就業規則の作成義務は10人から?10人未満の会社でも作ったほうがよい理由

就業規則の作成と届出が義務になるのは、常時10人以上の労働者を使う事業場です(労働基準法89条)。10人未満の会社に作成義務はありませんが、懲戒処分の根拠は、就業規則に定めて従業員に周知していなければ、示すのが難しくなります。この記事は、2026年11月時点の制度で、従業員50人未満の会社の経営者の方に向けて書いています。

この記事の結論

常時10人以上就業規則の作成と、労働基準監督署への届出が義務です(労働基準法89条)。違反すると30万円以下の罰金の対象です(同法120条1号)。
10人未満作成義務も届出義務もありません。ただし、作った規則は、人数にかかわらず従業員に周知する義務があります(同法106条)。
10人未満で規則がないと懲戒処分の根拠を示すのが難しくなり、賃金などの労働条件を会社の都合で変えるときにも、使える手段が減ります。

就業規則の作成義務の判定図。事業場で常時使う労働者が10人以上なら、就業規則の作成と届出が義務で、10人未満なら作成・届出の義務はないが、作った規則は従業員に周知する義務がある

就業規則の作成義務があるのは、常時10人以上の事業場

労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることを義務づけています。規則を変更するときも、届出が必要です。

作成するときは、従業員の過半数で組織する労働組合(なければ、従業員の過半数を代表する人)の意見を聴き、その意見書を添えて届け出ます(同法90条)。作った規則は、掲示・備え付け、書面の交付、電子データの保存と各職場での閲覧機器の設置のいずれかの方法で、従業員に周知します(同法106条、同法施行規則52条の2)。

「常時10人」の数え方

人数は、会社全体ではなく、事業場ごとに数えます。数え方の考え方を、次の表に整理しました。

場面数え方
事業場ごと本社、支店、営業所など、場所が離れて独立した事業場ごとに、原則として数えます。たとえば、本社7人・営業所4人なら、原則として、どちらの事業場も10人未満です。ただし、規模が著しく小さく、独立性のない出張所などは、本社と一つの事業場として数える扱いがあります。迷う場合は、労働基準監督署に確認してください。
パート・アルバイト数えます。雇用形態や勤務時間に関係なく、労働者として人数に入ります。
「常時」普段の状態で10人以上かで判断します。期間の定めのある労働者を一時的に雇い入れて10人を超えても、契約期間が終わればまた10人未満に戻る場合は、含めません。
派遣社員就業規則の作成・届出の義務を負うのは、派遣元です。派遣社員は、派遣先ではなく、派遣元の労働者として数えます。

出典:厚生労働省 石川労働局「就業規則作成・届出に関するFAQ」平成22年10月(PDF)、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第8(PDF)、出張所などの扱いは昭和47年9月18日発基第91号(労働安全衛生法の施行通達。事業場の考え方は労働基準法と同じとされています)、労働基準法89条(e-Gov法令検索)

就業規則を整える順序

就業規則を整える順序の図。原案を作る、意見を聴く、届け出る、周知するの4つの手順。意見聴取と届出は常時10人以上の事業場の義務で、周知は10人未満でも必要

就業規則は、次の順序で整えます。常時10人以上の事業場では、意見聴取と届出は、規則を新しく作るときも、変更するときも必要です。10人未満の事業場では、意見聴取と届出は義務ではありませんが、4の周知は必要です。

順序やること根拠
1原案を作る。必ず書く事項は、始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換、賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切りと支払の時期、昇給、退職(解雇の事由を含む)です。労働基準法89条1号〜3号
2過半数組合(なければ過半数代表者)の意見を聴き、意見書をもらう。同法90条
3意見書を添えて、労働基準監督署に届け出る。同法89条、90条2項
4従業員に周知する(掲示・備え付け、書面の交付、電子データの保存と閲覧機器の設置のいずれか)。同法106条、同法施行規則52条の2

効力に関わるのは、4の周知です。規則が従業員を拘束するには、周知が欠かせません(内容が合理的であることも必要です)。フジ興産事件では、懲戒解雇の根拠とされた就業規則が、従業員に周知されていたかが争われました。最高裁は、就業規則が拘束力を持つには、事業場の労働者に周知する手続がとられていることが必要だとして、周知の有無を審理させるため、原審に差し戻しました(最高裁第二小法廷 平成15年10月10日判決)。

ただ、届出をしていないというだけで、規則の効力がなくなるわけではありません。周知と届出は、別の問題として考えます。

10人未満は作成義務なし。それでも、規則がないと困る場面

常時10人未満の事業場には、就業規則の作成義務も届出義務もありません。ただし、規則を作った場合は、10人未満でも、従業員に周知しなければなりません(労働基準法106条)。周知の義務に違反すると、30万円以下の罰金の対象になります(同法120条1号)。

合理的な内容の規則を周知していれば、その後に雇い入れる従業員については、規則の内容が労働契約の内容になります(労働契約法7条)。すでに働いている従業員の労働条件を下げる部分は、本人の合意か、変更が合理的であることと周知が必要です(同法9条・10条)。規則がないと困る場面(懲戒、労働条件の変更)と、規則とは別に必要な書面(固定残業代の定め、労働条件の明示)を、順に説明します。

懲戒処分をするとき

最高裁は、懲戒処分をするには、懲戒の種類と事由をあらかじめ就業規則に定め、周知しておく必要があるとしています(フジ興産事件)。そのうえで、処分の理由が不十分だったり、重すぎたりすれば、無効になります(労働契約法15条)。規則がない会社は、問題を起こした従業員がいても、処分の根拠を示すのが難しくなります。

賃金や労働条件を、あとから変えるとき

労働条件の変更は、原則として従業員との合意によります(労働契約法8条)。規則の変更で不利益に変える場合は、合意がなければ、変更後の規則の周知と、変更の合理性が必要です(同法9条・10条)。規則がない会社には、この手段の前提となる規則がありません。新しく規則を作って、すでに働いている従業員の条件を下げる場合も、変更と同じように、合意か、合理性と周知が求められると考えられています。

固定残業代や手当を、残業代として払うとき

固定残業代や手当を残業代の支払いとして認めてもらうには、その手当が時間外労働の対価であることを、賃金規程または雇用契約書に書いておくことが重要です。固定残業代は、書き方だけでなく、実態も含めて判断されます(日本ケミカル事件・最高裁第一小法廷 平成30年7月19日判決)。書き方の考え方は、運送業の2024年問題「手当に残業代込み」が認められない場合と改善策で説明しています。残業代を請求された場合の最初の動きは、残業代を請求されたら、会社が最初にする5つのことをご覧ください。

労働条件の明示は、10人未満でも1人目から必要

就業規則とは別に、会社は、従業員を雇うとき、賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示しなければなりません(労働基準法15条1項。本人が希望すれば、電子メールなどでも明示できます=同法施行規則5条4項)。2024年4月からは、就業場所と業務の変更の範囲、有期契約の更新上限の有無と内容が、明示事項に加わっています。有期契約で無期転換申込権が発生する契約を結ぶときは、無期転換を申し込める旨と、無期転換後の労働条件も明示します(同法施行規則5条)。就業規則を周知しているだけでは、労働条件を明示したことにはなりません。就業規則を明示に使う場合は、その人に適用される条項を明確にして交付し、契約期間・就業場所・業務など個別の事項は、別に書面で示します。

作らない、届け出ない、周知しない場合のリスク

常時10人以上の事業場の使用者が、就業規則を作成せず、または届け出ないと、30万円以下の罰金の対象です(労働基準法120条1号)。意見聴取をしない場合や、従業員に周知しない場合も、同じ条文の罰則の対象です。周知しない場合の罰則は、10人未満の事業場が作成した規則にも及びます。

罰金よりも実務で重いのは、規則がないことで、懲戒や賃金の変更が通らなくなることです。人数が増えて10人に近づいているなら、10人目を雇う前に整えておくと、義務が生じた時点で慌てずに済みます。

よくある質問

Q. 就業規則の作成義務は、何人からですか?

常時10人以上の労働者を使用する事業場からです(労働基準法89条)。人数は、会社全体ではなく、原則として事業場ごとに数えます。

Q. 従業員が10人未満でも、就業規則を作る義務はありますか?

ありません。作成義務も届出義務も、常時10人以上の事業場の義務です。ただし、規則を作った場合は、人数にかかわらず従業員に周知する義務があります(労働基準法106条)。

Q. パートやアルバイトも、人数に入りますか?

入ります。雇用形態や勤務時間に関係なく、労働者として数えます。

Q. 本社と支店の人数は、合計しますか?

原則として、合計しません。事業場ごとに数えます。本社7人・営業所4人なら、原則として、どちらの事業場も10人未満です。ただし、規模が著しく小さく、独立性のない出張所などは、本社と一つの事業場として数える扱いがあります。迷う場合は、労働基準監督署に確認してください。

Q. 作成義務があるのに作らないと、どうなりますか?

30万円以下の罰金の対象です(労働基準法120条1号)。このほか、規則がないため、懲戒や賃金の変更の根拠を示しにくくなります。

Q. 届け出ていない就業規則は、無効ですか?

届出をしていないというだけで、規則の効力がなくなるわけではありません。規則が従業員を拘束するには、合理的な内容であることと、従業員への周知が必要です(労働契約法7条、フジ興産事件)。ただし、常時10人以上の事業場の使用者が届け出ないのは、法律違反です。

Q. 10人未満で作った就業規則は、労働基準監督署に届け出ますか?

届出の義務はありません。労働基準法89条の届出義務は、常時10人以上の事業場に課されるものです。一方、作った規則を従業員に周知する義務は、人数にかかわらずあります(同法106条)。

Q. 就業規則は、自分で作れますか?

自社で作ることもできます。厚生労働省は、モデル就業規則を公開しています。ただし、自社の実態に合わない規定を書くと、守れない規則になります。

当事務所は、就業規則の作成と見直しをお受けしています。費用は顧問契約とは別に見積もり、初回の見積は無料です。内容は就業規則のページに、ご相談はお問い合わせからお願いします。就業規則の周知の方法は、就業規則をもらっていないのは問題?経営者が知るべき周知義務で説明しています。

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。