この記事の要点
- パート・アルバイトは、所定労働時間・日数がともに正社員の4分の3以上なら企業規模を問わず加入します。4分の3未満でも、51人以上の会社で週20時間以上などを満たすと加入します。
- 月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。企業規模要件は2027年10月以降、36人、21人、11人と段階的に下がり、2035年10月に撤廃予定です。
- 法人の事業所は人数に関係なく適用事業所です。個人事業所は、常時5人以上で法定17業種に当たる場合に強制適用になります。
- 加入漏れが発覚すると、会社は最大2年分の保険料をさかのぼって納めます。従業員負担分は給与から前月分しか控除できないため、本人と返済方法を話し合います。
最終更新:2026年11月22日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、企業の人事・労務担当者や個人事業主、またはパート・アルバイトとして働く方など、社会保険の加入条件について正確に知りたい方に向けて書かれています。 社会保険の加入条件は、雇用形態や勤務時間、企業規模によって異なり、誤った理解や手続き漏れがあると、企業・従業員双方に大きな不利益が生じる可能性があります。 本記事では、社会保険の基本的な仕組みから、正社員・パート・アルバイト・派遣社員・副業の場合の具体的な加入条件、手続きや実務上の注意点まで、最新の法改正も踏まえてわかりやすく解説します。 加入漏れを防ぎ、安心して働くための実務ポイントを押さえましょう。
社会保険の加入条件は、パート・アルバイトなら正社員の4分の3以上働くこと、または51人以上の会社で週20時間以上働くなど、いくつかの要件を満たすことです
法人の事業所は、業種や人数に関係なく社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用事業所になります(健康保険法3条3項、厚生年金保険法6条1項)。個人事業所は、常時5人以上の従業員がいて、法定17業種に当たる場合に適用されます。そのうえで、パート・アルバイトは、適用事業所で働く場合、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数がともに正社員の4分の3以上であれば、企業規模に関係なく加入します(健康保険法3条1項9号、厚生年金保険法12条5号)。4分の3に満たなくても、会社全体(同じ法人番号の事業所の合計)で厚生年金の被保険者が常時51人以上の会社では、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用の見込みがある、学生でない、の3つを満たせば加入します。50人以下の会社でも、労使の合意があれば、短時間労働者を加入させることができます。月額8.8万円以上という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました(最低賃金の減額特例を受けている方などは例外です)。
| 対象 | 加入条件 |
|---|---|
| 法人の事業所 | 業種・人数に関係なく適用。代表者・役員は、常勤で経営に参画し、その対価として報酬を経常的に受けていれば被保険者になる |
| 個人事業所 | 常時5人以上の従業員がいて、法定17業種に当たる場合。農林水産業や、宿泊・飲食・理美容などは対象外(2029年10月から全業種に広がる予定。その時点で既にある事業所は当分の間対象外) |
| 正社員・フルタイムに近いパート | 1週の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、ともに正社員の4分の3以上なら加入。2か月以内の契約で更新の見込みがない場合は対象外 |
| 短時間労働者(4分の3未満) | 会社全体で厚生年金の被保険者が常時51人以上で、週の所定労働時間20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でない。月額8.8万円以上の賃金要件は2026年10月1日に撤廃。50人以下の会社は、労使の合意があれば加入 |
監修:社会保険労務士 岩本浩一(社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)
最終更新:2026年11月14日
参照:日本年金機構「事業主の方(適用事業所・被保険者の手続き)」
社会保険の加入条件の基本
社会保険とは、主に健康保険と厚生年金保険を指し、一定の条件を満たす労働者が加入することが法律で義務付けられています。 社会保険の加入条件は、事業所の種類(法人・個人事業所)、従業員数、雇用形態などによって異なります。 また、健康保険と厚生年金保険は原則としてセットで加入する仕組みとなっており、例外として、一方だけに加入する場合があります。 加入条件を正しく理解し、適切な手続きを行うことが、企業・従業員双方の安心につながります。
健康保険と厚生年金保険はセットで加入する仕組み
健康保険と厚生年金保険は、原則としてセットで加入します。ただし、70歳以上75歳未満の人は健康保険のみ(75歳からは後期高齢者医療制度)、国民健康保険組合に加入して健康保険の適用除外の承認を受けた人は厚生年金保険のみ、といった例外があります。加入手続きは、原則として一括で行います。
- 原則としてセットで加入
- 70歳以上75歳未満は健康保険のみなどの例外あり
- 手続きは原則として一括で行う
参照:社会保険の手続きを完全ガイド ― 入退社・扶養・保険料の基本をわかりやすく解説
法人の事業所は、人数に関係なく社会保険の適用事業所になる
法人(株式会社、合同会社など)の事業所は、従業員が1人だけでも、報酬を受けている代表者1人だけでも、社会保険の適用事業所になります(健康保険法3条3項、厚生年金保険法6条1項)。ただし、適用事業所で働く人がすべて被保険者になるわけではなく、役員や従業員ごとに、後の節の要件で判断します。
| 事業形態 | 適用事業所になるか |
|---|---|
| 法人 | 事業所として適用(加入するかどうかは、本人ごとに判断) |
| 個人事業所 | 要件を満たす場合のみ |
個人事業所は一定の業種・人数要件を満たすと強制適用
個人事業所は、常時5人以上の従業員がいて、製造業、物品販売業、医療、法律・会計事務(士業)など法定17業種に当たる場合に、強制的に適用されます(健康保険法3条3項1号、厚生年金保険法6条1項1号)。農林水産業や、宿泊・飲食・理美容などの一部のサービス業は、人数にかかわらず対象外です。2029年10月からは、常時5人以上の個人事業所は全業種に広がる予定です(その時点で既にある事業所は、当分の間対象外)。
- 業種によって適用範囲が異なる
- 常時5人以上の従業員が必要
- 対象外業種も存在
一般的な加入条件(正社員・フルタイムに近い働き方の場合)
適用事業所で働く正社員やフルタイムの人は、企業規模にかかわらず、社会保険に加入します。パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、ともに正社員の4分の3以上であれば、同じく加入します(健康保険法3条1項、厚生年金保険法12条)。
所定労働時間の目安
正社員の所定労働時間は、会社が定めます。一般的には、1日8時間、週40時間が目安です。パートやアルバイトでも、所定労働時間が正社員の4分の3以上であれば、加入の対象になります。
- 1日8時間、週40時間が一般的な目安
- 会社ごとに所定労働時間は異なる
所定労働時間・日数が正社員の4分の3以上
加入の対象になるかどうかは、1週間の所定労働時間と、1か月の所定労働日数の両方で判断します。どちらも、正社員の4分の3以上であれば、加入の対象です。
| 労働時間・日数 | 社会保険加入の目安 |
|---|---|
| 正社員と同じ | 加入対象 |
| 正社員の4分の3以上 | 加入対象 |
| 4分の3未満 | 短時間労働者の要件で判断 |
契約期間の定めがあっても、加入の対象になる
雇用契約が無期であることは、加入の要件ではありません。2か月以内の期間を定めて雇われ、その期間を超えて使用される見込みがない人は、加入の対象外です(健康保険法3条1項2号ロ、厚生年金保険法12条1号ロ)。契約書に更新する旨や更新する場合がある旨の記載がある場合や、同じ事業所で同様の雇用契約の人が、更新などにより最初の契約期間を超えて雇用された実績がある場合(労使双方が更新しないことに合意している場合を除く)は、最初から2か月を超えて使用される見込みがあるものとして扱われるため、雇用契約書で契約期間と更新の有無を明確にしておきます。
- 契約期間の有無は問わない
- 2か月以内で更新の見込みがない場合は対象外
- 契約更新の見込みも考慮
パート・アルバイトの加入条件(4分の3基準と、51人以上の会社での週20時間)
パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、ともに正社員の4分の3以上であれば、適用事業所で働いている限り、企業規模に関係なく加入します。4分の3に満たない場合は、会社全体(同じ法人番号の事業所の合計)で厚生年金の被保険者が常時51人以上の会社で、次の要件をすべて満たすと加入します(健康保険法3条1項9号、厚生年金保険法12条5号)。月額賃金8.8万円以上という要件は、2026年10月1日に撤廃されました。50人以下の会社は、労使の合意があれば、短時間労働者も加入させることができます。
週の所定労働時間が20時間以上
パート・アルバイトが加入するための要件の1つが、週の所定労働時間が20時間以上であることです。この要件は、正社員の4分の3未満で、かつ、会社全体で被保険者が常時51人以上の会社に勤める短時間労働者に適用されます(労使の合意で短時間労働者を加入させている50人以下の会社も同じです)。残業を除いた、契約上の所定労働時間で判断します。ただし、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上となり、その後も続く見込みがある場合は、3か月目の初日から加入します(4分の3基準も同じ考え方です)。
- 週20時間以上で加入対象
- 20時間未満は原則対象外
2か月を超える雇用の見込みがある
4分の3未満の短時間労働者の要件の1つは、2か月を超えて使用される見込みがあることです。2022年10月から、以前の「1年以上」が「2か月超」に改められました。契約書に更新する旨や更新する場合がある旨の記載がある場合や、同じ事業所で同様の雇用契約の人が、更新などにより最初の契約期間を超えて雇用された実績がある場合(労使双方が更新しないことに合意している場合を除く)は、最初から2か月を超えて使用される見込みがあるものとして扱われます。
- 2か月を超えて使用される見込みが必要
- 契約更新の可能性も考慮
賃金要件(月額8.8万円以上)は、2026年10月1日に撤廃された
以前は、月額賃金(残業代や賞与などを除く)が8.8万円以上であることが、加入の要件でした。この賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。最低賃金の減額特例を受けて、月額8.8万円未満の人は、当分の間、被保険者になりませんが、本人の申出で加入できます。2026年9月以前の期間を判断するときは、月額8.8万円の要件を含む当時の基準を使います。
学生ではないこと(夜間・通信は除外されない)
4分の3未満の短時間労働者の要件には、「学生でないこと」が含まれます。ただし、夜間学生や通信制・定時制の学生は、この除外の対象外で、他の要件を満たせば社会保険に加入します。昼間の学生は、4分の3未満で働く場合は原則として対象外ですが、4分の3以上働いていれば、学生でも加入します。休学中の人や、卒業後も同じ会社で働く予定の卒業見込みの人は、学生でも除外されません。卒業・休学のときは、加入要件を満たすか確認して手続きを行いましょう。
- 4分の3未満で働く昼間学生は対象外
- 夜間・通信・定時制は加入対象
会社全体で被保険者が51人以上の会社(特定適用事業所)の短時間労働者
短時間労働者への社会保険の適用は、2022年10月に101人以上の会社に、2024年10月に51人以上の会社に広がりました。今後は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へ引き下げられ、2035年10月に撤廃される予定です。50人以下の会社は、4分の3基準で判断しますが、労使の合意があれば、短時間労働者も加入させられます。
法人の加入条件
法人の事業所は、人数に関係なく適用事業所になります。そのうえで、代表者や役員は、経営に参画して常勤的に働き、その対価として報酬を経常的に受けている場合に被保険者になります(昭和24年7月28日保発74号、日本年金機構の判断基準)。報酬がまったくない場合は、原則として被保険者にならず、非常勤の役員は、勤務の実態で判断されます。
役員は、常勤で報酬を受けていれば対象になる
役員は、法人の経営に参画して常勤的に働き、その対価として報酬を経常的に受けている場合に、被保険者になります。従業員がいない、代表者1人だけの法人でも、同じです。
家族従業員も、一般の従業員と同じ基準で判断する
法人に雇われて報酬を受けている家族は、一般の従業員と同じ基準で判断します。個人事業の「専従者」とは異なり、家族というだけで除外されることはありません。
報酬が出ていない役員は、原則として対象外
無報酬の役員は、原則として被保険者になりません。報酬の有無だけでなく、業務の内容(経営への参画を内容とする経常的な労務の提供か)と、報酬が業務の対価として経常的に支払われているかを総合して判断します。
個人事業所の加入条件
個人事業所は、常時5人以上の従業員がいて、法定17業種に当たる場合に、社会保険の適用事業所になります(健康保険法3条3項1号、厚生年金保険法6条1項1号)。農林水産業や、宿泊・飲食・理美容などの一部のサービス業は、人数にかかわらず対象外です。従業員の人数には、パートやアルバイトも含まれる場合があるため、人数のカウント方法にも注意が必要です。
法定17業種で、常時5人以上の従業員がいれば強制適用
個人事業所が強制適用になるのは、製造業、物品販売業、医療、法律・会計事務(士業)など、法律で定められた17業種で、常時5人以上の従業員を使用している場合です。この「常時」とは、臨時的な雇用ではなく、継続的に使用されている従業員を指します。5人未満の場合や、対象外業種の場合は、事業主が申請して認可を受ければ、任意で適用事業所になれます。
- 法定17業種が対象
- 常時5人以上の従業員が必要
- 5人未満は任意適用
農林水産業や、一部のサービス業は対象外
個人事業所のうち、農林水産業、宿泊・飲食、理美容などの業種は、強制適用の対象外です。これらの業種でも、事業主が申請して認可を受ければ、従業員数にかかわらず、任意で適用事業所になれます。2029年10月からは、常時5人以上の個人事業所は全業種に広がる予定です(その時点で既にある事業所は、当分の間対象外)。自分の事業が適用業種かどうかは、事前に日本年金機構や年金事務所で確認しておくと安心です。
- 農林水産業は原則適用除外
- その他一部業種も除外
パート・アルバイトも人数に含まれる場合がある
個人事業所の従業員数には、パートやアルバイトも含まれる場合があります。 ただし、短期雇用や臨時的な労働者は除外されることもあるため、人数のカウント方法には注意が必要です。 社会保険の適用判断を誤らないよう、雇用形態ごとに従業員数を正確に把握しましょう。
| 雇用形態 | 従業員数に含むか |
|---|---|
| 正社員 | 含む |
| パート・アルバイト | 含まれる場合あり(年金事務所で確認) |
| 短期・臨時 | 除外される場合あり |
派遣社員の加入条件
派遣社員の社会保険は、雇用契約を結んでいる派遣元(派遣会社)で加入します。派遣先企業では加入しません。派遣社員も、派遣元で、正社員の4分の3以上働いていれば、企業規模に関係なく加入します。4分の3未満の場合は、派遣元が、会社全体で被保険者が常時51人以上の会社であれば、週20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でない、という要件で判断します。
派遣元で社会保険に加入するのが原則
派遣社員は、雇用契約を結んでいる派遣元(派遣会社)で社会保険に加入します。 派遣先企業では社会保険の加入手続きは行いません。 派遣元が適切に手続きを行っているか、定期的に確認することが大切です。
- 派遣元で加入手続き
- 派遣先では加入しない
派遣先では加入しない仕組み
派遣社員は、派遣先企業で直接雇用されているわけではないため、派遣先で社会保険に加入することはありません。 社会保険料の支払いも派遣元が行います。 派遣先での労働条件が変わった場合も、派遣元に報告し、必要に応じて手続きを行いましょう。
短期派遣でも要件を満たせば加入が必要
短期派遣であっても、上の要件を満たせば、社会保険の加入が必要です。2か月以内の契約でも、契約書に更新する旨の記載がある場合や、同じ事業所で同様の雇用契約の人が、更新などにより最初の契約期間を超えて雇用された実績がある場合(労使双方が更新しないことに合意している場合を除く)は、加入の対象になります。派遣元と連絡を取り、加入漏れを防ぎましょう。
副業・ダブルワークの場合の加入条件
副業やダブルワークの場合は、勤務先ごとに、社会保険の加入要件を満たすかどうかを判断します。複数の勤務先の労働時間や賃金を合算して判断する仕組みはありません。複数の勤務先で要件を満たす場合は、どちらでも被保険者になり、本人が事実の発生から10日以内に二以上事業所勤務届を提出して、主たる事業所を選びます。標準報酬月額は、両方の報酬を合算して決め、保険料は報酬の比で按分します。
複数の勤務先で要件を満たすと、どちらでも被保険者になる
複数の勤務先で、それぞれ加入要件を満たす場合は、どちらでも被保険者になります。この場合、本人が二以上事業所勤務届を提出し、健康保険の保険者と年金事務所を決めるために、主たる事業所を選びます。標準報酬月額は両方の報酬を合算して決め、保険料は報酬の比で按分します。
- 要件を満たす勤務先すべてで加入
- 本人が二以上事業所勤務届を提出
労働時間や収入を合算して加入を判断する仕組みはない
社会保険の制度上、複数の勤務先の労働時間や収入を合算して加入させる仕組みはありません。 それぞれの勤務先ごとに、加入条件を満たしているかどうかを判断します。 どちらの勤務先も条件を満たさない場合は、社会保険の加入義務は発生しません。
加入要件を満たさない勤務先には、社会保険の加入義務はない
副業先で、加入要件を満たさない場合は、その勤務先での社会保険の加入義務はありません。主たる勤務先で加入している場合は、その被保険者資格は維持されます。
加入手続きのポイント
社会保険の資格取得届は、事業主が、資格を取得した日から5日以内に提出します(健康保険法施行規則24条、厚生年金保険法施行規則15条)。資格取得日は、原則として、事業所に使用されるようになった日(入社日)で、入社後に要件を満たした場合は、その日になります。遡及して加入手続きを行うケースもあります。加入漏れが発覚した場合、会社には過去分の保険料の負担があるため、手続きのタイミングや必要書類の準備を徹底しましょう。従業員の入退社や雇用条件の変更があった際は、速やかに社会保険の資格取得・喪失手続きを行うことが重要です。
資格取得日は、使用されるようになった日(要件を満たした日)
社会保険の資格取得日は、入社時に加入要件を満たしている場合は、事業所に使用されるようになった日(入社日)です(健康保険法35条、厚生年金保険法13条)。会社の規定や届出の処理によって変わらず、試用期間中も同じです。入社後に、労働時間の変更などで加入要件を満たした場合は、その要件を満たした日が資格取得日になります。雇用契約書に記載された入社日や、実際の出勤日、労働時間の変更を確認して、手続きを行いましょう。
- 資格取得日は、要件を満たした日(入社時は入社日)
- 雇用契約書の確認が重要
遡及加入が必要なケースがある
加入手続きが遅れた場合や、後から加入条件を満たしていたことが判明した場合は、遡及して社会保険に加入する必要があります。遡及加入では、事業主が過去分の保険料の全額を納め(健康保険法161条2項、厚生年金保険法82条2項)、保険料を徴収できる期間は2年です(健康保険法193条、厚生年金保険法92条)。給与から控除できるのは前月分の保険料だけなので(健康保険法167条、厚生年金保険法84条)、遡及分の従業員負担は、本人と話し合って返済方法を決めます。2026年9月以前の期間は、月額8.8万円の要件を含む当時の基準で判断します。
- 遡及加入は過去分の保険料負担が発生
- 2026年9月以前の期間は、当時の基準で判断
加入漏れは会社負担が大きくなるため要注意
社会保険の加入漏れが発覚すると、会社は、保険料を徴収できる期間(最大2年分)の保険料を遡って納める義務が生じます。督促を受けて期限までに納めないと、延滞金がかかります(健康保険法181条、厚生年金保険法87条)。経営上の大きなリスクになるため、加入条件の確認と手続きの徹底が不可欠です。
| 加入漏れのリスク | 内容 |
|---|---|
| 過去分の保険料負担 | 最大2年分を遡って納付 |
| 延滞金 | 督促を受けて期限までに納めない場合に発生 |
企業が注意すべき実務ポイント
社会保険の加入条件を正しく理解し、実務でミスや漏れを防ぐためには、採用時の労働条件の明確化や、短時間労働者の労働時間管理、扶養基準との連動チェックなどが重要です。 特にパート・アルバイトや短時間労働者の増加に伴い、企業側の管理体制が問われる場面が増えています。 定期的な社内研修や、社会保険事務の見直しを行い、法改正にも柔軟に対応できる体制を整えましょう。
採用時に労働時間・契約内容を明確にしておく
採用時には、労働時間や雇用契約内容を明確にし、社会保険の加入条件を満たすかどうかを事前に確認しておくことが重要です。雇用契約書や労働条件通知書に、所定労働時間・日数・賃金・雇用期間などを正確に記載し、従業員にも説明しましょう。2024年4月から、すべての労働者に就業場所・業務の変更の範囲を明示します。有期契約では更新上限(通算期間・更新回数)の有無と内容を、無期転換申込権が発生する更新のときは無期転換を申し込めることと無期転換後の労働条件を明示します(労働基準法15条、同法施行規則5条)。これにより、後々のトラブルや加入漏れを防ぎやすくなります。
- 雇用契約書の作成・説明
- 労働条件の明確化
短時間労働者の労働時間管理の徹底
パート・アルバイトなど短時間労働者の労働時間管理は、社会保険の加入条件の判定に直結します。シフト変更などで、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上になった場合や、会社全体で被保険者が常時51人以上の会社(労使の合意で短時間労働者を加入させている50人以下の会社も同じ)で週の所定労働時間が20時間以上になった場合は、速やかに加入手続きを行う必要があります。契約上の時間が短くても、実際の労働時間が2か月続けて基準以上となり、その後も続く見込みがある場合は、3か月目の初日から加入するため、実際の労働時間の確認も欠かせません。タイムカードや勤怠管理システムを活用し、正確な労働時間の把握と記録を徹底しましょう。
扶養から外れる基準との連動チェック
従業員が社会保険に加入すると、配偶者の扶養から外れます。月額8.8万円以上という賃金要件は撤廃されたため、週20時間以上などの要件を満たして加入すれば、年収にかかわらず、扶養から外れます。一方、扶養に入ったままでいられるかは、収入などの認定基準に基づき、健康保険の保険者が判断します(130万円の壁)。基準の金額は、年齢などで異なり、見直されることもあるため、加入先の保険者に確認します。従業員本人にも十分な説明が必要です。
| 壁の種類 | 影響 |
|---|---|
| 106万円の壁(賃金要件。2026年10月に撤廃) | 撤廃済み。週20時間以上などの要件で判断 |
| 130万円の壁 | 扶養の認定基準(収入の見込み) |
動画で解説
よくある質問
Q. パート・アルバイトは、どんな条件で社会保険に入りますか?
まず、適用事業所で働いていて、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数がともに正社員の4分の3以上なら、企業規模に関係なく加入します。4分の3に満たない場合は、会社全体で厚生年金の被保険者が常時51人以上で、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超えて雇用される見込みがあり、学生でない、という要件をすべて満たすと加入します。50人以下の会社は、4分の3基準で判断しますが、労使の合意があれば、短時間労働者も加入させられます。
Q. 「106万円の壁」はなくなったのですか?
月額8.8万円(年収106万円)以上という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。最低賃金の減額特例を受けて月額8.8万円未満の人は、当分の間、被保険者になりませんが、本人の申出で加入できます。週20時間以上、2か月を超える雇用見込み、学生でない、会社全体で51人以上という要件は残っています。企業規模の要件は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へ引き下げられ、2035年10月に撤廃される予定です。扶養の130万円の壁(被扶養者の認定基準)は、別の制度として残っています。
Q. 従業員が1人だけの会社でも、社会保険に入る必要がありますか?
法人であれば、従業員が1人でも、報酬を受けている代表者1人だけでも、社会保険の適用事業所になります(健康保険法3条3項、厚生年金保険法6条1項)。個人事業所は、従業員が常時5人以上で、法定17業種に当たるときに限って適用されます。5人未満や、農林水産業・宿泊・飲食・理美容などの業種は対象外ですが、被保険者となる従業員の2分の1以上の同意を得て年金事務所に申請し、厚生労働大臣の認可を受ければ、任意で適用事業所になれます(健康保険法31条、厚生年金保険法6条3項・4項)。認可されると、同意しなかった人も、加入要件を満たす全員が加入します。個人事業主本人は被保険者になれません。
Q. 無報酬の役員も、社会保険に入る必要がありますか?
役員は、法人の経営に参画して常勤的に働き、その対価として報酬を経常的に受けている場合に被保険者になります(昭和24年7月28日保発74号、日本年金機構の判断基準)。報酬がまったくない場合は、原則として被保険者になりません。非常勤の役員は、勤務の実態で判断されます。報酬が少額でも出ているかどうかだけでは決まらず、業務の内容と、報酬が業務の対価として経常的に支払われているかを総合して判断します。
Q. 副業・ダブルワークの場合、社会保険はどう扱われますか?
勤務先ごとに、加入条件を満たすかどうかを判断します。労働時間や賃金を合算して判断する仕組みはありません。複数の勤務先で加入条件を満たす場合は、どちらでも被保険者になります。この場合、被保険者本人が、事実が発生してから10日以内に二以上事業所勤務届を提出し、主たる事業所を選びます。標準報酬月額は、両方の報酬を合算して決め、保険料は報酬の比で按分します。
Q. 派遣社員の社会保険は、派遣元と派遣先のどちらで入りますか?
派遣元(派遣会社)で入ります。社会保険は、雇用契約を結んでいる事業所で加入するため、派遣先では加入しません。派遣元が、加入要件を満たす派遣社員の手続きをしているか、派遣社員も確認しておくとよいでしょう。
Q. 加入漏れが分かったら、どうなりますか?
加入すべき時点にさかのぼって、資格取得の手続きをします。事業主が保険料の全額を納め(健康保険法161条2項、厚生年金保険法82条2項)、保険料を徴収できる期間は2年です(健康保険法193条、厚生年金保険法92条)。給与から控除できるのは前月分の保険料だけなので(健康保険法167条、厚生年金保険法84条)、さかのぼった従業員負担分は、本人と話し合って、分割などの返済方法を決めます。2026年9月以前の期間は、月額8.8万円の要件を含む当時の基準で判断します。督促を受けて期限までに納めないと、延滞金がかかります。
参考:日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」/厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
労働保険・社会保険の手続きや加入で迷ったときは
労働保険・社会保険は、従業員の働き方や加入の状況、事業所の規模によって、必要な手続きや判断が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
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受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
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この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















