働36条6項3号

表のとおり、数える対象が項目によって違います。月45時間と年720時間は時間外労働だけを、100時間と80時間は休日労働を足した時間を見ます。なお、36条6項の2号と3号は、特別条項の有無にかかわらず守る必要があり、超えると罰則の対象です(厚生労働省スタートアップ労働条件Q&A)。

45時間超が3か月続いたときの判断

3か月連続という事実だけでは、違法かどうかは決まりません。まず、36協定に特別条項があるかを確認し、次の表で場合分けします。

状況判断
特別条項がない月45時間を超えた最初の月から、協定違反(32条違反)になります。
特別条項はあるが、事由が実態に合わない協定に書いた事由が「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等」に当たらないと、特別条項を使えないおそれがあります。
特別条項があり、上限も守っている3か月連続でも、直ちに違法とは限りません。ただし、年6か月の枠を3か月分使ったことになります。
特別条項の枠を超えた月45時間超が7か月目になった、年720時間を超えた、といったときは違反です。
単月100時間以上、または複数月の平均が月80時間超特別条項があっても違反です(36条6項)。

たとえば、3か月の時間外労働が月50時間、55時間、60時間だったとします。この場合、45時間を超えた月が3回になり、年6回の枠のうち残りは3回です。単月は100時間未満で、3か月の平均は55時間ですから、6項の上限には触れていません。

「臨時的」と言えるかを問われる

特別条項は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて働かせる必要がある場合のものです(36条5項)。厚生労働省は、予算・決算業務、ボーナス商戦に伴う繁忙、納期のひっ迫、大規模なクレームへの対応、機械のトラブルへの対応などを例に挙げています(山梨労働局「36協定 特別な事情!」)。協定には、こうした事由を具体的に定めなければなりません。

条文には「3か月連続は臨時的でない」という基準は書かれていません。ただし、毎月のように45時間を超える状態は、予見できない一時的な繁忙とは言いにくく、協定の事由と実態がずれているかが問われます。繁忙期が毎年決まって来る業務は、通常予見できる範囲として、限度時間内の協定で収めることを考えてください。

違反したときの会社のリスク

上限を超えた場合のリスクは、罰則、公表、労災、民事の4つに分けて考えられます。

リスク内容根拠
罰則6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(条文は以前の「懲役」から「拘禁刑」に変わっています)。違反行為をした者のほか、事業主にも罰金刑が科されることがあります。労働基準法119条1号・121条
企業名の公表送検された事案や、違法な長時間労働が複数の事業場で認められた企業の経営トップへの局長指導事案は、厚生労働省が公表しています。基発0330第11号
労災認定脳・心臓疾患では、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2〜6か月に月平均おおむね80時間を超える時間外労働があると、業務と発症の関連性が強いと評価されます。厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定基準」
安全配慮義務使用者は、労働者が生命・身体の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をします。長時間労働を放置すると、損害賠償を問われるおそれがあります。労働契約法5条

労働基準法違反の可否と、労災認定の目安は別の基準です。36協定の範囲内に収まっていても、月80時間前後の時間外労働が続けば、健康面の問題は残ります。

会社が取る対応

月ごとに時間を確認する

まず、直近の時間外労働と休日労働を、月ごとに分けて集計してください。見る数字は、時間外労働の月合計、時間外と休日労働の合計、2〜6か月の平均、年間累計、月45時間を超えた月数の5つです。事業者は、面接指導の対象かを判断するため、従業員の労働時間の状況を把握する義務があります(労働安全衛生法66条の8の3)。

業務量と人員を見直す

45時間超が続く原因は、特定の人への業務の集中や、人員不足にあることがよくあります。誰にどの業務が偏っているかを洗い出し、分担や外注、締め切りの調整で、翌月から減らす計画を立ててください。

体調の確認を先に入れる

長時間労働が続いている従業員には、処分や評価の話より先に、体調の確認を入れます。週40時間を超えた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる従業員から申出があれば、事業者は医師による面接指導を行わなければなりません(労働安全衛生法66条の8、労働安全衛生規則52条の2・52条の3)。

産業医を選ぶ義務がない事業場でも、この義務は同じです。産業医がいない事業場は、労働者の健康管理を医師等に行わせるよう努める必要があります(同法13条の2)。労働者数50人未満の事業場は、労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センターで、医師による面接指導を無料で受けられます。利用には事前の申込みが必要で、回数にも制限があります。

ストレスチェックは、労働者数50人未満の事業場では現在は努力義務ですが、2028年(令和10年)4月1日から義務になります(厚生労働省)。メンタル不調の訴えがあったときの対応は、メンタル不調を訴えられたときに会社がやってはいけない対応で整理しています。

36協定の内容を見直す

毎年のように限度時間を超えているなら、協定の事由と回数が実態に合っているかを確認します。特別条項を使う場合は、限度時間を超えた労働者の健康と福祉を確保するための措置も協定に定めます。残業の管理の基本は、安全配慮義務とは何か?企業が必ず守るべき法的責任と実務ポイントも参考になります。

ご相談について

36協定の作成・届出、勤怠の集計方法の見直し、時間外労働の管理の仕組みづくりは、社会保険労務士にご相談いただけます。当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けておりません。代理人が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。

自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは

この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 36協定に特別条項があれば、月45時間超が3か月続いても違法ではありませんか?

特別条項付きの36協定を届け出ていて、月45時間を超える月が年6か月以内、時間外労働が年720時間以内、時間外と休日労働の合計が単月100時間未満、2〜6か月平均で月80時間以内に収まり、事由が「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等」に当たるなら、3か月連続という事実だけで違法とは決まりません。ただし、どれか1つでも超えれば労働基準法違反になります。

Q. 特別条項のない36協定で、月45時間を超えて残業させるとどうなりますか?

特別条項がない36協定では、月45時間を超える時間を定められません。協定で定めた時間を超えて働かせると労働基準法32条違反となり、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象です(119条1号)。

Q. 月80時間を超えて残業した従業員には、会社は何をする必要がありますか?

週40時間を超えた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる従業員から申出があれば、事業者は遅滞なく医師による面接指導を行わなければなりません(労働安全衛生法66条の8、労働安全衛生規則52条の2・52条の3)。面接指導の対象かを判断するため、事業者は従業員の労働時間の状況を把握する義務も負います(同法66条の8の3)。

Q. 従業員が50人未満で産業医がいません。面接指導は誰に頼めますか?

産業医を選ぶ義務がない事業場でも、面接指導の義務は同じです。労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センターは、労働者数50人未満の小規模事業場を対象に、医師による面接指導を無料で行っています。利用には事前の申込みが必要で、回数にも制限があります。

Q. 36協定の上限を超えると、企業名は公表されますか?

超過しただけで直ちに公表されるわけではありません。厚生労働省は、労働基準関係法令違反の疑いで送検した事案と、違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップへ局長が指導した事案を公表しています(基発0330第11号)。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)で確認できます。

公的資料は、厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」、厚生労働省スタートアップ労働条件Q&A(36条6項違反の例)、山梨労働局「36協定 特別な事情!」、厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定基準改正のポイント」、基発0330第11号(労働基準関係法令違反に係る公表事案)、山梨労働局「ストレスチェック(令和10年4月1日から50人未満も義務)」、労働者健康安全機構です。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。