この記事は、業務上横領を行った従業員に対する企業の対応について解説します。 業務上横領は、企業にとって深刻な問題であり、適切な対処が求められます。 解雇や刑事告訴、損害賠償請求など、具体的な手続きや注意点を詳しく説明し、企業がどのようにリスクを管理し、再発防止に努めるべきかを考察します。
従業員による業務上横領とは
業務上横領とは、従業員が職務上の地位を利用して、会社の財産を不正に取得する行為を指します。 これは重大な犯罪行為であり、企業にとっては大きな損失をもたらす可能性があります。 従業員が信頼を裏切る行為を行うことで、企業の財務状況や信用が損なわれることになります。 このような行為は、単なる不正行為ではなく、法的にも厳しく罰せられることがあります。 業務上横領は、従業員が会社の資産を私的に利用することを含み、例えば現金の横領や、商品を無断で持ち出すことが該当します。
会社の財産を不正に取得する重大な犯罪行為
業務上横領は、会社の財産を不正に取得する行為であり、法律上も厳しく取り締まられています。 具体的には、従業員が業務上の権限を利用して、現金や商品を不正に持ち出すことが含まれます。 このような行為は、企業の信頼を損なうだけでなく、法的な責任を問われることにもなります。 業務上横領が発覚した場合、企業は迅速に対応しなければなりません。
懲戒解雇や刑事告訴の対象になり得る不正行為
業務上横領は、懲戒解雇や刑事告訴の対象となる可能性があります。 企業は、従業員が横領行為を行った場合、就業規則に基づいて懲戒処分を行うことが求められます。 懲戒解雇は、従業員にとって非常に厳しい処分であり、再就職にも影響を及ぼすことがあります。 また、業務上横領は刑事事件として扱われることもあり、刑事告訴を行うことで、法的な責任を追及することが可能です。
企業の信用・経営に深刻な影響を与えるリスク
業務上横領が発生すると、企業の信用や経営に深刻な影響を与えるリスクがあります。 従業員による不正行為は、顧客や取引先からの信頼を失う原因となり、企業のブランドイメージを損なうことになります。 また、横領による損失は、企業の財務状況にも悪影響を及ぼし、最終的には経営の継続に支障をきたすこともあります。 したがって、企業は業務上横領を未然に防ぐための対策を講じる必要があります。
業務上横領が発生しやすい場面
業務上横領が発生しやすい場面は、いくつかの特定の業務に関連しています。 特に、現金や売上金の管理を一任されている業務や、経費精算、立替処理などの業務は、横領のリスクが高いとされています。 また、物品の持ち出しや在庫管理の不正操作も、横領が発生する可能性がある場面です。 これらの業務においては、適切な管理体制を整えることが重要です。
現金・売上金の管理を一任している業務
現金や売上金の管理を一任されている業務は、業務上横領が発生しやすい場面の一つです。 特に、現金の取り扱いが多い業務では、従業員が不正に現金を持ち出すリスクが高まります。 このため、現金管理に関しては、複数人でのチェック体制を整えることが重要です。 また、定期的な監査を行うことで、不正行為を未然に防ぐことができます。
経費精算・立替処理の不正利用
経費精算や立替処理の業務も、業務上横領が発生しやすい場面です。 従業員が虚偽の請求を行ったり、実際には発生していない経費を請求することで、不正に利益を得ることが可能です。 このため、経費精算に関しては、厳格なルールを設け、チェック体制を強化することが求められます。 また、経費の使用目的や金額について、詳細な記録を残すことも重要です。
物品の持ち出し・在庫管理の不正操作
物品の持ち出しや在庫管理の不正操作も、業務上横領が発生するリスクが高い場面です。 特に、在庫管理を担当している従業員が不正に商品を持ち出すことが考えられます。 このため、在庫管理に関しては、定期的な棚卸しを行い、在庫の実態を把握することが重要です。 また、在庫管理システムを導入することで、不正行為を防ぐことができます。
横領を疑ったときの初期対応
業務上横領を疑った場合、初期対応が非常に重要です。 まずは、事実確認を慎重に行い、記録を残すことが求められます。 感情的にならず、冷静に状況を把握することが大切です。 初期段階での対応が、その後の調査や処分に大きな影響を与えるため、注意が必要です。
事実確認を慎重に行い記録を残す
業務上横領を疑った際は、まず事実確認を行うことが重要です。 具体的には、関連する書類やデータを収集し、記録を残すことが求められます。 この段階での記録は、後の調査や法的手続きにおいて重要な証拠となります。 したがって、詳細な記録を心がけることが必要です。
パソコンログ・監視カメラ・帳簿の精査を行う
事実確認の一環として、パソコンのログや監視カメラの映像、帳簿の精査を行うことが重要です。 これにより、従業員の行動や取引の履歴を確認し、不正行為の証拠を集めることができます。 特に、監視カメラの映像は、物理的な証拠として非常に有効です。 また、帳簿の不整合も横領の兆候を示すことがあります。
疑い段階で本人を過度に問い詰めないことが重要
業務上横領を疑った場合でも、本人を過度に問い詰めることは避けるべきです。 感情的な対話は、事実確認を難しくする可能性があります。 冷静に状況を把握し、必要な証拠を集めた後に、適切な手続きを行うことが重要です。 また、本人に対しては、あくまで事実確認のためのヒアリングであることを伝えることが大切です。
調査と証拠収集のポイント
業務上横領の疑いがある場合、調査と証拠収集が不可欠です。 内部調査チームや専門家と連携し、客観的な証拠を確保することが求められます。 この段階での適切な対応が、後の法的手続きや企業の信頼回復に繋がります。 証拠収集は、慎重かつ計画的に行う必要があります。
内部調査チームまたは専門家と連携する
業務上横領の調査を行う際は、内部調査チームや専門家と連携することが重要です。 専門家の視点からのアドバイスや、調査手法の提案を受けることで、より効果的な調査が可能になります。 また、外部の専門家を利用することで、客観的な視点を持つことができ、企業内のバイアスを排除することができます。
客観的な証拠（データ・映像・書類）を確保する
調査においては、客観的な証拠を確保することが不可欠です。 具体的には、データや映像、書類などを収集し、整理することが求められます。 これらの証拠は、後の法的手続きにおいて重要な役割を果たします。 したがって、証拠の収集は計画的に行う必要があります。
本人へのヒアリングは複数名で行い記録として残す
本人へのヒアリングは、複数名で行うことが望ましいです。 複数名でのヒアリングにより、客観的な視点を持つことができ、証言の信憑性を高めることができます。 また、ヒアリングの内容は必ず記録として残し、後の証拠として活用できるようにします。 このようにして、調査の透明性を確保することが重要です。
従業員の処分と法的対応
業務上横領が確認された場合、従業員に対する処分と法的対応が必要です。 就業規則に基づく懲戒解雇が一般的ですが、刑事告訴や損害賠償請求も考慮する必要があります。 これらの手続きは、企業の信頼回復や再発防止に繋がるため、慎重に行うことが求められます。
就業規則に基づき懲戒解雇とするケースが多い
業務上横領が確認された場合、就業規則に基づいて懲戒解雇を行うケースが多いです。 懲戒解雇は、従業員にとって非常に厳しい処分であり、再就職にも影響を及ぼすことがあります。 企業は、懲戒解雇を行う際には、就業規則に従い、適切な手続きを踏むことが求められます。 また、懲戒解雇の理由を明確にし、従業員に説明することも重要です。
刑事告訴（業務上横領罪）は会社判断で可能
業務上横領が発覚した場合、企業は刑事告訴を行うことが可能です。 刑事告訴は、業務上横領罪として扱われ、法的な責任を追及する手段となります。 ただし、刑事告訴を行うかどうかは、企業の判断に委ねられます。 企業は、告訴のメリットとデメリットを慎重に考慮し、適切な判断を下す必要があります。
損害賠償請求は別途民事手続きとなる
業務上横領によって企業が被った損害に対しては、損害賠償請求を行うことができます。 損害賠償請求は、別途民事手続きとして行われるため、法的な手続きが必要です。 企業は、損害の内容や金額を明確にし、適切な手続きを踏むことが求められます。 また、損害賠償請求は、企業の信頼回復にも繋がる重要な手続きです。
犯罪行為に対する注意点
業務上横領に関する対応を行う際には、いくつかの注意点があります。 特に、不当な取り調べや強要は企業側のリスクとなるため、慎重に行動する必要があります。 また、事実確認前の即時処分は不当解雇となる可能性があるため、適切な手続きを踏むことが重要です。 さらに、社外・社内への情報管理も慎重に行う必要があります。
不当な取り調べ・強要は企業側のリスクになる
業務上横領の疑いがある従業員に対して、不当な取り調べや強要を行うことは、企業にとって大きなリスクとなります。 従業員の権利を侵害する行為は、法的な問題を引き起こす可能性があり、企業の信頼を損なう原因となります。 したがって、調査は法的な枠組みの中で行い、適切な手続きを遵守することが求められます。
事実確認前の即時処分は不当解雇になる可能性
業務上横領の疑いがある場合でも、事実確認を行う前に即時処分を行うことは避けるべきです。 即時処分は、不当解雇と見なされる可能性があり、企業にとって法的なリスクを伴います。 したがって、まずは事実確認を行い、その結果に基づいて適切な処分を検討することが重要です。 このプロセスを経ることで、企業は法的なトラブルを回避することができます。
社外・社内への情報管理は慎重に行う必要がある
業務上横領に関する情報は、社外や社内に漏れないよう慎重に管理する必要があります。 情報が漏れることで、企業の信用が損なわれる可能性があるため、情報管理は非常に重要です。 特に、従業員のプライバシーに配慮しつつ、必要な情報を適切に管理することが求められます。 このようにして、企業はリスクを最小限に抑えることができます。
再発防止のための企業体制
業務上横領を未然に防ぐためには、企業体制の整備が不可欠です。 現金管理の複数人チェック体制や、経費精算や在庫管理の権限分散を行うことが重要です。 また、不正防止のための内部統制や定期監査を徹底することで、再発防止に繋がります。 企業は、これらの対策を講じることで、リスクを軽減することができます。
現金管理の複数人チェック体制を整える
現金管理に関しては、複数人でのチェック体制を整えることが重要です。 これにより、従業員が単独で不正行為を行うリスクを低減することができます。 具体的には、現金の出納を複数人で行い、定期的に監査を実施することが求められます。 このような体制を整えることで、企業は不正行為を未然に防ぐことができます。
経費精算や在庫管理の権限分散を行う
経費精算や在庫管理に関しては、権限を分散させることが重要です。 特定の従業員に権限を集中させることで、不正行為が発生するリスクが高まります。 したがって、経費精算や在庫管理の権限を複数の従業員に分散させることで、リスクを軽減することができます。 このようにして、企業は不正行為を防ぐための体制を整えることができます。
不正防止の内部統制と定期監査を徹底する
不正防止のためには、内部統制を強化し、定期的な監査を実施することが求められます。 内部統制は、業務プロセスの透明性を高め、不正行為を未然に防ぐための重要な手段です。 また、定期監査を行うことで、業務の適正性を確認し、問題点を早期に発見することができます。 このようにして、企業は不正行為を防ぐための体制を整えることができます。
従業員教育とコンプライアンスの強化
業務上横領を防ぐためには、従業員教育とコンプライアンスの強化が不可欠です。 横領が重大な犯罪であることを明確に周知し、倫理研修やガバナンス研修を定期的に実施することが求められます。 また、従業員が相談しやすい内部通報窓口を整備することで、早期の問題発見に繋がります。 企業は、これらの対策を講じることで、リスクを軽減することができます。
横領が重大な犯罪であることを明確に周知する
従業員に対して、横領が重大な犯罪であることを明確に周知することが重要です。 企業は、横領のリスクや影響について教育を行い、従業員が不正行為を行わないようにする必要があります。 このような教育を通じて、従業員の意識を高めることが求められます。 また、企業の方針やルールを明確にすることで、従業員が遵守すべき基準を理解することができます。
倫理研修・ガバナンス研修を定期的に実施する
倫理研修やガバナンス研修を定期的に実施することで、従業員のコンプライアンス意識を高めることができます。 これにより、従業員が不正行為を行わないようにするための基盤を築くことができます。 研修内容は、業務上横領のリスクや影響、企業の方針などを含めることが重要です。 このようにして、企業は従業員の意識を高めることができます。
従業員が相談しやすい内部通報窓口の整備
従業員が相談しやすい内部通報窓口を整備することは、業務上横領を未然に防ぐために重要です。 従業員が不正行為を発見した場合、気軽に相談できる環境を整えることで、早期の問題発見に繋がります。 また、通報者のプライバシーを守ることも重要であり、安心して通報できる体制を整えることが求められます。 このようにして、企業はリスクを軽減することができます。 動画で解説
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一（いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属（登録番号：3806011）。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。
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