標準報酬月額の調べ方 経営者が知るべき社会保険料の仕組み

この記事の要点

標準報酬月額は、毎月の報酬を等級(健康保険は50等級、厚生年金は32等級)に当てはめた、保険料の計算の基準額です。調べ方は、決定通知書、ねんきんネット、給与明細、等級表による概算の4つです。毎年、4〜6月の報酬の平均で決める「定時決定」(算定基礎届は7月1日から7月10日まで)と、固定的賃金が変わったときの「随時改定」(4か月目から変更)で見直されます。保険料は、標準報酬月額に料率を掛け、会社と従業員が半分ずつ負担します。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、中小企業の経営者・人事担当者の方に向けて、標準報酬月額の調べ方と、決まり方、保険料との関係を整理したものです。従業員から「なぜ手取りが変わったのか」と聞かれたときに、根拠を示せるようにしておきましょう。

標準報酬月額とは

標準報酬月額とは、従業員の毎月の報酬を、決められた等級に当てはめた金額のことです。健康保険料と厚生年金保険料は、この金額に保険料率を掛けて計算します(健康保険法40条、厚生年金保険法20条)。

等級には上限と下限があります。2026年11月時点で、健康保険は50等級(5.8万円〜139万円)、厚生年金は32等級(8.8万円〜65万円)です。厚生年金の上限は、2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円へ、段階的に引き上げられる予定です。

等級の上限を超える報酬の人は、昇給しても、その制度の保険料は増えません。人件費を試算するときは、役員や報酬の高い従業員について、上限を確認しておきます。

標準報酬月額の調べ方

調べ方は4つあります。いちばん確実なのは、事業主に届く決定通知書です。

調べ方確認できることポイント
決定通知書(事業主に届く)正式な標準報酬月額と等級、適用の時期最も確実。控えを保管し、給与計算の等級と照らし合わせる
ねんきんネット・ねんきん定期便(従業員本人)年金記録上の標準報酬月額(厚生年金の上限があるため、健康保険の等級と異なることがあります)従業員から問い合わせがあったときに案内できる
給与明細社会保険料の額(等級は載っていないことが多い)保険料の額から等級を逆算するのは、あくまで目安
等級表(標準報酬月額表)報酬月額から、おおよその等級手取りではなく、通勤手当などを含む総支給額で見る。概算にとどまる

通知書は、控えを保管し、給与システムの等級と照らし合わせておきます。数字が合わないときは、届出の内容や、改定の時期を確認します。

標準報酬月額に含まれるもの・含まれないもの

含まれるもの含まれないもの
基本給、役職手当、家族手当、残業手当、通勤手当など、労働の対償として毎月支払うもの。事業所が提供する食事や住宅などの現物給付も、一定の条件で含まれる。年4回以上支給される賞与臨時に受けるもの(結婚祝金、見舞金など)。年3回以下の賞与(標準賞与額として別に計算する)

通勤手当も報酬に含まれます。そのため、通勤経路が変わって手当が増減した場合は、標準報酬月額の見直しに関係することがあります。

定時決定と随時改定

標準報酬月額は、決まったあとも、次の2つの仕組みで見直されます。

定時決定随時改定
いつ毎年1回固定的賃金が変わったとき
何で決めるか4〜6月に支払った報酬のうち、支払基礎日数が17日以上ある月の平均変動月から3か月間の報酬の平均
要件7月1日現在の被保険者固定的賃金の変動/従前と2等級以上の差/3か月とも支払基礎日数が17日以上
届出算定基礎届(7月1日から7月10日まで)被保険者報酬月額変更届(速やかに)
適用9月分から翌年8月分まで変動月から数えて4か月目から

たとえば、4月支給分から昇給した場合は、4〜6月の3か月の報酬の平均で等級を判定し、2等級以上の差があれば、7月分から標準報酬月額が改定されます(健康保険法43条、厚生年金保険法23条)。残業代が増えただけでは、随時改定にはなりません。

支払基礎日数は、特定適用事業所で働く短時間労働者などは、11日以上が基準になります。

定時決定は、4〜6月の報酬で、その年の9月分から翌年8月分までの標準報酬月額が決まります(健康保険法41条、厚生年金保険法21条)。この時期に残業代が多いと、1年間の保険料が上がります。

4〜6月が毎年の繁忙期で、残業代のために標準報酬月額が実態より高くなる場合は、年間の報酬の平均で決める「保険者算定」を申し立てられることがあります(健康保険法44条、厚生年金保険法24条)。支払の時期をずらして調整することは、お勧めしません。

保険料の計算例

項目計算金額
標準報酬月額報酬月額が29万円以上31万円未満の等級30万円
健康保険料+子ども・子育て支援金(本人と会社の合計)30万円 × (9.98%+子ども・子育て支援金0.23%)30,630円
厚生年金保険料(本人と会社の合計)30万円 × 18.3%54,900円
本人の負担それぞれ半分健康保険 15,315円、厚生年金 27,450円

協会けんぽ愛媛支部の令和8年度の料率で、令和8年4月分以降の、40歳未満の場合の例です。40歳から64歳の方は、さらに介護保険料率1.62%が加わります。端数の処理によって、1円単位でずれることがあります。

保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担します。賞与にも保険料がかかり、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に料率を掛けます。標準賞与額には上限があります(健康保険は年度の累計573万円、厚生年金は1か月150万円)。

令和8年4月分(5月納付分)からは、子ども・子育て支援金(0.23%)が、健康保険料と一緒に集められています。従業員から手取りの減少を尋ねられたときは、等級の変更だけでなく、この点も説明できるようにしておきます。

経営判断と従業員への説明

昇給や手当の見直しを考えるときは、何人の等級が変わるか、会社負担がいくら増えるかを、事前に試算します。標準報酬月額は、毎月の給与に隠れた固定費です。

従業員への説明では、定時決定の時期(9月分から変わること)、随時改定の条件、報酬に含まれるものを、あらかじめ伝えておきます。「会社が勝手に保険料を上げた」という誤解を防げます。

給与計算の担当者と社労士で、毎年6月と、昇給の前に、等級と通知書を確認しておくと安心です。

よくある質問

Q. 標準報酬月額は、どこで確認できますか?

事業主には、協会けんぽの場合は、健康保険・厚生年金とも日本年金機構から、標準報酬月額の決定通知書が届きます。健康保険組合に加入している場合は、健康保険分は組合から、厚生年金分は日本年金機構から、それぞれ届きます。従業員本人は、ねんきんネットやねんきん定期便で確認できます。給与明細に標準報酬月額や等級が載っていないことも多いため、通知書の控えを保管しておくと確認しやすくなります。

Q. 残業が増えただけで、標準報酬月額は変わりますか?

随時改定は、基本給や手当などの固定的賃金が変わったことが要件なので、残業代の増減だけでは随時改定になりません。ただし、4〜6月の残業代は定時決定の平均に入るため、その年の9月分から翌年8月分の標準報酬月額に影響します。

Q. 通勤手当も、標準報酬月額の計算に入りますか?

入ります。通勤手当は、基本給や役職手当と同じように、報酬として標準報酬月額の計算に含まれます。

Q. 賞与にも保険料はかかりますか?

かかります。年3回以下の賞与は、1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。年4回以上支給される賞与は、報酬として標準報酬月額に含めます。標準賞与額の上限は、健康保険が年度の累計573万円、厚生年金が1か月150万円です。

Q. 4〜6月が毎年繁忙期で、残業代のために標準報酬月額が実態より高くなる場合は、どうすればよいですか?

年間の報酬の平均で決める「保険者算定」を申し立てられることがあります。前年7月から当年6月までの平均と、4〜6月の平均との間に2等級以上の差があり、それが業務の性質上、例年のことで、本人が同意していることが条件です。算定基礎届に、申立書と本人の同意書を添えて提出します。

参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、健康保険法(e-Gov法令検索)、厚生年金保険法(e-Gov法令検索)で確認できます。料率は、協会けんぽ 令和8年度 都道府県単位保険料率、随時改定は、日本年金機構 随時改定で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。