社会保険で扶養から外れる基準と手続きの全体像を整理した実務ガイド

この記事の要点

  • 健康保険の扶養は、年間収入の見込みが130万円以上になると原則外れます。19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円、60歳以上などは180万円が基準です。
  • 勤務先の加入要件(週20時間以上・2か月超の雇用見込み・学生でない・従業員51人以上)に当たれば、2026年10月に賃金要件が撤廃されたため、収入にかかわらず自分の社会保険に入ります。
  • 扶養から外れる届出は勤務先が行い、期限は事実の発生から5日以内です。加入先は本人が選ぶのではなく、勤務先の加入要件に当たるかで決まります。
  • 外れると、勤務先の社会保険なら保険料は会社と折半、国民健康保険・国民年金なら全額自己負担です。事前の試算が大切です。

最終更新:2026年11月22日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、パートやアルバイトなどで働く方やそのご家族、または従業員の扶養管理を担当する企業の人事・総務担当者に向けて書かれています。 社会保険の「扶養から外れる」基準や手続き、実際に外れた場合の影響や注意点について、最新の制度や実務の観点からわかりやすく整理しています。 扶養の基準や手続きは複雑で、誤解や手続き漏れがトラブルの原因となることも多いため、この記事を通じて正しい知識と実務対応のポイントを身につけていただけます。

Table of Contents

健康保険の扶養は、年間収入の見込みが130万円(年齢などで150万円・180万円)以上になると、原則として外れます。勤務先の社会保険の加入要件に当たる場合は、原則として収入額にかかわらず自分の社会保険に入ります

健康保険の扶養(被扶養者)に入れるかどうかの収入の基準は、年間収入の見込みが130万円未満であることです(同居の場合は被保険者の収入の2分の1未満などの条件もあります)。130万円以上になると、原則として外れます(19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害のある方は180万円。2026年11月時点)。2026年4月からは、収入が給与だけの場合、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込み年収を判定する取扱いも始まっています。また、パートなどで勤務先の社会保険の加入要件(週の所定労働時間が20時間以上であること、2か月を超えて雇用される見込みがあること、学生でないこと、勤務先の従業員数が51人以上であること)を満たすと、2026年10月に賃金要件(月額8.8万円)が撤廃されたため、原則として収入額にかかわらず、扶養ではなく自分自身の社会保険に加入します。ただし、最低賃金の減額特例の対象で所定内賃金が月額8.8万円未満の方は、原則として加入対象外です(申し出れば加入できます)。従業員数は、厚生年金保険に加入している人の数で数えます。従業員が50人以下の会社では、正社員の4分の3以上働く方などの通常の加入基準に当たらない限り、現時点では加入対象になりません(労使の合意による任意の加入の仕組みを除く)。企業規模の要件は、2027年10月から36人以上に下がります。(日本年金機構・厚生労働省の案内による)

監修:社会保険労務士 岩本浩一(社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

最終更新:2026年11月16日

社会保険の「扶養から外れる」とは

社会保険における「扶養から外れる」とは、健康保険や年金制度で被保険者(主に会社員や公務員など)の家族として認定されていた人が、その資格を失うことを指します。 主に配偶者や子ども、親などが対象ですが、収入や就労状況の変化によって扶養認定が見直され、収入が一定の基準額以上になるなどすると、扶養の条件を満たさなくなります。その場合は勤務先からの届出が必要で、自動的に手続きが済むわけではありません。 この場合、今まで保険料の負担がなかった人も、自分自身で社会保険料を支払う必要が生じるため、家計や働き方に大きな影響を与える重要なポイントです。

健康保険の被扶養者から外れるという意味

健康保険の被扶養者とは、被保険者(主に会社員など)の家族で、一定の条件を満たすことで保険料の負担なく健康保険の給付を受けられる人を指します。 扶養から外れるとは、この「被扶養者」の資格を失い、健康保険の給付を受けるためには自分自身で保険料を支払う必要が出てくる状態を意味します。 この変化は、本人だけでなく家族全体の保険料負担や保障内容にも影響を及ぼすため、正確な理解が重要です。

年収・就労状況の変化により扶養認定が見直される

扶養認定は一度決まれば永久に続くものではなく、年収や就労状況の変化によって定期的に見直されます。 たとえば、パートやアルバイトで働く時間が増えたり、収入が増加した場合、扶養の基準を超えていないかどうかがチェックされます。 また、複数の仕事を掛け持ちしている場合は、その合算収入で判定されるため、思わぬタイミングで扶養から外れることもあります。 このため、収入や働き方に変化があった際は、早めに確認・相談することが大切です。

扶養から外れると自分名義で保険料を負担することになる

扶養から外れると、これまで被保険者(家族)の健康保険に無料で加入していた状態から、自分自身で健康保険や年金の保険料を支払う必要が生じます。 この場合、勤務先の社会保険の加入要件に当たれば勤務先で、当たらなければ国民健康保険・国民年金などに加入します(本人が選ぶものではありません。年齢によって加入する制度が変わります)。 保険料の負担は決して小さくないため、扶養から外れる前にシミュレーションを行い、家計への影響を把握しておくことが重要です。

扶養から外れる主な基準

社会保険の扶養から外れるかどうかは、主に収入や労働時間などの基準によって判断されます。 特に注目されるのは「年間収入が一定額を超えるかどうか」「週の労働時間や勤務日数がフルタイムに近いかどうか」「複数の収入を合算して判定されるかどうか」といったポイントです。 これらの基準は、健康保険組合や協会けんぽなどによって若干の運用差がある場合もあるため、具体的な基準をしっかり確認することが大切です。

年間収入が130万円(年齢などで150万円・180万円)以上になる場合

健康保険の扶養(被扶養者)から外れるかどうかの基準は、年間収入の見込みで判断する130万円です(同居の場合は被保険者の収入の2分の1未満、別居の場合は仕送り額未満という条件もあります)。ただし、年齢などで基準が違い、19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害のある方は180万円です(2026年11月時点)。複数の仕事の収入や、年金・事業収入なども合わせて判断します。なお、よく聞く「106万円」は、扶養の基準ではなく、勤務先の社会保険に加入する要件の目安として使われてきた金額です。この要件のうち月額賃金8.8万円以上という条件は、2026年10月1日になくなりました。

基準額何を決める基準か
130万円(19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害のある方は180万円)健康保険の被扶養者になれるかどうか。年間収入の見込みで判定。通勤手当を含む総収入で見る(2026年4月からは、収入が給与だけの場合、労働条件通知書などで見込み年収が確認できれば、その内容で判定する)
(106万円)2026年9月までの加入要件の目安(月額賃金8.8万円)。2026年10月1日に賃金要件が撤廃され、この金額で区切る必要はなくなった

働く時間が一定以上になり、勤務先の社会保険の加入要件に当たる場合

収入だけでなく、働く時間も、加入の判断材料になります。勤務先の社会保険には、まず、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ会社の正社員の4分の3以上であれば、加入します(健康保険法3条1項・厚生年金保険法12条)。これに満たなくても、次の要件をすべて満たす場合は、原則として、短時間労働者として加入します(2026年11月時点)。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 2か月を超えて雇用される見込みがある
  • 学生ではない
  • 勤務先の従業員数が51人以上(厚生年金保険に加入している人の数で数えます。2027年10月から36人以上になります)

2026年10月1日に、月額賃金8.8万円以上という条件はなくなりました。ただし、最低賃金の減額特例の対象で所定内賃金が月額8.8万円未満の方は、原則として加入対象外です(申し出れば加入できます)。従業員が50人以下の会社では、現時点では、正社員の4分の3以上働く方が加入の対象です。ただし、会社が、従業員の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者などの同意を得て、事業所単位で年金事務所に申し出ることで、短時間で働く方を加入させる仕組み(任意特定適用事業所)があります。

複数の収入(パート+副業など)を合算して判定される点

扶養認定の際には、1つの勤務先からの収入だけでなく、複数の仕事や副業から得た収入もすべて合算して判定されます。 たとえば、パートとアルバイトを掛け持ちしている場合や、事業所得・不動産収入などがある場合も、合計額が基準を超えると扶養から外れることになります。 このため、収入源が複数ある場合は、年間の見込み収入をしっかり把握し、基準を超えないよう注意が必要です。

参照:扶養内勤務とは?103万・106万・130万円の壁をわかりやすく解説

健康保険の扶養基準

健康保険の扶養基準は、被保険者(主に会社員や公務員など)の収入に対して、被扶養者となる家族の収入が一定額以下であることが条件です。 この基準は、被扶養者が経済的に自立していないことを前提としており、年間収入の見込みが130万円未満(19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円未満、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害のある方は180万円未満)であることが求められます。 また、被保険者と同居しているかどうかや、仕送りの有無なども判断材料となる場合があります。 健康保険組合や協会けんぽによって細かな運用が異なることもあるため、具体的な基準は所属する保険者に確認することが重要です。

被保険者の収入に対して被扶養者の収入が少ないことが条件

健康保険の被扶養者となるためには、被保険者の収入に比べて被扶養者の収入が著しく少ないことが求められます。 同居している場合は、収入がこの金額未満で、かつ被保険者の収入の2分の1未満であることが条件です。別居している場合は、収入がこの金額未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ないことが条件となります。なお、被扶養者になれるのは、被保険者の三親等以内の親族などに限られます(健康保険法3条7項)。 このように、単に収入額だけでなく、生活実態や仕送りの有無も判断基準となるため、状況に応じて細かく確認する必要があります。

130万円(年齢などで150万円・180万円。扶養の基準)と106万円(かつての加入要件の目安)の違い

130万円(年齢などで150万円・180万円)は、健康保険の扶養に入れるかどうかの基準で、年間収入の見込みで判断します。これに対して、よく聞く106万円は、扶養の基準ではなく、短時間で働く方が勤務先の社会保険に加入する要件の目安として使われてきた金額です。この加入要件のうち月額賃金8.8万円以上という条件は、2026年10月1日になくなったため、現在は、週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たせば、原則として収入額にかかわらず勤務先の社会保険に加入します。

項目130万円加入要件(かつての目安が106万円)
決めるもの健康保険の扶養に入れるか勤務先の社会保険に加入するか
見るもの年間収入の見込み週の所定労働時間・雇用見込み期間(2か月超)・学生か・勤務先の従業員数
補足19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害のある方は180万円賃金要件(月額8.8万円)は2026年10月1日に撤廃

協会けんぽと健康保険組合で運用が異なる場合がある

健康保険の扶養基準や運用方法は、協会けんぽと健康保険組合で異なる場合があります。 たとえば、収入の判定方法や必要書類、審査の厳しさなどに違いが見られることがあります。 そのため、同じ条件でも所属する保険者によって扶養認定の可否が異なるケースもあるため、必ず自分が加入している保険者の公式情報を確認し、不明点は問い合わせることが大切です。

年収の壁と扶養から外れるタイミング

社会保険の扶養から外れるタイミングは、いわゆる「年収の壁」に関わります。よく話題になるのが「130万円の壁」と「106万円の壁」です。130万円(年齢などで150万円・180万円)は、健康保険の扶養に入れるかどうかの基準で、106万円は、勤務先の社会保険に加入する要件の目安として使われてきた金額です。この要件のうち月額賃金8.8万円以上という条件は、2026年10月1日になくなりました。扶養の条件を満たさなくなったときは、勤務先からの届出が必要で、自動的に手続きが済むわけではありません。年収が一時的に基準額以上になった場合と、継続的に基準額以上になる場合で判断が分かれることもあり、最新の制度改正や特例措置にも注意が必要です。

参照:「年収の壁」への対応(厚生労働省サイト)

年収が130万円(年齢などで150万円・180万円)以上になった場合の扱い

被扶養者の年間収入の見込みが130万円(年齢などで150万円・180万円)以上になると、原則として扶養から外れます。ただし、一時的に収入が増え、年間収入が上の基準額以上となる場合は、事業主が発行する証明書を保険者に提出することで、扶養のまま認められる取扱いがあります(2023年10月に始まった取扱いで、原則として連続2回まで)。また、2026年4月からは、収入が給与だけで、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年収が上の基準額未満であれば、契約時に見込めなかった臨時の収入などで実際の収入が上回っても、その額が社会通念上妥当な範囲であれば、扶養のまま判断する取扱いも始まっています(厚生労働省通知・令和7年10月1日)。年金や事業収入がある場合などは、これまでの方法で判断します。どちらも、保険者(協会けんぽ・健康保険組合)の案内に従って手続きをします。

「106万円の壁」とは何か(2026年10月に賃金要件は撤廃)

勤務先の従業員数が51人以上の会社では(2026年11月時点。2027年10月から36人以上)、次の3つをすべて満たす方は、被扶養者であっても原則として収入額にかかわらず勤務先の社会保険に加入します。3つとは、週の所定労働時間が20時間以上であること、2か月を超えて雇用される見込みがあること、学生でないことです。「106万円の壁」とは、かつて、月額賃金8.8万円(年収に換算すると約106万円)以上であることが要件に含まれていたために使われた言い方です。この賃金要件は2026年10月1日になくなったため、現在は、年収をいくらに抑えるかではなく、週の所定労働時間などの要件と勤務先の規模で加入が決まります。加入すると、健康保険料と厚生年金保険料を、会社と本人が半分ずつ負担します。

一時的な超過か継続的な超過かで判断が分かれることもある

年収が基準を超えた場合でも、それが一時的なものか継続的なものかによって、扶養から外れるかどうかの判断が異なる場合があります。 たとえば、臨時的なボーナスや一時的な残業による収入増加であれば、扶養のまま認められるケースもあります。 一方で、継続的に基準を超える場合は、速やかに扶養から外れる手続きが必要です。 この判断は保険者によって異なるため、具体的な状況は必ず確認しましょう。

扶養から外れた場合の手続き

扶養から外れた場合には、速やかに所定の手続きを行う必要があります。 まず、被保険者の勤務先が「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。提出先は、協会けんぽに加入している事業所の場合は日本年金機構(事務センター・年金事務所)、健康保険組合に加入している事業所の場合はその健康保険組合です。提出の期限は、被扶養者でなくなった事実が発生してから5日以内です。 その後、外れた本人は自分自身で健康保険や年金の加入手続きを行う必要があります。 国民健康保険に加入する場合、手続きを怠ると、保険料を資格が生じた日までさかのぼって納めることになり、届出までの医療費は原則として全額自己負担になります(後日、払い戻しを受けられる場合があるなど、市区町村により扱いが異なります)。早めの対応が重要です。

会社(被保険者の勤務先)が扶養削除の手続きが必要

扶養から外れる場合、まず、被保険者の勤務先が「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。提出先は、協会けんぽに加入している事業所の場合は日本年金機構(事務センター・年金事務所)、健康保険組合に加入している事業所の場合はその健康保険組合です。提出の期限は、被扶養者でなくなった事実が発生してから5日以内です。 この手続きにより、健康保険証の返却や新たな保険証の発行が行われます。 手続きが遅れると、保険者から指摘を受けたり、扶養から外れた日以降の医療費のうち保険者が負担した分の返還を、被保険者が求められたりすることもあるため、速やかに対応することが求められます。

  • 被扶養者(異動)届の提出
  • 健康保険証の返却
  • 必要書類の準備

外れた本人は自ら健康保険・年金の加入手続きを行う

扶養から外れた本人は、自分自身で健康保険や年金の加入手続きを行う必要があります。 勤務先で社会保険に加入する場合は、会社が手続きを進めてくれますが、そうでない場合は市区町村役場で国民健康保険・国民年金の加入手続きを行います。 国民健康保険に加入する場合、手続きを怠ると、保険料を資格が生じた日までさかのぼって納めることになり、届出までの医療費は原則として全額自己負担になります(後日、払い戻しを受けられる場合があるなど、市区町村により扱いが異なります)。速やかに行動しましょう。

  • 勤務先で社会保険加入手続き
  • 市区町村で国民健康保険・国民年金の手続き
  • 必要書類の提出

加入先は、勤務先の加入要件に当たるかで決まる(国民健康保険・国民年金か、勤務先の社会保険か)

扶養から外れた場合、加入する制度は、本人が選ぶのではなく、勤務先の加入要件に当たるかどうかで決まります。勤務先の社会保険の加入要件に当たる場合は、会社を通じて健康保険・厚生年金に加入し(70歳以上75歳未満の方は、勤務先では健康保険のみに加入します)、当たらない場合は、市区町村で国民健康保険・国民年金に加入します。なお、国民年金に加入するのは20歳以上60歳未満の方で、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入します。どちらの制度に加入することになるかで保険料や保障内容が大きく異なるため、働き方を変える前にシミュレーションしておくことが大切です。

加入先条件保険料負担
社会保険(勤務先)加入条件を満たす場合会社と本人で折半
国民健康保険・国民年金加入条件を満たさない場合全額自己負担

社会保険料負担の変化

扶養から外れると、これまで保険料の負担がなかった本人にも新たに社会保険料の支払い義務が発生します。 勤務先で社会保険に加入する場合は、保険料を会社と本人で折半しますが、国民健康保険・国民年金の場合は全額自己負担となります。 このため、手取り収入が大きく減少することもあるため、事前に保険料のシミュレーションを行い、家計への影響を把握しておくことが重要です。

扶養のままの場合は本人負担ゼロ、外れると保険料が発生

扶養のままであれば、本人は健康保険や年金の保険料を支払う必要がありません。 しかし、扶養から外れると、健康保険料や年金保険料の支払いが発生します。 この負担は決して小さくないため、扶養から外れる前に保険料の試算をしておくことが大切です。

会社員として加入する場合は会社と本人で折半負担

勤務先で社会保険に加入する場合、健康保険料や厚生年金保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。 このため、国民健康保険・国民年金に比べて負担が軽くなる場合もあります。 また、会社員として社会保険に加入すると、傷病手当金や出産手当金などの給付も受けられるメリットがあります。

国民健康保険・国民年金は全額自己負担となる

パートやアルバイトなどで社会保険の加入条件を満たさない場合は、市区町村で国民健康保険・国民年金に加入することになります。 この場合、保険料は全額自己負担となり、会社の補助はありません。 保険料の金額は自治体や所得によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

加入制度保険料負担
社会保険(勤務先)会社と本人で折半
国民健康保険・国民年金全額自己負担

企業側の実務上の注意点

企業側は、従業員やその家族の扶養状況を正確に把握し、適切な手続きを行うことが求められます。 特に、従業員家族の収入増加や就労状況の変化を見逃すと、後から保険者から指摘を受け、扶養から外れた日以降の医療費のうち保険者が負担した分の返還を、被保険者が求められることがあります。 また、年末調整や、保険者が行う被扶養者資格の再確認の機会に扶養状況を確認し、必要に応じて速やかに扶養削除の手続きを行う体制をつくることが重要です。 従業員への周知や相談窓口の設置も、トラブル防止の観点から有効です。 従業員の扶養状況の確認や、パートで働く方の社会保険の加入判断で迷うときは、労務相談でもご相談をお受けしています。

従業員家族の収入増加を把握する仕組みづくり

企業は、従業員の家族が扶養から外れるリスクを早期に把握できるよう、定期的な収入状況の確認や申告制度を設けることが重要です。 たとえば、年に一度の扶養状況調査や、収入が増えた場合の速やかな自己申告を促す仕組みを導入することで、手続き漏れやトラブルを未然に防ぐことができます。 また、従業員への説明会やガイドラインの配布も有効です。

  • 年1回の扶養状況調査
  • 収入増加時の自己申告制度
  • 説明会やガイドラインの配布

年末調整や被扶養者資格の再確認の時期に扶養状況を確認する

年末調整や、保険者が行う被扶養者資格の再確認のタイミングは、従業員の扶養状況を見直す機会です。保険者から確認の案内がない年も、会社で定期的に確認します。 こうした機会に、従業員から最新の家族の収入状況や就労状況を確認し、基準を超えていないかをチェックしましょう。 もし基準を超えている場合は、速やかに扶養削除の手続きを進めることで、後からのトラブルや追加負担を防ぐことができます。

扶養削除手続きの遅れが保険者から指摘されるリスク

扶養削除手続きが遅れると、健康保険組合や協会けんぽなどの保険者から指摘を受けることがあります。 場合によっては、扶養から外れた日以降に使った医療費のうち、保険者が負担した分の返還を、被保険者が求められることもあります。また、外れたご家族本人は、ご自身の勤務先の加入要件に当たらない場合は国民健康保険に加入し、保険料を資格が生じた日までさかのぼって納めることになり、届出までの医療費は原則として全額自己負担になります(後日、払い戻しを受けられる場合があるなど、市区町村により扱いが異なります)。企業としては速やかな対応が求められます。

従業員・家族への説明ポイント

従業員やその家族が安心して働けるよう、扶養から外れる基準や手続き、社会保険料負担の変化について、わかりやすく説明することが大切です。 特に、手取り収入と社会保険料のバランスや、働き方を変える前に相談する重要性を伝えることで、トラブルや誤解を防ぐことができます。 また、社労士や専門家への相談を促すことで、より適切な判断や手続きが可能となります。

扶養から外れる基準を事前にわかりやすく説明する

従業員やその家族に対して、扶養から外れる基準(年収130万円などの扶養の基準と、週の所定労働時間などの勤務先の社会保険の加入要件)を事前にわかりやすく説明することが重要です。 基準を超えるとどのような影響があるのか、どのタイミングで手続きが必要になるのかを具体的に伝えることで、安心して働くことができます。

  • 年収基準の説明
  • 労働時間・勤務日数の基準
  • 手続きの流れ

手取り収入と社会保険料負担のバランスをシミュレーションする

扶養から外れることで発生する社会保険料の負担や、手取り収入の変化を事前にシミュレーションすることが大切です。 これにより、働き方や収入の調整を検討しやすくなり、損をしない働き方を選択することができます。 企業側でシミュレーションツールを用意したり、個別相談の機会を設けるのも有効です。

働き方を変える前に社労士や会社に相談する重要性

働き方や収入を大きく変える前には、必ず社労士や会社の担当者に相談することを勧めましょう。 制度や手続きは複雑で、個々の状況によって最適な対応が異なります。 専門家に相談することで、トラブルを未然に防ぎ、安心して働くことができます。

従業員の扶養や社会保険の加入判断で迷ったら、社労士に相談できます(事業主・人事担当の方へ)

扶養から外れる基準や、パートで働く方の社会保険の加入判断は、制度改正が続いており、会社ごとに確認が必要な点があります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、スポットのご相談(1回16,500円〜・税込)や顧問契約で、労務のご相談をお受けしています。初回のお見積もりのためのヒアリング(約60分・対面またはオンライン)は無料です。

労務相談の内容と料金を見るお問い合わせ

労働保険・社会保険の手続きや加入で迷ったときは

労働保険・社会保険は、従業員の働き方や加入の状況、事業所の規模によって、必要な手続きや判断が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。

無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094

受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。

よくある質問

社会保険の扶養から外れるのは年収いくらからですか?

年間収入の見込みが130万円以上になると、原則として外れます。19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円、60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害のある方は180万円です。同居なら被保険者の収入の2分の1未満という条件もあります。

106万円の壁はなくなったのですか?

賃金要件(月額8.8万円以上、年収換算で約106万円)は2026年10月1日に撤廃されました。現在は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月超の雇用見込み、学生でない、従業員51人以上などの要件を満たすと、収入額にかかわらず勤務先の社会保険に加入します。

扶養から外れたときの手続きはどうすればよいですか?

被保険者の勤務先が、事実の発生から5日以内に健康保険被扶養者(異動)届を提出します。外れた本人は、勤務先の加入要件に当たれば会社で社会保険に加入し、当たらなければ市区町村で国民健康保険・国民年金に加入します。

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この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。