この記事の要点
松山市は、市のページでこども性暴力防止法を案内しています(問い合わせ先は市のこどもえがお課)。愛媛県としての案内は、見つけられませんでした。まず、自分の事業が義務の対象か、国の認定を受けるかを確かめます。採用書類(労働条件通知書・募集要項)と就業規則も、先に見直しておきます。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
愛媛で子どもに関わる事業を営んでいる方が、こども性暴力防止法の施行前に最初に確かめるのは、自分の事業が義務の対象か、認定を受けるかどうかを選べる事業か、そのどちらでもないか、の区分です。松山市は、市のページで制度の案内を出しており、市内の事業者向けの窓口もあります。
こども性暴力防止法(日本版DBS)は、2026年12月25日に施行されます。学校、保育所、指定を受けた放課後等デイサービスなどのように法律で措置が義務になる事業者と、学習塾やスポーツクラブなどで国の認定を受けることを選ぶ事業者が、対象になります。全国どこの事業者にも同じ法律が適用されますが、地元の窓口がどこにあるかは、調べないと分かりません。この記事は、愛媛の事業者向けに、公式の案内と窓口を整理したものです。書類の書き方や施行日までの順番は、就業規則のページとこども性暴力防止法のページをご覧ください。

松山市は、市のページで制度を案内しています
松山市は、「『こども性暴力防止法』がスタートします」というページを公開しています(更新日は2026年10月28日)。市内の事業者向けに、制度の概要、事業者向けのリーフレットとチェックリスト、こども家庭庁の資料へのリンクがまとめられています。市のページには、国の資料のうち、事業者向けチェックリスト(施行までに必要な対応)が載っています。まず、このチェックリストで、施行までに必要な対応を一覧するのが近道です。
市のページには、松山市独自の届出や登録の手続は書かれていません。 認定の申請や、犯罪事実の確認は、市ではなく国の手続です。ただし、義務の対象の事業者(保育所、指定を受けた放課後等デイサービスなど)は、施行前に、所轄庁を通じて国のシステムに事業者情報を登録する予定でした。この国のシステムは、当面運用しないことが、こども家庭庁から示されています(後述)。登録の代わりの手続は、認可・指定を受けた所轄庁(松山市や愛媛県など)の窓口と、国の公表で確かめてください。
愛媛県としての案内は、見つけられませんでした
愛媛県が、こども性暴力防止法の事業者向けに出している案内ページは、2026年11月20日時点で、私が調べた範囲では見つけられませんでした。県は、国から都道府県に宛てた通知を、2025年12月25日付で公開しているようですが、中身を読めていないため、ここでは紹介しません。松山市以外の市町の案内も確認していません。松山市以外で事業を営んでいる方は、事業所のある市町のページと、認可・指定を受けた窓口(県または市町)にお問い合わせください。
自分の事業が、どの区分かを確かめる

松山市のページは、制度の対象を、「法律で取組の義務があると定める事業者」と、国の「認定」を受けた事業者の2つに分けています。こども家庭庁の資料では、学校、認可保育所、認定こども園、児童館、障害児入所施設、指定を受けた児童発達支援・放課後等デイサービスなどが、前者とされています。公立か民間かでは決まりません。 民間の法人が運営する認可保育所や指定を受けた放課後等デイサービスも、義務の対象です。
学習塾やスポーツクラブなどの民間教育事業、認可外保育施設、放課後児童クラブ、指定を受けていない児童発達支援・放課後等デイサービスなどは、国の認定を受けるかどうかを、事業者が選べます。 認定を受けない場合、この法律の措置の義務はかかりません。認定を受けると、こども家庭庁のウェブサイトで公表され、「認定事業者マーク」を広告などに使えるようになります。松山市のページには、認定事業者以外が認定事業者マークを使うことは法律等で禁止されていると書かれています。義務の対象の事業者には、別に「法定事業者マーク」があります(こども家庭庁)。
松山市のページは、民間教育事業にあたる要件として、次の4つを挙げています。4つすべてを満たす事業が対象です。6か月以上の期間のうちに、2回以上、同じ子どもが参加できること。子どもと対面で接すること。子どもの自宅以外で教えることがあること。子どもに何かを教える人が3人以上いること、です。この4つの要件は、市のページの記載を紹介したものです。 自分の事業が当てはまるかは、こども家庭庁の資料と、窓口で確かめてください。
松山市のページ(2026年10月28日更新)では、認定の申請は法の施行日(2026年12月25日)から行えるとされ、手数料は3万円です。ただし、申請は国のシステムで行う予定でしたが、このシステムは当面運用しないことがこども家庭庁から示されています(後述)。申請の方法と時期は、国の公表で確かめてください。認定を受ける要件のひとつは、子どもに接する職員に研修を受けさせていることです。いま働いている職員は、認定を申請するときまでに受講を終えさせておくこととされています(杉並区の案内による)。詳しい申請の手順は、これからこども家庭庁がマニュアルを示す予定だと、松山市のページには書かれています。
松山市内の事業者の窓口
松山市のページに載っている問い合わせ先は、市のこどもえがお課です(電話089-948-6039、松山市二番町四丁目7-2 別館3階)。
愛媛の小さな事業者が、先に決めておくこと
義務の対象の事業者は、子どもに接する職員に研修を受けさせることが法律で義務になっています(法8条等)。いま働いている職員については、施行日の2026年12月25日までに受講させることとされています(杉並区の「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修」の案内による。国の施行ガイドラインでも確かめてください)。
なお、国は、犯罪事実確認などをシステム上で行うための「こまもろうシステム」に深刻な脆弱性が多数見つかったため、システムでの運用を当面行わないとしています(2026年11月18日の大臣発言・こども家庭庁)。システム以外で手続を行う代替方策は、12月初めを目途にとりまとめる予定とされています。法の施行日は、12月25日の予定のままです。システムを使う手続は、代替方策を含めて、国の公表を確かめてください。
採用書類と就業規則も、見直しておかないと、確認の結果に応じた対応がとれません。常時10人以上の事業場は、就業規則の作成と届出が義務です(労働基準法89条)。10人未満の事業場には就業規則の作成義務はありません。ただ、最高裁は、懲戒するには就業規則で懲戒の種類と事由をあらかじめ定め、周知しておく必要があるとしています(最判平成15年10月10日・フジ興産事件)。10人未満でも、懲戒を考える場面があるなら、就業規則を作って種類と事由を定め、周知しておくことをお勧めします。小さな事業者が全部を自分で書こうとすると、間に合いません。何を誰に頼むかを、先に分けておくと、動けます。
見直す点は3つあります。1つ目は労働条件通知書です。2024年4月から、就業場所と業務の「変更の範囲」を書くことが必要になりました(労働基準法施行規則5条1項1号の3)。ここで業務を子どもに接する仕事に限っていると、確認の結果を受けて別の業務に移ってもらうことが難しくなります。2つ目は募集要項と採用時の書類です。こども家庭庁の就業規則の参考例は、特定性犯罪の前科がないことを採用の条件として募集要項に書き、誓約書や履歴書で書面で確認する方法を示しています。3つ目は、就業規則の内定取消・懲戒の事由に「重要な経歴の詐称」を入れることです。
就業規則と、募集・採用の書類は、当事務所にご相談いただけます。情報管理規程そのものの作成は、当事務所では行っていません。 弁護士や、情報セキュリティの専門家にご相談ください。内定の取消しや配置転換が有効かどうかで争いになったときも、弁護士の領域です。当事務所には特定社会保険労務士が在籍していないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。認定の申請や、確認書の交付申請などの国への手続は、事業者様ご自身が行うものです。
当事務所は、来所、愛媛県内への訪問、Zoom、LINEで、ご相談をお受けしています。
出典
- 千葉県の案内(義務対象事業者の事業者情報の「まとめ登録」、GビズID、手続を国のシステムで行う予定だったこと)https://www.pref.chiba.lg.jp/shoji/shinchaku/syougaimatome.html
- 松山市「『こども性暴力防止法』がスタートします」(更新日:2026年10月28日)https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kosodate/boshi/kodomoseibouryoku.html
- こども家庭庁「こども性暴力防止法」制度ページ(施行ガイドライン、Q&A、ひな型を掲載)https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
- 杉並区「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修」(現職者の研修の時期)https://www.city.suginami.tokyo.jp/s053/29716.html
- こども家庭庁「令和8年11月18日の会見における大臣発言について」(「こども性暴力防止法関連システムを当面運用しないことに伴う大臣指示等について」のページに掲載)https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/system
- 労働基準法89条(就業規則の作成・届出)
- 最判平成15年10月10日・フジ興産事件(懲戒の前提としての就業規則の定めと周知)
2026年11月20日時点の情報です。施行前で、ガイドラインやQ&A、市町の案内は改訂されることがあります。
監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)
参考法令
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)|e-Gov法令検索
- 労働基準法|e-Gov法令検索
- 松山市 「こども性暴力防止法」がスタートします
よくある質問
Q. 松山市の問い合わせ先はどこですか。
松山市のこどもえがお課です(電話089-948-6039、松山市二番町四丁目7-2 別館3階)。
Q. 愛媛県の案内はありますか。
記事の作成時点(2026年11月)では、愛媛県としての案内は見つけられませんでした。
Q. 採用書類や就業規則は、何を見直しますか。
労働条件通知書の就業場所・業務の「変更の範囲」(2024年4月から明示が必要)、募集要項と採用時の書類で前科がないことを条件として確認する方法、就業規則の内定取消・懲戒の事由に「重要な経歴の詐称」を入れることの3点です。
Q. 就業規則は10人未満でも必要ですか。
作成義務があるのは常時10人以上の事業場です(労働基準法89条)。ただし、懲戒するには就業規則で懲戒の種類と事由をあらかじめ定め、周知しておく必要があるとされているため、10人未満でも懲戒を考える場面があるなら作っておくことをお勧めします。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















