この記事の要点
休憩時間は、労働基準法34条2項により、事業場の全員に一斉に与えるのが原則です。ただし、運輸交通業・商業・保健衛生業・接客娯楽業など一定の事業は、労働基準法施行規則31条で一斉休憩の規定が適用されません。それ以外の事業(製造業や一般の事務所など)でも、過半数労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による労使協定があれば、交代で休憩を与えられます。ただし、外せるのは「一斉に」の部分だけで、休憩の長さ・労働時間の途中に与えること・自由に利用させることは変わりません。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、休憩を全員同時に取らせることが難しい職場の経営者や担当者に向けて、労働基準法(以下「労基法」)の定めと、交代で休憩を取らせるために必要な手続を整理したものです。「一斉に休めないのは違法か」「何を準備すれば適法に運用できるか」を、条文に沿って確認します。
休憩時間は一斉に与えなければならないのか
結論から言うと、休憩時間は原則として一斉に与えなければなりません。労基法34条2項が「休憩時間は、一斉に与えなければならない」と定めているためです。
ただし、この原則には例外があります。例外を使えるかどうかは、自社の事業の種類と、労使協定の有無で決まります。「忙しいから交代でよい」と社内の判断だけで運用することはできません。
労基法34条の基本ルール
休憩について、労基法34条は3つのルールを定めています。使用者は、この3つをすべて満たす必要があります。
| ルール | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 長さ | 労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間 | 34条1項 |
| 途中付与 | 休憩は労働時間の途中に与える(始業前や終業後に回すことはできない) | 34条1項 |
| 一斉付与 | 休憩は一斉に与える(労使協定があれば例外) | 34条2項 |
| 自由利用 | 休憩を自由に利用させる | 34条3項 |
条文は「6時間を超える場合」「8時間を超える場合」と書いているため、ちょうど6時間の勤務であれば休憩を与える義務は生じません。ちょうど8時間の勤務であれば、45分以上で足ります。
休憩の与え方を誤ると、労基法119条1号により、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(e-Gov法令検索の現行条文による)。
一斉付与の例外は2つある
一斉付与の例外は、大きく分けて「事業の種類による例外」と「労使協定による例外」の2つです。さらに、労基法41条により、そもそも休憩の規定が適用されない労働者もいます。
| 例外の種類 | 対象 | 必要な手続 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 事業の種類による例外 | 運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署 | なし(一斉休憩の規定自体が適用されない) | 労働基準法施行規則31条 |
| 労使協定による例外 | 上記以外の事業を含む、すべての事業場 | 過半数労働組合または過半数代表者との書面による協定 | 労基法34条2項ただし書 |
| 休憩の規定が適用されない労働者 | 農業・畜産・水産業の事業に従事する者、監督または管理の地位にある者、行政官庁の許可を受けた監視または断続的労働に従事する者 | 監視・断続的労働は行政官庁の許可が必要 | 労基法41条 |
事業の種類による例外(労基則31条)
労働基準法施行規則(以下「労基則」)31条は、労基法の別表第一に掲げる事業のうち、第4号、第8号、第9号、第10号、第11号、第13号、第14号の事業と、官公署の事業について、労基法34条2項(一斉付与)を適用しないと定めています。
| 別表第一の号 | 事業(条文の表現) | 通称 |
|---|---|---|
| 第4号 | 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業 | 運輸交通業 |
| 第8号 | 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業 | 商業など |
| 第9号 | 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業 | 金融・広告業 |
| 第10号 | 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業 | 映画・演劇業 |
| 第11号 | 郵便、信書便又は電気通信の事業 | 通信業 |
| 第13号 | 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業 | 保健衛生業 |
| 第14号 | 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業 | 接客娯楽業 |
これらの事業に当たれば、労使協定を結ばなくても、交代で休憩を取らせることができます。ただし、外れるのは一斉付与だけです。休憩の長さ、途中付与、自由利用のルールは、これらの事業にも適用されます。
ここで注意が必要なのは、自社の事業がどの号に当たるかです。たとえば、製造業は別表第一第1号であり、上の表に含まれません。工場は、例外業種ではなく、労使協定で対応する側になります。自社の事業が別表第一のどの号に当たるか迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認するのが確実です。
労使協定による例外
上の表に当たらない事業でも、労使協定を結べば、一斉に休憩を与えなくてよくなります。労基法34条2項ただし書は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表する者との「書面による協定」があるときは、一斉付与の原則を適用しないと定めています。
口頭の合意や、長年そうしてきたという慣行では足りません。必ず書面にします。協定は事業場ごとに結びます。複数の事業場がある会社では、事業場ごとに過半数労働組合または過半数代表者を確認する必要があります。
協定に書く内容
労基則15条1項は、一斉休憩の協定をする場合、次の2つを定めなければならないとしています。
| 協定で定める事項 | 書き方の例 |
|---|---|
| 一斉に休憩を与えない労働者の範囲 | 「受付・電話対応担当の従業員」「製造ライン班の従業員」など、業務や班で具体的に特定する |
| その労働者に対する休憩の与え方 | 「A班は12時から13時、B班は13時から14時に交代で与える」など、時間帯と順番を明記する |
範囲を「全従業員」のように広く書くと、本来は一斉に休める部署まで含まれてしまいます。必要な範囲に絞って書くほうが、運用の実態とずれにくくなります。
労基署への届出については、労基法34条にも労基則15条にも、届出を求める定めはありません。時間外労働・休日労働に関する協定(労基法36条)が届出を要するのとは違う点です。
労働者の過半数を代表する者の選び方
過半数労働組合がない事業場では、労働者の過半数を代表する者と協定を結びます。この代表者は、労基則6条の2第1項により、次の2つの条件を両方満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 管理監督者ではないこと | 労基法41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」ではない |
| 民主的な方法で選ばれていること | 協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の手続で選出され、使用者の意向に基づいて選ばれた者ではない |
社長が指名した人や、会社が一方的に決めた担当者を代表者にして協定を結んでも、有効な協定とは認められないおそれがあります。また、同条は、代表者になろうとしたことや代表者として正当な行為をしたことを理由に不利益な取扱いをしてはならないこと、使用者は協定に関する事務を円滑に行えるよう必要な配慮をすることも定めています。
交代で休憩を回すときの運用のポイント
交代制やシフト制で休憩を回す場合でも、守るべきルールは変わりません。実務で特に問題になりやすい点を整理します。
| 確認すること | 理由(条文) |
|---|---|
| 休憩時間が「労働時間の途中」に入っているか | 34条1項。繁忙を理由に休憩を終業間際まで後ろにずらすと、途中付与の要件を満たさなくなる |
| 休憩の長さが足りているか | 34条1項。6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上 |
| 休憩中に業務から離れられているか | 34条3項。自由に利用させなければならない |
| 休憩の順番が特定の人に偏っていないか | 協定で「休憩の与え方」を定める趣旨(労基則15条1項)に沿った運用にするため。当番表を作ってローテーションにする |
休憩中に電話番や来客対応を命じている場合は、休憩を「自由に利用させている」とはいえないおそれがあります。その時間は、休憩ではなく労働時間として扱う必要が出てきます。昼休みの電話番を従業員に任せるなら、その時間は休憩とは別に、労働時間として扱う前提で人員を組む必要があります。
就業規則への書き方
就業規則の作成と届出の義務があるのは、「常時10人以上の労働者を使用する事業場」です(労基法89条)。この義務は、会社全体ではなく事業場ごとに判断します。
休憩時間は、就業規則の絶対的必要記載事項です。労基法89条1号が、「始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項」を記載するよう定めています。班ごとに休憩時間帯が違うなら、その時間帯と、交代の順番の決め方を就業規則に書いておくと、運用がぶれません。
常時使用する労働者が10人未満の事業場には、就業規則の作成・届出の義務はありません。ただし、休憩の時間帯や交代の順番を文書にしておく意味は、人数にかかわらず変わりません。就業規則に書いただけでは一斉休憩の例外にはならず、労使協定は別に必要です。
違法になりやすいケース
一斉に休めない職場で、実際に問題になりやすい例は次のとおりです。
| ケース | 問題になる条文 |
|---|---|
| 忙しいことを理由に、法定の休憩を与えない | 34条1項(休憩の長さ) |
| 休憩を与えない代わりに、終業時刻を早めて帳尻を合わせる | 34条1項(途中付与)。休憩は労働時間の途中に与えなければならない |
| 製造業の工場で、協定なしに班ごとに休憩をずらしている | 34条2項。製造業は別表第一第1号で労基則31条の例外に含まれないため、協定が必要 |
| 休憩中に電話番や来客対応をさせている | 34条3項(自由利用) |
| 会社が指名した人を過半数代表者にして協定を結んでいる | 労基則6条の2第1項(有効な協定といえないおそれ) |
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よくある質問
Q. 休憩時間は、全員が同じ時間に取らなければなりませんか。
原則はそのとおりです。労基法34条2項は、休憩時間を一斉に与えなければならないと定めています。ただし、運輸交通業・商業・保健衛生業・接客娯楽業などの事業は労基則31条により一斉付与の規定が適用されず、それ以外の事業も、過半数労働組合または過半数代表者との書面による協定があれば、交代で与えられます。
Q. 製造業の工場や一般の事務所でも、交代で休憩を取らせることはできますか。
できます。製造業は労基則31条の例外業種に含まれませんが、労基法34条2項ただし書により、過半数労働組合または過半数代表者との書面による協定を結べば、一斉に休憩を与えなくてもよくなります。事務所など他の事業も同じです。
Q. 一斉休憩の労使協定には何を書けばよいですか。労基署への届出は必要ですか。
労基則15条1項により、「一斉に休憩を与えない労働者の範囲」と「その労働者に対する休憩の与え方」を定めます。労基法34条にも労基則15条にも、労基署への届出を求める定めはありません。
Q. 労働者の過半数を代表する者には、誰でもなれますか。
なれません。労基則6条の2第1項により、管理監督者ではないこと、そして、協定をする者を選出することを明らかにして行う投票や挙手などの手続で選ばれ、使用者の意向に基づいて選ばれた者ではないことが必要です。
Q. 電話番をしながらの昼食は、休憩として扱えますか。
扱えないおそれがあります。労基法34条3項は、休憩を自由に利用させなければならないと定めています。電話や来客があればすぐ対応する状態では、自由に利用させているとはいえず、その時間は労働時間として扱う必要が生じます。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















