「入社のときに、労働条件の書類を渡していなかった」「賃金を下げたいが、どう進めればよいか分からない」。労働条件は、入社のときの示し方と、あとから変えるときの進め方を誤ると、争いのもとになります。厚生労働省が令和8年7月に公表した令和7年度の個別労働紛争解決制度の施行状況では、労働局への助言・指導の申出のうち、「労働条件の引き下げ」が最も多く、1,220件でした。

うちの労働条件の示し方で足りているか、聞いてみませんか

労働条件通知書や雇用契約書が、いまの形でよいのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

小さな会社の社長様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □入社する人全員に、契約のときに労働条件を書面で渡していますか。
  • □書面に、働く場所と仕事の「変更の範囲」を書いていますか。
  • □有期契約の人に、更新の基準と、上限があればその上限を示していますか。
  • □求人票と実際の条件の違いを、入社前に確認していますか。
  • □パート・有期の人に、昇給・退職手当・賞与の有無と、相談窓口を示していますか。
  • □賃金を下げるときの進め方を、決めてありますか。
  • □配置転換を命じられる範囲を、説明できますか。
  • □渡した通知書や契約書の控えを、残していますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。

ひとつでも不安なら、まずお聞かせください

依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

労働条件で、押さえたい5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1:口頭で伝えただけで、書面を渡していなかった

たとえば、従業員6人の会社が、パートの採用で「時給は1,200円で、週3日」と口頭で伝えただけで、書類を渡さなかった。

会社は、労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を示さなければなりません。このうち、契約期間、有期契約で更新することがある場合は更新の基準(上限があればその上限)、働く場所と仕事(変更の範囲を含む)、始業・終業の時刻と残業の有無、休憩・休日・休暇、賃金の決め方・計算と支払いの方法・締切りと支払いの時期、退職(解雇の事由を含む)は、書面で渡す決まりです。昇給は、労働基準法では書面でなくても構いません。ただし、パート・有期の人には、昇給の有無を文書で示す必要があります(場面3)。退職手当、賞与、休職などは、会社が定めている場合に示します。書面を渡さないと、30万円以下の罰金の定めがあります。

書面は、渡すのが原則です。メールなどでの示し方は、よくあるご質問をご覧ください。

2024年4月から、働く場所と仕事の「変更の範囲」も、全員に示すことになりました。将来の配置転換で変わりうる範囲まで書きます。内定の時点の扱いは、内定のページをご覧ください。

入社のときに書面で示す項目契約期間、更新することがある有期契約の更新の基準、働く場所と仕事(変更の範囲を含む)、始業・終業の時刻と残業の有無・休憩・休日・休暇、賃金の決め方・計算と支払い、退職(解雇の事由を含む)は、書面で示す。昇給は労働基準法では書面でなくてもよいが、パート・有期の人は昇給の有無を文書で示す入社のときに書面で示す項目1契約期間更新することがある有期なら更新の基準も2働く場所と仕事変更の範囲も示す3働く時間と休み始業・終業の時刻、残業の有無休憩、休日、休暇4賃金決め方、計算、支払いの方法締切りと支払いの時期5退職解雇の事由を含む昇給は書面でなくても構いません。(パート・有期の人は、昇給の有無を文書で)

場面2:雇用契約書だけを作って、署名をもらった

たとえば、会社が「雇用契約書」だけを作り、署名をもらった。通知書は作っていない。

労働条件通知書は、会社が労働条件を示す書面で、渡すことが法律上の義務です。雇用契約書は、双方が署名押印して合意を残す書面で、作ること自体は法律上の義務ではありません。ただ、雇用契約書に必要な項目がすべて書かれていれば、通知書を兼ねると考えられています。

兼ねるときは、2024年4月に加わった項目を含め、抜けがないかが要です。通知書だけを渡す場合も、本人に署名をもらっておくと、内容を確認した記録になります。

書面は、就業規則と食い違っていないかも確かめます。就業規則は就業規則のページをご覧ください。渡した書面の控えも、残しておきます。

労働条件通知書と雇用契約書労働条件通知書は会社が示す書面で、交付は法律上の義務。雇用契約書は双方が署名押印する合意の書面で、作成は法律上の義務ではない。必要な項目がすべて書かれていれば、契約書が通知書を兼ねると考えられる労働条件通知書と雇用契約書1労働条件通知書会社が労働条件を示す書面交付は法律上の義務2雇用契約書双方が署名押印して合意する書面作成は法律上の義務ではない31つにまとめるなら必要な項目がすべて書かれていれば、通知書を兼ねる項目に抜けがないか、確認が要ります。

場面3:有期契約を、前回と同じ書類で更新した

たとえば、1年契約のパートを更新するとき、前回と同じ書類の日付だけを変えて渡した。

有期契約は、契約のたび、更新のたびに、示さなければならない事項があります。更新するかどうかの基準と、通算の期間や更新の回数に上限があるなら、その上限です。最初の契約のあと、更新などのときに上限を新しく設ける、または短くするときは、あらかじめ理由を説明しなければなりません。これも2024年4月からです。

通算の契約期間が5年を超えると、本人は期間の定めのない契約への切り替えを申し込めます。申込みができる更新のたびに、その旨と切り替え後の労働条件も示します。

パート・有期の人には、さらに、昇給・退職手当・賞与の有無と、相談窓口を、文書で示します。本人が希望すればメールなども使えます。2026年10月1日からは、本人が正社員との待遇の違いについて説明を求めることができる、ということも示す事項に加わりました。待遇の違いの説明は、同一労働同一賃金のページをご覧ください。

場面4:書面の条件と、実際の条件が違っていた

たとえば、通知書には「休日は土日」とあったのに、入社後に、土曜日の出勤が決まっていた。

示された労働条件が事実と違うときは、本人はすぐに労働契約を解除できます。就業のために引っ越した人が、解除の日から14日以内に元の住まいへ帰るなら、会社は必要な旅費を負担しなければなりません。

口頭で約束した条件も、書面に入れて渡しましょう。求人票と実際の条件の食い違いは、内定のページをご覧ください。

場面5:賃金を下げたい、遠くの営業所へ異動してもらいたい

たとえば、売上が落ち、事務員の月給を2万円下げたい。同じ時期に、別の営業所への異動も頼みたい。

労働条件は合意で決めたものなので、変えるのも合意が原則です。会社が一方的に変えることは、原則としてできません。本人が応じた場合も、署名があるだけでは足りず、不利益の内容を説明したうえで、自由な意思で同意したかが問われます。

就業規則がある会社では、合意が得られないときに、就業規則を変えて不利益に変える道もあります。ただし、変更後の規則を周知し、変更が合理的であることが要ります。不利益の程度や変更の必要性などで判断され、賃金を下げる変更は、特に厳しく見られます。就業規則の変更の手続は、就業規則のページをご覧ください。

配置転換は、就業規則に定めがあっても、どんな場合でも認められるわけではありません。業務上の必要がない、不当な目的がある、本人に通常がまんすべき程度を大きく超える不利益を負わせる、といった場合は、権利の濫用として無効になります。職種を限定する合意があるときは、本人の同意なく別の職種に変えられないとした最高裁判決もあります。条件を変えたら、新しい内容を書面にして渡しておきましょう。法律も、できる限り書面で確認することを求めています。

労働条件を変えるときの考え方労働条件は、本人との合意で変えるのが原則。就業規則を変えて不利益に変えるときは、周知と合理性が要る。配置転換は、業務上の必要性、目的、本人の不利益の大きさで判断される労働条件を変えるときの考え方1本人との合意変更は合意が原則署名があるだけでは足りない2就業規則の変更変更後の規則を周知する変更が合理的であること3配置転換必要性・目的・不利益の大きさで判断賃金を下げる変更は、特に厳しく判断されます。

当事務所ができること

  1. 労働条件通知書・雇用契約書の作成と点検:2024年4月の追加項目などの抜けを確認し、書き直します。
  2. 就業規則との整合の確認:書面と就業規則の食い違いを確かめます。
  3. 労働条件を変えるときの進め方の整理:本人への説明、同意の書面、就業規則の変更の手続を整えます。
  4. 求人票と実際の条件の点検:食い違いを確認し、求人票の作成もご一緒に行います。

訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

労働条件の書類の整え方から、ご相談ください

通知書、契約書、条件を変えるときの進め方を、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

採用と定着のご支援もしています

当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のご案内と、採用と定着を専門にする理由をご覧ください。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:お困りごとと、いまの進め方をおうかがいします。
  2. お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
  3. サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。

よくあるご質問

Q. パートにも、雇用契約書は必要ですか。

A. 雇用契約書を作ることは、法律上の義務ではありません。通知書を渡せば足ります。パート・有期の人には、昇給・退職手当・賞与の有無などを加えます。

Q. 労働条件通知書は、メールで送ってもよいですか。

A. 本人が希望した場合に限り、ファクスや、本人が印刷して書面にできる電子メールなどで示せます。希望がなければ、書面を渡します。

Q. 本人が納得していれば、賃金を下げてもよいですか。

A. 本人の同意があれば変えられる場合がありますが、署名があるだけでは足りず、不利益の内容を説明したうえでの自由な意思による同意かが問われます。

Q. 労働条件通知書は、いつ渡せばよいですか。

A. 労働契約を結ぶときに示す決まりです。内定の段階の扱いは、内定のページをご覧ください。

Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。電話やオンラインでも相談できますか。

A. いいえ。お見積りをご覧になってから、依頼するかどうかを決めていただけます。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでもご相談いただけます。

ここまで読んで、気になる点はありましたか

よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。