「副業は、全部禁止にしておけば安心」「副業先のことは、会社には関係ない」。そう考えていませんか。副業は、原則として禁止するものではありません。一方で、副業先でも雇われているなら、労働時間は本業と通算されます。

うちの副業の決め方で足りているか、聞いてみませんか

副業を認めるか、どんな届出を求めるか。いまの形でよいのか、まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

経営者の皆様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □副業を一律に禁止できないことを、説明できますか。
  • □届出制か許可制かを、就業規則に書いてありますか。
  • □副業の届出で、副業先の事業内容や労働時間を確認していますか。
  • □副業先でも雇われている従業員は労働時間が通算されます。割増賃金をどちらの会社が払うか、分かりますか。
  • □副業をしている従業員の、健康への配慮を決めてありますか。
  • □副業先で従業員がけがをしたときの、労災保険の扱いをご存じですか。
  • □副業人材を受け入れるとき、雇用にするか業務委託にするかの判断基準がありますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。

ひとつでも不安なら、まずお聞かせください

依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。

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副業・兼業の基本を、先に整理します

勤務時間以外の時間をどのように使うかは、基本的には労働者の自由とされています。厚生労働省のガイドラインも、原則として副業・兼業を認める方向を示しています。

会社が禁止や制限を考えられるのは、本業への労務提供に支障がある場合、業務上の秘密が漏れる場合、競業で会社の利益が害される場合、会社の名誉や信用を傷つける行為や信頼関係を壊す行為がある場合です。就業規則には、副業を認めたうえで、これらの場合は禁止や制限ができる、と書いておきます。就業規則がない常時10人未満の事業場でも、就業規則などで定めておきます。

副業の禁止・制限が考えられる場合副業は基本的に労働者の自由であり、会社が禁止や制限を考えられるのは、本業への労務提供に支障がある、業務上の秘密が漏れる、競業で会社の利益が害される、会社の名誉や信用を傷つける行為や信頼関係を壊す行為がある場合副業の禁止・制限が考えられる場合1本業への労務提供に支障がある2業務上の秘密が漏れる3競業で会社の利益が害される4名誉や信用を傷つける行為がある信頼関係を壊す行為がある4つの場合のどれにも当たらない副業まで一律に禁じることは、難しいと考えられます。

副業・兼業で、押さえたい5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1:副業を、就業規則で一律に禁止していた

たとえば、従業員8人の会社で、就業規則に「副業は禁止する」とだけ書いてある。休日のアルバイトを知った社長は、「規則違反だ」と注意しようとした。

4つの場合のどれにも当たらない副業まで一律に禁じることは、難しいと考えられます。許可制にしても、4つの場合に当たらない副業を許可しないと、違法とされることがあります。まず、禁止や制限をしたい理由を4つの場合に当てはめ、そのうえで届出制か許可制かを決めます。届出制なら、副業先の事業内容、契約期間、労働時間、所定外労働の有無を、書面で届け出てもらいます。

競業と秘密保持は、何が競業にあたり、何が守るべき秘密なのかを、従業員に周知し、注意を促します。誓約書を取る場合も、範囲を広げすぎず、具体的に書きます。就業規則の全体は、就業規則のページをご覧ください。

場面2:届出を受けたら、副業先も「雇われて働く」形だった

たとえば、平日は会社で働く従業員から、「土曜日に、別の会社でアルバイトをしたい」と届出があった。社長は、そのまま許可した。

副業先で雇われて働く場合、労働時間は本業と通算されます。副業が、フリーランスや個人事業主としての仕事、起業、顧問、役員としての仕事であれば、労働基準法の労働時間としては通算されません。届出で最初に確認するのは、副業先で雇われるのか、業務委託などなのかです。休憩、休日、年次有給休暇は、通算しません。

通算は、従業員からの申告などで把握した範囲で足ります。申告された時間が事実と違っても、申告に基づいて通算していれば足りるとされています。

副業先の働き方と労働時間の通算副業先で雇われて働く場合は本業と労働時間が通算され、業務委託・個人事業・起業の場合は労働基準法の労働時間として通算されない副業先の働き方と通算1副業先で雇われて働く本業と労働時間が通算される2業務委託・個人事業・起業労働時間は通算されない通算されなくても、健康への配慮が望ましいです。

場面3:通算したら時間外になった。割増賃金は、どちらが払うのか

たとえば、先に契約した会社で、1日8時間働く従業員が、後から契約した別の会社で、1日2時間働くことになった。

通算して法定労働時間を超える部分は割増賃金の対象で、所定の労働時間は契約を結んだ順に、残業(所定外)は実際に働いた順に通算します。この例では、後から契約した会社の2時間が時間外労働になり、その会社が2割5分以上の割増賃金を払います。この例の2時間は所定の労働時間なので、働く時間帯が本業の前か後かは関係しません。後から契約した会社は、36協定(時間外労働の取り決め)を結び、その範囲内で働かせる必要があります。

通算の手間を減らす方法として、「管理モデル」があります。本業の会社の残業時間と副業先の労働時間の合計が、単月100時間未満、複数月平均80時間以内となるよう、それぞれの上限を決めます。副業先は、自社で働かせた時間のすべてに割増賃金を払います。先に契約した会社が提案し、従業員を通じて進めるのが一般的です。

管理モデルの進め方副業を始める前に、本業の残業と副業先の時間の合計が単月100時間未満、複数月平均80時間以内となるよう、それぞれの上限を決め、副業先は自社で働かせた時間のすべてに割増賃金を払う管理モデルの進め方1副業を始める前にそれぞれの上限を決める2上限の範囲内で働かせる時間の合計を超えないようにする3副業先は自社の時間すべてに割増本業の残業と副業先の時間の合計が単月100時間未満、複数月平均80時間以内となるよう決めます。

割増賃金の計算で労働時間を通算するかどうかは、見直しの議論が進められています。2026年11月時点で法改正は成立しておらず、このページは現行のルールで説明しています。

場面4:副業を始めてから、遅刻と居眠りが増えた

たとえば、副業を認めた従業員が、朝の遅刻や、勤務中の居眠りが増えた。夜遅くまで副業先で働いているらしい。

会社は、副業の有無にかかわらず、健康診断や長時間労働の面接指導を行います。面接指導などの対象者を選ぶときは、副業先の労働時間を通算しません。ただし、会社の指示で副業をしている場合は、通算した時間で考えるのが適当とされています。副業を認めている従業員には、自己管理を促し、不調のときに相談できる窓口を伝えておきます。

遅刻や居眠りは、副業そのものではなく、本業で起きている事実として話し合います。心身の不調が隠れていることもあるので、まず本人の話を聞きます。指導や懲戒は、服務規律のページもご覧ください。

労災保険:副業先でも雇われている従業員は、複数の就業先の賃金を合算して給付が決まり、複数の就業先の負荷を総合して労災と認められることがあります。副業先への移動中の災害は、通勤災害の対象になります。詳しくは、労災のページをご覧ください。

雇用保険:65歳以上の従業員には、複数の事業所で働く場合の特例があり、頼まれたら会社は雇用の事実などの証明に対応します。

社会保険:複数の会社で加入の条件を満たすとき、本人が二以上事業所勤務届を届け出ます。

場面5:人手不足で、他社で働く人に週末だけ来てもらうことにした

たとえば、繁忙期の人手が足りず、他社で働く人に週末だけ来てもらうことにした。雇うのか業務委託にするのかを決めないまま、話を進めた。

雇う形なら、その人の本業の労働時間と通算します。本業で週40時間働いている人なら、週末に働く時間はすべて時間外労働になり、36協定と割増賃金が必要です。労働条件は、書面で示します。期間を決めて雇うなら、2024年4月から、更新の上限の有無、就業場所と業務の変更の範囲も書面に入れます。労働条件のページもご覧ください。その人が本業の会社に対する競業の義務に反しないかも、確認します。

業務委託にする場合は、名前が業務委託でも、実態が雇用なら労働者として扱われます。指揮命令の程度で決まるので、偽装請負のページをご覧ください。フリーランスに発注するときは、委託する内容や報酬などを書面などで示すことが、フリーランス・事業者間取引適正化法で求められます。

当事務所ができること

  1. 副業・兼業の定めの整備:届出制か許可制か、禁止や制限の事由、届出書の様式を整えます。
  2. 解禁の手順づくり:規程の改定、従業員への説明、面談の進め方を整理します。
  3. 通算と割増賃金の整理:労働時間の把握の仕方、管理モデルを使うかを一緒に検討します。
  4. 受け入れの形の整理:雇用か業務委託かの判断、労働条件通知書の整理をお手伝いします。

訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

副業の定めと届出の様式から、ご相談ください

就業規則や届出書を、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

採用と定着のご支援もしています

副業を認めることは、従業員が長く働きたいと思える会社かどうかにもかかわります。入社した人が働き続けるまでが、採用です。当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のご案内のページと、採用と定着を専門にする理由のページをご覧ください。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:お困りごとと、いまの進め方をおうかがいします。
  2. お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
  3. サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。

よくあるご質問

Q. 副業を、就業規則で全面禁止にできますか。

A. 4つの場合に当たらない副業まで全面的に禁止するのは、難しいと考えられます。副業は基本的に労働者の自由とされています。詳しくは、場面1をご覧ください。

Q. 副業先の労働時間を、会社が全部把握しないといけませんか。

A. 従業員からの申告などで把握した範囲で足ります。届出制にしておくことが望ましいとされています。

Q. 副業先が業務委託なら、労働時間は通算しますか。

A. 労働基準法の労働時間としては通算されません。ただし、健康への配慮は、通算しない場合も望ましいとされています。

Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。

A. いいえ。お見積りをご覧になってから、決めていただけます。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか。電話やオンラインでも相談できますか。

A. 費用は内容によります。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでも相談できます。

ここまで読んで、気になる点はありましたか

よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。

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