身元保証書とは何か?企業が必ず押さえるべき取得方法と運用ポイント

この記事の要点

身元保証書は、従業員が会社に損害を与えたときに、親族などの保証人が賠償を約束する書面です。2020年4月以降に結ぶ契約は、保証人が負う上限額(極度額)を書面で定めないと無効です(民法465条の2)。期間は、定めなければ3年、定めても5年が上限です(身元保証ニ関スル法律1条・2条)。会社には、従業員に不適任・不誠実な事情があり保証人の責任が生じるおそれがあるときや、任務・勤務地の変更で保証人の責任が重くなるときに、保証人へ通知する義務があります(同法3条)。保証人への請求や交渉は、弁護士の業務です。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、企業の経営者・人事担当者の方に向けて、身元保証書を取るときに押さえることを整理したものです。2020年4月の民法改正で、書式に必ず入れるものが増えました。

身元保証書とは

身元保証書とは、従業員が仕事で会社に損害を与えたときに、親族などの保証人が賠償の責任を負うことを約束する書面です。根拠となる法律は「身元保証ニ関スル法律」です。

法律で取得が義務づけられているものではなく、会社が採用時に任意で求める書類です。提出を求める場合は、就業規則に提出義務を定めておくと、求める根拠になります(労働契約法7条)。

会社が求める目的は、横領や不正などで損害が出たときに、保証人にも請求できる根拠を持つことです。ただし、実際に請求が認められる範囲は、後で説明するとおり限られます。

2020年4月から必要になった「極度額」

身元保証は、将来どれだけの損害が出るか分からない保証にあたり、民法では「個人根保証契約」として扱われます。2020年4月1日に施行された改正民法により、この契約は、保証人が負う上限額(極度額)を定めなければ効力を生じません(民法465条の2第1項・第2項)。

極度額は、書面(または電磁的記録)で定める必要があります(同条3項、446条2項・3項)。「一切の損害を賠償する」とだけ書いた古い書式は、2020年4月以降に結んだ契約では無効です。

古い書式を使い続けている会社は、まず、書式に「極度額○○万円」の記入欄があるかを確認してください。

有効期間は、定めなければ3年、定めても最長5年

身元保証契約の期間は、身元保証ニ関スル法律で決まっています。3年は「期間を定めなかった場合」のルール、5年は「期間を定めた場合」の上限で、別々の規定です。

契約の結び方有効期間根拠
期間を定めない成立から3年(商工業見習者は5年)身元保証ニ関スル法律1条
期間を定める5年が上限。5年を超えて定めても5年に短縮される同法2条1項
更新する更新できるが、更新後の期間も5年が上限同法2条2項

契約書に「期間満了時に自動的に更新する」と書いても、期間の上限を定めた法律の趣旨(同法2条)と、保証人に不利な特約を無効とする規定(同法6条)により、効力は認められないと解されています。更新するときは、そのつど保証人と新たに契約を結び、極度額を記載した書面にします。

保証人が負う責任の範囲

保証人が負うのは、従業員の行為によって会社が受けた損害の賠償です(同法1条)。本人と連帯して保証する一般的な書式の場合、保証人の責任は、従業員本人の責任を超えません(民法448条1項)。通常の業務上のミスについては、従業員本人の賠償責任も、信義則によって大きく制限されます(茨城石炭商事事件・最判昭和51年7月8日)。

実際の賠償額は、会社の監督上の過失の有無、保証人が保証を引き受けた事情、従業員の任務や身上の変化など、一切の事情を考慮して、裁判所が決めます(同法5条)。会社側の管理に不備があれば、その分、賠償額が減ることがあります。

会社の通知義務と、保証人の解除権

次の場合、会社は、遅滞なく保証人に通知しなければなりません(同法3条)。1つ目は、従業員に不適任・不誠実な事情があり、保証人の責任が生じるおそれがあると知ったときです。2つ目は、任務や勤務地の変更によって、保証人の責任が重くなる、または従業員の監督が難しくなるときです。

通知を受けたとき、または自分でそれを知ったときは、保証人は、契約を将来に向かって解除できます(同法4条)。通知を怠ると、賠償額を決めるときに、会社に不利な事情として考慮されることがあります。

取得・運用で注意すること

保証人に不利な特約は無効です(同法6条)。また、「退職時に違約金○万円」のように損害額をあらかじめ決める条項は、保証人との契約でも、労働基準法16条に反するおそれがあります。身元保証書に書けるのは、実際に生じた損害の、極度額の範囲内での賠償までです。

採用時は、従業員本人だけでなく、保証人本人に対して、保証の内容・極度額・期間を説明したうえで、署名を受けます。従業員を通じて書式を渡すだけにせず、保証人が内容を理解して署名したことを確認できる形にします。

取得した書類は、個人情報保護法に沿って管理します。保証人の個人情報を、書面で保証人本人から直接取得するときは、あらかじめ利用目的を明示します(個人情報保護法21条2項)。

運用の流れ

段階やること
採用時保証人本人に、保証の内容・極度額・期間を説明し、書面に署名を受ける
期間中従業員に不適任・不誠実な事情があり保証人の責任が生じるおそれがあるときや、任務・勤務地の変更で保証人の責任が重くなるときは、遅滞なく保証人に通知する
更新時期間が満了する前に、保証人と新たに契約を結ぶ(極度額と期間を記載した書面で)
トラブル時事実を調べて記録を残し、保証人への請求は弁護士に相談する

トラブルになったとき

保証人に損害賠償を請求する段階になったら、弁護士に相談してください。請求や交渉の代理は弁護士の業務です(弁護士法72条)。

当事務所では、就業規則の整備や、極度額と期間を盛り込んだ書式の見直しなど、トラブルになる前の段階をお手伝いしています。

よくある質問

Q. 身元保証書は、必ず取らなければなりませんか?

法律で取得が義務づけられているものではありません。会社が任意に求める書類です。提出を求める場合は、就業規則に定めておくと、求める根拠になります(労働契約法7条)。

Q. 昔の書式のまま使えますか?

2020年4月1日以降に結んだ契約は、極度額(保証人が負う上限額)を書面で定めていなければ無効です(民法465条の2)。2020年3月31日以前に結んだ契約も、期間の上限(最長5年)により、現在はすべて終了しています。いま有効な身元保証契約は、更新したものも含めて、極度額を書面で定めていなければ無効です(民法465条の2第2項、改正法附則21条1項)。

Q. 期間を決めずに結ぶと、どうなりますか?

期間を定めない場合は、成立から3年で終わります(商工業見習者は5年。身元保証ニ関スル法律1条)。続けるときは、保証人と新たに契約を結びます。

Q. 従業員が会社に損害を与えたとき、保証人に全額を請求できますか?

全額が認められるとは限りません。裁判所が、会社の監督上の過失や、保証を引き受けた事情など、一切の事情を考慮して、責任の有無と金額を決めます(同法5条)。請求の段階では、弁護士に相談してください。

Q. 従業員の配置や勤務地を変えるとき、保証人に連絡する必要はありますか?

任務や勤務地の変更で、保証人の責任が重くなったり、監督が難しくなったりするときは、遅滞なく保証人に通知する必要があります(同法3条)。

参考にした法令(一次資料)

本文で引用した主な条文は、身元保証ニ関スル法律(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、弁護士法(e-Gov法令検索)、個人情報保護法(e-Gov法令検索)で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。