こども性暴力防止法の採用書類|募集要項・誓約書・内定通知書に何を書くか

朝の光が入る窓辺の木の机に、閉じたファイルと万年筆、白い紙、小さな観葉植物が置かれている

写真はイメージです。

国の参考例は、採用の書類を3つ(募集要項、誓約書、内定通知書)そろえ、あわせて就業規則に「重要な経歴の詐称」を定めておく形です。前科が分かったときに、内定の取消しや配置転換を後から争われにくくするためです。ただし、書いておけば必ず有効になるわけではありません。

2026年12月25日に、こども性暴力防止法(日本版DBS)が施行されます。義務の対象の事業者や、認定を受ける事業者は、子どもと接する仕事に就く人について、前科の確認を国のシステムを通して行います。確認の結果、特定の性犯罪の前科があると分かった人は、子どもと接する仕事に就かせられません。そのとき、新しく採る人なら内定の取消しや試用期間中の解約、いま働いている人なら配置転換や、場合によっては解雇や懲戒処分が問題になります。

この措置は、採用の段階で何を書いて、何に同意をもらっていたかで、後から争われたときの強さが変わります。こども家庭庁は、採用書類の参考例(Word)を公開しています。この記事は、その参考例が何を書くよう勧めているかを、中小の事業者の採用担当者向けに整理したものです。就業規則の条文は、別のページで説明しています。

3つの書類が、それぞれ何を支えるのか

国の参考例が勧めているのは、次の3つです。いずれも「適当」とされる対応で、法律が書面を義務づけているわけではありません。

書類参考例が勧める内容目的
募集要項・求人票採用条件に、特定性犯罪の前科がないことを明示する求職者が最初から知ったうえで応募する形にする
誓約書(履歴書)特定性犯罪事実該当者ではないことを、書面で確認する申告を書面に残す
内定通知書内定取消事由に、「重要な経歴の詐称」と「犯罪事実確認に必要な手続等に対応しないとき」などを定める取り消せる事由を、先に示しておく

あわせて、就業規則にも、試用期間中の解約事由や懲戒事由として、「重要な経歴の詐称」などを定めて周知しておくよう勧めています。

なぜ、こうした書類が要るのでしょうか。採用内定の通知のほかに、契約を結ぶための特別な手続が予定されていなかった事案で、最高裁は、内定によって、解約権を留保した労働契約が成立したと判断しました(最判昭和54年7月20日・大日本印刷事件)。そのうえで、内定を取り消せるのは、内定の当時に知ることができず、知ることも期待できなかった事実を理由とし、取り消すことが、解約権を留保した趣旨・目的に照らして客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる場合に限られるとしています。前科があったというだけで、自動的に取り消せるわけではありません。募集の段階から、前科がないことを条件として示し、本人が「ない」と申告しているのに実際にはあった場合に、「重要な経歴の詐称」にあたる、という筋道を、書面で先に作っておくのが、参考例の考え方です。

採用書類3点と就業規則の役割募集要項、誓約書、内定通知書、就業規則の4つが、「重要な経歴の詐称」を理由とする措置の有効性を支える。採用書類3点と就業規則の役割募集要項前科がないことを、採用条件として示す誓約書(履歴書)特定性犯罪事実該当者ではないことを、本人に書面で申告してもらう内定通知書内定取消事由として、「重要な経歴の詐称」などを書く就業規則試用期間中の解約事由・懲戒事由として、「重要な経歴の詐称」などを定めて周知する目的前科が分かったときの措置が、後から争われにくくなる(書いておけば必ず有効になるわけではない)

募集要項に書くこと

参考例の募集要項では、特記事項の欄に、3つのことを書く形になっています。まず、この仕事に就くには、こども性暴力防止法に基づく犯罪事実確認が必要になること。次に、特定性犯罪の前科がある場合は、この仕事に従事させないなどの措置が必要なので、前科がないことを採用条件の1つにしていること。そして、そのために、選考の過程で、誓約書や履歴書などで特定性犯罪の前科の有無を確認すること、です。

もう1つ、2024年4月から、労働条件通知書や、募集時の労働条件の明示に、就業場所と従事する業務の「変更の範囲」を書くことになっています。参考例の記載例にも、「(変更の範囲)なし」「(変更の範囲)当法人の施設」のように、変更の範囲の欄があります。ここを、子どもと接する業務だけに限っていると、前科が分かったときに、子どもと接しない仕事へ動かすことが難しくなります。職種を限定する合意があるときは、会社は、本人の同意なしに職種を変える配置転換を命じることができない、と最高裁は判断しているためです(最判令和6年4月26日・滋賀県社会福祉協議会事件)。勤務地を限定した場合も、同じように考えられています。変更の範囲を「なし」と書くと、限定する合意があったと判断される方向に働きます。変更の範囲をどう書くかは、特記事項と同じくらい大切です。有期契約で募集する場合は、更新の上限(回数や通算期間)の有無も、明示が必要です。

募集をしている事業者の立場で、特記事項の書き分けも必要です。参考例は、3つの場合を分けています。義務の対象の事業者は、法律に基づく確認が必要になる旨を書きます。認定を受けている事業者は、認定を受けた事業者であることを書いたうえで、同じ内容を書きます。認定を受ける予定の事業者は、認定の申請を予定している旨を書きます。認定を受ける前に内定を出した人や、認定の時にすでに働いている人にも、あとで措置をとる場面が出てくるため、認定の前の採用選考の段階で書いておく必要がある、と参考例は説明しています。

なお、参考例には、施行の前に使う場合は「令和8年12月25日施行の」という言い方が入っており、施行後に使うときは外すよう、注記があります。

誓約書に書くこと

誓約書の参考例は、2つの項目が中心です。1つは、法律が定める特定性犯罪事実該当者ではないこと。もう1つは、選考の過程で提出する書類と申告する内容がすべて事実であって、事実と異なる申告はしないことです。誓約書の裏面には、法律の第2条第7項と第8項(特定性犯罪の範囲と、特定性犯罪事実該当者の定義)を載せる形になっています。何を申告しているのかを、本人が条文で確認できるようにするためです。

前科は、個人情報保護法で「要配慮個人情報」(犯罪の経歴)にあたり、取得には、原則として本人の同意が必要です。誓約書や履歴書で本人に書いてもらう形は、その同意を書面に残すことにもなります。ただし、この法律が確認の根拠を与えるのは、特定性犯罪の前科に限られます。また、募集の段階で集める個人情報は、職業安定法5条の5により、業務の目的に必要な範囲に限られます。そのため、それ以外の前科まで広く聞くことは避けます。口頭で聞くだけにせず、書面で、何のために聞くのかを伝えたうえで、本人が自分で書く形にします。

内定通知書に書くこと

内定通知書の参考例では、内定取消事由として、学歴・職歴・資格・犯罪歴などの重要な経歴の詐称があるとき(ここでいう犯罪歴の詐称は、選考で確認した範囲、つまり特定性犯罪の前科についての詐称を指すと読むのが安全です)、会社から対応を指示された犯罪事実確認に必要な手続などに対応しないとき、犯罪などの社会的に不相当な行為をして従業員として不適格と会社が判断したとき、その他これらに準ずるやむを得ない事由があるとき、の4つが例として挙がっています。

犯罪事実確認の手続に応じないときを入れているのは、確認には本人が国に書類を出す手順があり、その協力が得られないと確認書が届かないためです。この項目があると、確認に応じない人への対応の根拠を、内定の段階で示せます。なお、内定取消事由は、内定通知書に書く代わりに、内定後に出してもらう誓約書に書いてもかまわない、とされています。

採用の流れと、効く書類募集、選考、内定、確認、従事の開始の順に、どの書類がどこで効くかを示す。採用の流れと、効く書類1 募集募集要項に、前科がないことを採用条件として明記2 選考誓約書・履歴書で、特定性犯罪の前科の有無を申告してもらう3 内定内定通知書に、内定取消事由を書く4 確認国のシステムで犯罪事実確認。確認書の交付までに一定の期間がかかる5 従事の開始確認の期間を見込んだ日程で、仕事を始めてもらう

書いておいても、動かせないこと

3つの書類をそろえても、次のことは変わりません。

1つめは、誓約書があっても、取消しの有効性は個別の事情で判断されることです。参考例も、「重要な経歴の詐称」に該当すると「考えられる」と書いているにとどまります。

2つめは、すでに働いている人や、内定を出し終えている人には、これからの書類が間に合わないことです。すでに働いている人の確認は、義務の対象の事業者では施行から3年以内、認定を受けた事業者では認定の日から1年以内に行います。この人たちの雇用契約や就業規則を、どう整えるかは、別の作業になります。

3つめは、確認書が届くまでに時間がかかることです。確認書の交付までには、一定の期間がかかります。内定から従事の開始まで、この期間を見込んだ日程を組まないと、採用した人を現場に出せません。

急な欠員で、確認を待てない場合には、「いとま特例」があります。確認が終わる前に従事させることができる例外ですが、使えるのは、国が示す、やむを得ない事情がある場合に限られます。確認が終わるまでの扱いも、ガイドラインで定められています。どの場合が特例にあたるかは、事業者が自由に決められるものではなく、法令とガイドラインが定める要件にあたるかを、事業者が確かめたうえで使う必要があります。

採用書類を見直すときの順番

事業者がまず行うのは、自分の事業が、義務の対象か、認定を受けると対象になる事業かを確かめることです。この区別は、特記事項の書き方を左右するためです。そのうえで、募集要項の特記事項と変更の範囲、誓約書、内定通知書の取消事由の順に見直します。入社後に経歴の詐称が分かった場合の試用期間中の解約や懲戒は、就業規則の定めが根拠になります。規則に「重要な経歴の詐称」の定めがなければ、書類と並行して、就業規則を整えます。書類だけでは、根拠として不十分になるためです。

個別の事案で、内定を取り消せるか、配置転換が有効かといった判断は、個別の事情で変わるため、弁護士に相談してください。当事務所は、採用書類と就業規則の整合や、書き方の見直しをお手伝いします。くわしくは、こども性暴力防止法(日本版DBS)の対応のページと、就業規則の変更のページをご覧ください。

出典

  • こども家庭庁「各種ひな型・参考例 リンク集」(募集要項・求人票参考例、誓約書・内定通知書参考例)https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata
  • e-Gov法令検索「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(2条7項・8項)https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000069
  • 大日本印刷事件(最判昭和54年7月20日)
  • 労働基準法15条1項、同施行規則5条1項1号の3(就業場所・業務の変更の範囲の明示)
  • 個人情報保護法2条3項(要配慮個人情報)、20条2項(取得の同意)
  • 職業安定法5条の3(募集時の労働条件の明示)、5条の5(個人情報の収集の範囲)、同施行規則4条の2
  • 最判令和6年4月26日・滋賀県社会福祉協議会事件(職種を限定する合意がある場合の配置転換)
  • こども性暴力防止法(施行時・認定時にすでに従事している人の確認の時期に関する規定)

2026年11月16日時点の情報です(ひな型は2026年9月1日掲載版)。施行前で、ガイドラインやQ&Aは改訂されることがあります。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。