休憩が取れなかったらどうなる?経営者が必ず知るべき法律と実務対応

この記事の要点

使用者は、労働時間が6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上の休憩を、労働時間の途中に与えなければなりません(労働基準法34条1項)。休憩が取れなかった時間は労働時間になり、1日8時間を超えれば割増賃金が必要です。休憩中の電話番や来客当番も労働時間です。賃金の請求権は当分の間3年で時効になります。取れなかった事実を見つけたら、記録で確認し、支払いと再発防止をセットで進めてください。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

この記事は、従業員が休憩を取れなかったときに、会社に何が起きるのかを知りたい経営者・人事担当者の方に向けて書いています。法律上のルールから、賃金の扱い、従業員に指摘されたときの対応、休憩を確実に取らせる運用までを順に説明します。

休憩の基本ルール(労働基準法34条)

労働基準法34条1項は、使用者に対し、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えるよう定めています。

基準になるのは、実際に働く時間(実労働時間)です。ちょうど6時間なら休憩は法律上不要で、ちょうど8時間なら45分で足ります。1分でも超えると、上の区分に切り替わります。

1日の労働時間必要な休憩時間
6時間以下法律上の定めなし
6時間を超え8時間以下少なくとも45分
8時間を超える少なくとも1時間

休憩には、ほかに2つの原則があります。1つは、一斉に与えること(同条2項)です。ただし、労働者の過半数で組織する労働組合、組合がなければ労働者の過半数を代表する者との書面による協定があれば、一斉でなくてかまいません。運輸交通業、商業、保健衛生業、接客娯楽業など一部の事業と官公署には、そもそも一斉付与の規定が適用されません(労働基準法施行規則31条)。一斉付与の詳細は休憩は一斉付与しないと違法?の記事で説明しています。

もう1つは、自由に利用させること(同条3項)です。休憩時間は、労働から離れることが保障された時間でなければなりません。労働基準法施行規則33条には、警察官や、児童と起居をともにする施設職員など、自由利用の規定が適用されない労働者が定められています。

休憩が取れなかった原因を整理する

休憩が取れない会社では、原因が1つとは限りません。原因によって対策が変わるため、まず次の3つに分けて確認します。

原因現場で起きていること最初の対策
人員・シフトの不足欠員や繁忙で、休憩に入る人がいない休憩の交代要員を決め、シフト表に休憩時間を書く
業務の割り振りの偏り特定の人に電話・来客・急ぎの対応が集中する休憩中の対応担当を、順番で決める
職場の空気周りが働いていると休みにくい経営者・管理職が率先して休憩に入る

どの原因でも、休憩を与える義務は使用者にあります。従業員が自分で取るかどうかの問題にしてはいけません。

休憩が取れなかった時間の賃金はどうなるか

休憩として与えていない時間は、労働時間です。したがって、その時間にも賃金を支払う必要があります。割増が必要かどうかは、その日と週の労働時間の合計で決まります。

割増賃金は、法定労働時間(1日8時間、週40時間。労働基準法32条)を超えた部分に必要です(同法37条1項)。法定労働時間を超える時間の割増率は2割5分以上で、1か月60時間を超えた部分は5割以上です(同項ただし書)。

ケース休憩が取れなかった結果賃金の扱い
所定7時間(休憩45分)の人が、休憩なしで7時間45分働いた実労働時間が7時間45分で、8時間以内45分分の通常の賃金が必要。割増は不要
所定8時間(休憩1時間)の人が、休憩なしで9時間働いた実労働時間が9時間で、8時間を超える8時間を超える1時間分に割増賃金が必要

なお、休憩を与えなかったこと自体も、労働基準法34条違反です。6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の定めがあります(同法119条1号)。賃金を払えば違反が消えるわけではありません。

休憩にならない時間の判断基準

休憩時間の名目でも、実際に働いていれば労働時間です。労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれている時間と判断されます(三菱重工業長崎造船所事件・最判平成12年3月9日)。就業規則や労使の取り決めで、休憩と書いてあるだけでは決まりません。

実作業をしていない時間も同じです。仮眠時間について、労働から離れることが保障されておらず、使用者の指揮命令下に置かれていると評価できるなら、労働時間にあたるとされました(大星ビル管理事件・最判平成14年2月28日)。

この考え方を休憩にあてはめると、休憩中に電話番や来客当番を指示している場合は、休憩になりません。休憩中に突発の対応が入ったら、その時間は労働時間として扱い、別の時間に休憩をあらためて与えるのが原則です。

会社に自動で休憩を差し引く仕組みがある場合も注意が必要です。実際には休憩が取れていないのに、毎日1時間を一律に引いていると、未払い賃金の原因になります。打刻の運用は、代理打刻は違法?の記事も参考にしてください。

休憩を取らせないことで会社が負うリスク

リスク内容根拠
刑事罰6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金労働基準法34条、119条1号
未払い賃金休憩が取れなかった時間の賃金、法定労働時間を超える分の割増賃金労働基準法32条、37条
付加金割増賃金の未払いについて、裁判所が最大で未払額と同額の支払いを命じることがある労働基準法114条、附則143条2項
安全配慮義務労働者の生命・身体の安全に配慮する義務労働契約法5条

賃金の請求権は、請求できるときから、当分の間3年で時効にかかります(労働基準法115条、附則143条3項)。付加金の請求は、違反のときから当分の間3年以内にする必要があります(同法114条ただし書、附則143条2項)。

休憩が取れない職場は、労働基準監督署の調査で見つかることもあります。是正勧告でよく指摘される違反の概要は、是正勧告「よくある違反」TOP7の記事でまとめています。

従業員から「休憩が取れていない」と言われたときの対応

従業員から指摘を受けたら、まず事実を確認します。感情的に否定せず、記録で確かめることが出発点です。

手順やること
1.事実の確認タイムカード、日報、シフト表、システムのログ、本人と同僚への聞き取りで、休憩が取れなかった日と時間を特定する
2.労働時間の再計算休憩が取れなかった時間を労働時間に加え、法定労働時間を超える部分を割増賃金で計算する
3.差額の支払い未払いが確認できた分は、時効の範囲(当分の間3年)を踏まえて速やかに支払う。賃金台帳(労働基準法108条)にも反映する
4.再発防止休憩の取り方をルール化し、就業規則とシフトに書く

請求が一人から出た場合、ほかの従業員にも同じ状況がないかを同時に確認してください。この点は、残業代を請求されたら、会社が最初にする5つのことの記事で詳しく説明しています。

当事務所は、特定社会保険労務士ではないため、あっせんなどの紛争解決手続の代理は受けておりません。あっせん等の紛争解決手続の代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。交渉一般や訴訟は弁護士にご相談ください。

休憩を確実に取らせる運用のコツ

運用の基本は、休憩を従業員任せにせず、会社の仕組みとして決めることです。

まず、シフト表や勤務表に、休憩の開始時刻と終了時刻を書きます。「適宜取ること」とだけ書くと、取れない人が出ます。

次に、休憩中の電話・来客の担当を決めます。小さな会社では、担当を順番に回し、担当者は別の時間に休憩を取れるようにします。担当者が休憩に入れないままになっていないかも確認します。

休憩が取れなかった日は、その場で申告できるようにします。日報や勤怠システムに「休憩が取れなかった時間」の欄を設け、翌日に管理職が確認します。

最後に、休憩のルールを書面にします。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、休憩時間は就業規則に必ず記載する事項です(労働基準法89条1号)。10人未満の会社は、就業規則の作成義務はありませんが、雇い入れ時に休憩時間を明示する必要があります(同法15条1項、労働基準法施行規則5条1項2号)。

どうしても休憩が取りにくい職場の場合

人手不足の職場では、休憩の取り方を工夫します。休憩は、労働時間の途中に与えれば足り、1回にまとめるか、分けるかを34条は定めていません。たとえば60分の休憩を、昼に45分、午後に15分とする運用も考えられます。ただし、細切れすぎて実際に休めない場合は、休憩として認められないおそれがあります。

業務の流れを見直す方法もあります。電話の集中する時間帯に休憩を重ねない、来客の少ない時間に昼休みを回すなど、小さな調整で改善する場合があります。それでも人員が足りないなら、臨時の人員の確保も検討します。

休憩を取らない従業員が出る背景は、休憩を取らない従業員は危険信号の記事で、テレワークの中抜けや待機時間の扱いは、テレワークの中抜け・待機時間は労働時間かの記事でも説明しています。

まとめ

休憩は、会社が従業員に与える義務です。取れなかった時間は労働時間になり、賃金の支払いが必要です。法定労働時間を超えれば、割増賃金も発生します。

まずは、休憩の取得状況を記録で確認してください。取れていない日があれば、その原因を人員・業務・職場の空気に分けて、シフトや担当表から直していきます。

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よくある質問

Q. 休憩を取らなくてよいと従業員本人が言っている場合は、休憩を与えなくても問題ありませんか。

問題があります。労働基準法34条1項は、使用者に休憩時間を与える義務を課しています。本人が不要と言っても、この義務を免れる定めは同条にありません。違反した場合は、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の定めがあります(同法119条1号)。

Q. 休憩が取れなかった時間は、残業代の対象になりますか。

休憩として与えていない時間は労働時間になります。その結果、1日8時間または週40時間の法定労働時間を超えた部分には、割増賃金が必要です(労働基準法32条、37条1項)。法定労働時間内であれば、割増にはなりませんが、通常の賃金は支払う必要があります。

Q. 休憩時間中に電話当番や来客当番をさせた場合、その時間は休憩になりますか。

休憩になりません。労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれている時間と判断されます(三菱重工業長崎造船所事件・最判平成12年3月9日)。電話や来客への対応が義務づけられ、労働から離れることが保障されていない時間は、労働時間にあたります(大星ビル管理事件・最判平成14年2月28日)。

Q. 従業員から休憩が取れていなかったと指摘されたら、何年前の分まで支払う必要がありますか。

賃金の請求権の時効は、当分の間3年です(労働基準法115条、附則143条3項)。ただし、すでに時効が完成していても、会社が任意に支払うことは妨げられません。まず、休憩を取れなかった日と時間を、タイムカードや日報などの記録で確認します。

Q. 従業員が10人未満の会社でも、休憩のルールを書面にしておく必要がありますか。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、休憩時間を記載した就業規則の作成と届出が必要です(労働基準法89条)。10人未満の場合は就業規則の作成義務はありませんが、雇い入れ時に休憩時間を労働条件として明示する必要があります(同法15条1項、労働基準法施行規則5条1項2号)。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)で確認できます。判例は、裁判所ウェブサイトの判例検索で確認できます。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。