アルバイトの雇用保険加入を正しく判断するための企業向けガイド

この記事は、アルバイトを雇用する企業や店舗の人事担当者、経営者の方に向けて執筆しています。 アルバイトの雇用保険加入について、基礎知識から具体的な加入条件、手続きの流れ、企業側のメリットや注意点まで、実務に役立つ情報を網羅的に解説します。 「アルバイトだから雇用保険は不要」といった誤解を防ぎ、法令遵守と従業員の安心を両立するためのガイドです。

アルバイトにおける雇用保険の基礎知識と企業責任

雇用保険は短時間労働者でも加入対象になり得る制度

雇用保険は、正社員だけでなく、一定の条件を満たすアルバイトやパートタイム労働者も加入対象となる制度です。 雇用保険は、失業時の生活保障や再就職支援、育児・介護休業時の給付など、働く人のセーフティネットとして重要な役割を果たしています。 短時間労働者であっても、条件を満たせば企業には加入手続きの義務が生じるため、雇用形態に関わらず正しい知識が必要です。

加入の有無は雇用形態ではなく労働条件で判断される

雇用保険の加入対象かどうかは、「アルバイト」「パート」「正社員」といった雇用形態の名称ではなく、実際の労働条件によって判断されます。 たとえば、アルバイトであっても週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険の加入義務が発生します。 逆に、正社員でもこれらの条件を満たさなければ加入対象外となる場合もあるため、契約内容や勤務実態の確認が不可欠です。

学生アルバイトの扱いは例外規定がある点に注意

学生アルバイトについては、昼間学生（いわゆる全日制の学生）は原則として雇用保険の加入対象外となります。 ただし、夜間部や通信制、定時制の学生、または卒業見込みで就職活動中の学生などは例外的に加入対象となる場合があります。 学生の雇用保険加入については、学籍や就学形態をしっかり確認し、誤った取り扱いをしないよう注意が必要です。

雇用形態	雇用保険加入の可否
正社員	条件を満たせば加入
アルバイト	条件を満たせば加入
昼間学生アルバイト	原則加入不可

アルバイトが雇用保険に加入する条件：法令遵守の徹底

週20時間以上働くことが基準となる

アルバイトが雇用保険に加入するための最も重要な条件の一つが、1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。 この「所定労働時間」とは、雇用契約書やシフト表などで定められた、通常の勤務時間を指します。 週によって勤務時間が変動する場合は、平均して20時間以上かどうかで判断されるため、シフト制の職場では特に注意が必要です。 ※2028年4月（予定）からは、この基準が「週10時間以上」に拡大されることが決定しています。人件費や管理コストの変動を見越し、早めの準備が推奨されます。

• 週20時間未満：原則加入対象外
• 週20時間以上：他の条件も満たせば加入対象

31日以上の雇用見込みが必要

雇用保険の加入には、31日以上継続して雇用される見込みがあることも条件となります。 短期アルバイトや単発の仕事で、31日未満の雇用契約の場合は、原則として雇用保険の加入義務はありません。 ただし、契約更新や延長によって31日を超える場合は、遡って加入手続きが必要になるケースもあるため、雇用期間の見込みを明確にしておくことが重要です。 なお、契約書に「更新の可能性あり」と記載されている場合や、過去に同様の契約で31日以上雇用された実績がある場合は、初日から加入義務が生じる点に注意が必要です。

昼間学生は原則として加入対象外となる

昼間学生（全日制の高校生・大学生など）は、原則として雇用保険の被保険者にはなれません。 ただし、夜間部や通信制、定時制の学生、または卒業見込みで就職活動中の学生は例外的に加入できる場合があります。 学生アルバイトを雇用する際は、学籍や就学形態を必ず確認し、誤った手続きをしないよう注意しましょう。

条件	加入可否
週20時間未満	不可
週20時間以上・31日未満	不可
週20時間以上・31日以上	可
昼間学生	不可

加入手続きの流れ：実務と期限の管理

雇用契約内容をもとに加入要件を確認する

まずは雇用契約書やシフト表などをもとに、アルバイトの労働条件が雇用保険の加入要件（週20時間以上、31日以上の雇用見込み、昼間学生でないこと）を満たしているか確認します。 条件を満たしていれば、速やかに加入手続きを進める必要があります。 労働条件の確認は、雇用契約締結時に必ず行い、記録として残しておくことが重要です。

• 雇用契約書の内容確認
• シフト表や勤務実績の確認
• 学生の場合は学籍の確認

資格取得届をハローワークへ提出する

加入要件を満たす場合、雇用保険の「被保険者資格取得届」を作成し、事業所の所在地を管轄するハローワークへ提出します。 提出期限は、雇い入れた日の翌月10日までと定められているため、遅れないよう注意が必要です。 必要書類や手続き方法は、ハローワークの窓口や公式サイトで確認できます。

• 被保険者資格取得届の作成
• 雇用契約書の写しなど必要書類の準備
• ハローワークへの提出

雇用保険番号の取得と従業員への通知

手続きが完了すると、アルバイト従業員には雇用保険被保険者番号が付与されます。 この番号は、今後の転職や失業給付の申請時にも必要となるため、従業員本人に必ず通知し、控えを渡しておきましょう。 また、会社側でも被保険者番号を台帳などで管理し、必要時にすぐ確認できる体制を整えておくことが大切です。

• 雇用保険被保険者番号の取得
• 従業員への通知・控えの交付
• 会社での番号管理

アルバイトが加入するメリット：従業員のエンゲージメント向上

失業給付（基本手当）を受けられる可能性がある

アルバイトでも雇用保険に加入していれば、離職時に一定の条件を満たすことで失業給付（基本手当）を受け取ることができます。 この給付は、再就職までの生活を支える重要な制度であり、アルバイト従業員の安心感や生活の安定につながります。 特に、長期的に働いていたアルバイトがやむを得ず退職した場合など、雇用保険の存在が大きな支えとなります。

育児休業給付金・介護休業給付金の対象になる場合がある

雇用保険に加入しているアルバイトは、一定の条件を満たせば育児休業給付金や介護休業給付金の対象となることがあります。 これらの給付金は、育児や介護のために休業する際の収入減少を補うもので、アルバイト従業員のワークライフバランスの実現にも役立ちます。 企業としても、従業員のライフイベントに柔軟に対応できる体制を整えることが重要です。

教育訓練給付金などキャリア形成にも役立つ制度

雇用保険には、教育訓練給付金などキャリアアップやスキル向上を支援する制度も含まれています。 アルバイト従業員が資格取得や職業訓練を受ける際、一定の条件を満たせば給付金を受け取ることができ、将来のキャリア形成に大きく貢献します。 このような制度を活用することで、従業員のモチベーション向上や定着率アップにもつながります。

• 失業給付（基本手当）
• 育児・介護休業給付金
• 教育訓練給付金

企業側のメリットと責任：経営リスクの低減

適切な加入で労務管理の透明性が向上する

アルバイトの雇用保険加入を適切に行うことで、企業の労務管理の透明性が高まります。 法令遵守の姿勢を示すことで、従業員からの信頼を得やすくなり、トラブルの未然防止にもつながります。 また、労働基準監督署やハローワークからの指導リスクも低減でき、安心して事業運営が可能となります。

未加入による指導リスクや遡及加入を予防できる

雇用保険の加入義務があるにもかかわらず未加入の場合、行政からの指導や是正勧告、場合によっては遡及加入（過去にさかのぼって保険料を支払うこと）を求められるリスクがあります。 これにより、予期せぬコストや信用低下につながる恐れがあるため、最初から適切な手続きを行うことが重要です

雇用保険料の会社負担は比較的低いコストで済む

雇用保険料は、従業員と会社がそれぞれ一定割合を負担しますが、会社側の負担は比較的低く抑えられています。 従業員の安心や企業の社会的信用を考えれば、コストパフォーマンスの高い制度といえるでしょう。 保険料率は年度ごとに見直されるため、最新情報を確認しつつ適切に対応しましょう。

項目	企業側のメリット
労務管理	透明性・信頼性向上
法令遵守	指導・遡及リスク回避
コスト	低負担で従業員の安心確保

加入漏れを防ぐための注意点：実態管理の徹底

労働時間が増えて加入条件を満たすケースに注意

当初は週20時間未満の契約だったアルバイトが、繁忙期やシフト増加により実際の労働時間が増え、加入条件を満たすケースがあります。 この場合、条件を満たした時点で速やかに雇用保険の手続きを行う必要があります。 勤務実績を定期的に確認し、加入漏れが発生しないよう注意しましょう。

学生の扱いを誤りやすいため確認が必須

学生アルバイトの雇用保険加入については、昼間学生かどうか、夜間部や通信制かどうかなど、学籍の確認が不可欠です。 誤って加入させたり、逆に加入漏れが発生したりしないよう、入社時に必ず確認書類を提出してもらいましょう。 特に卒業見込みの学生は、卒業後の雇用形態変更時にも再確認が必要です。

シフト制の場合は「実態の労働時間」で判断する

シフト制のアルバイトでは、契約上の労働時間と実際の勤務時間が異なる場合があります。 雇用保険の加入判定は、実態として週20時間以上働いているかどうかで判断されるため、シフトの実績を正確に管理し、必要に応じて契約内容を見直しましょう。 定期的な勤務実績のチェックが重要です

• 労働時間の変動に注意
• 学生の学籍確認を徹底
• シフト実績の管理体制を強化

雇用保険と掛け持ち（ダブルワーク）：労務管理上の論点

雇用保険は複数事業所では加入できず「主たる会社」で加入

アルバイトが複数の事業所で働く場合でも、雇用保険は「主たる会社（主たる雇用先）」でのみ加入できます。 主たる会社とは、労働時間が最も長い事業所や、主な収入源となる事業所を指します。 複数の会社で合算して加入することはできないため、どの会社で加入するかを明確にしておく必要があります。

掛け持ち先の労働時間は合算しない点に注意

雇用保険の加入判定は、各事業所ごとに行われます。 たとえば、2つのアルバイト先でそれぞれ週10時間ずつ働いても、合算して20時間にはなりません。 1つの事業所で週20時間以上働いているかどうかが基準となるため、掛け持ちの場合は特に注意が必要です。

離職時は加入していた会社の情報で保険手続きが行われる

ダブルワークをしていた場合でも、雇用保険の失業給付などの手続きは、実際に雇用保険に加入していた主たる会社の情報をもとに行われます。 離職票の発行や給付申請もその会社が担当するため、従業員にはどの会社で雇用保険に加入しているかを明確に伝えておきましょう。

ケース	雇用保険加入の可否
主たる会社で週20時間以上	加入可
A社で週15時間・B社で週10時間（合計25時間）	加入不可（1社で20時間を超える必要があります）
複数の会社でそれぞれ週20時間以上	主たる1社のみ加入（二重加入はできません）

参照　雇用保険はダブルワークでも加入できる？企業が知っておくべき実務対応

アルバイトの雇用保険でよくある誤解とリスク

「アルバイトだから加入できない」は誤り

「アルバイトだから雇用保険に加入できない」と思われがちですが、実際は労働条件を満たせばアルバイトでも加入義務があります。 雇用形態ではなく、週20時間以上・31日以上の雇用見込みなどの条件で判断されるため、誤解しないようにしましょう。

「週20時間未満でも加入できる」と誤解されるケース

一部で「週20時間未満でも雇用保険に加入できる」と誤解されることがありますが、原則として週20時間未満の場合は加入できません。 例外的なケースを除き、加入条件を正確に把握しておくことが大切です。

「短期契約なら加入不要」との誤認

「短期アルバイトだから雇用保険は不要」と考える方もいますが、31日以上の雇用見込みがあれば短期契約でも加入義務が発生します。 契約期間や更新の有無をしっかり確認し、必要な手続きを怠らないようにしましょう。

• 雇用形態ではなく労働条件で判断
• 週20時間未満は原則加入不可
• 31日以上の雇用見込みがあれば短期でも加入義務

参照　事業主の行う雇用保険の手続き ｜厚生労働省

 

企業が整備すべきルール：コンプライアンスの基盤

雇用契約書に労働時間・雇用見込みを明確に記載する

雇用契約書には、所定労働時間や雇用期間、更新の有無などを明確に記載しましょう。 これにより、雇用保険の加入判定がスムーズに行え、トラブル防止にもつながります。 契約内容は従業員にも十分説明し、双方で認識を共有することが大切です。

加入判定の基準を人事・店舗責任者に周知する

雇用保険の加入基準や手続き方法を、人事担当者や店舗責任者にしっかり周知しましょう。 現場での判断ミスや手続き漏れを防ぐため、定期的な研修やマニュアル整備も有効です。 全社的なルールとして徹底することが重要です。

勤務実績の管理体制を整える

シフト制や変動労働時間の職場では、実際の勤務実績を正確に管理する体制が不可欠です。 タイムカードや勤怠管理システムを活用し、労働時間の変動に応じて速やかに雇用保険の加入・脱退手続きを行いましょう。 定期的なチェック体制を設けることで、加入漏れや誤った手続きを防げます。

• 雇用契約書の明確化
• 加入基準の社内周知
• 勤怠管理体制の強化

動画で解説