この記事の要点
研修は、事業者が対象の従事者に受けさせることが義務です。外部の研修でもかまいませんが、受講したことの確認は事業者の責任です。対象は、支配性・継続性・閉鎖性の3要件をすべて満たす業務に就く人で、職名では決まりません。時期は、原則として業務に就く前で、義務の対象の事業者の現職者は、原則として施行日(2026年12月25日)の前です。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
研修は、事業者が対象の従事者に受けさせることが義務になっています。自社で実施する必要はなく、外部の研修でもかまいませんが、受講したことの確認は事業者の責任です。この記事は、研修の中身ではなく、受けさせる運用を整える手順をまとめます。
こども性暴力防止法(日本版DBS)では、義務の対象の事業者は法8条等により、従事者に研修を受けさせることが義務になっています。認定を受けた事業者は、従事者に研修を受けさせていることが認定の要件(法20条1項5号)で、満たさなくなると、認定を取り消されることがあります(法32条2項)。こども家庭庁は「こども性暴力防止法に関する研修の手引き」を公開しており、この記事はその手引きを、小さな事業者の担当者向けに整理したものです。研修の動画や資料は、国が用意しています。就業規則の定め方は就業規則のページに、制度全体はこども性暴力防止法のページにあります。
研修を受けさせるのは、事業者の義務です
法律が義務にしているのは、従事者向けの研修です。事業者向けの研修(責任者や担当者が受けるもの)は、法律上の義務ではありませんが、制度の理解を促すため実施が推奨されており、国は解説動画も用意しています。
研修は、必ずしも事業者自身が実施しなければならないものではありません。業界団体などが実施する外部の研修を受けさせることも、複数の団体の合同開催に参加させることも、虐待対応などの別の研修と組み合わせることもできます。ただし、自ら実施しない場合でも、従事者が研修を受講したことを確認するのは、事業者の役割です。
誰に受けさせるか
研修を受けさせる従事者の範囲は、犯罪事実の確認など、この法律に基づく各種の措置の対象になる従事者と同じです。業務の実態が、支配性(優越的な立場)、継続性(反復継続)、閉鎖性(第三者の目が届かない)の3要件をすべて満たすかどうかで決まります。職名では決まりません。
手引きのFAQは、実務で迷いやすい場面を挙げています。
| 場面 | 手引きの考え方 |
|---|---|
| 短期のアルバイトやボランティア | 雇用形態や報酬の有無にかかわらず、3要件を満たす業務に従事する人は対象。1日だけのゲスト講師など、継続性がないことが明らかな場合は対象外 |
| 事務職員、用務員、バスの運転手 | 3要件を満たす場合は対象。例として、バス運転手が一人で送迎をして子どもと会話などで接する場合、事務職員がまれに子どもの世話をする業務が想定される場合 |
| SNSやオンライン指導だけの担当者 | 双方向でやり取りが生じる場合は、3要件を満たせば対象。録画配信のみの場合は除く |
| 派遣労働者 | 研修を受けさせる義務を負うのは派遣先。外部の研修でもよい |
| 他の事業者で研修を受けたことがある人 | 研修を受けさせるのは各事業者の義務なので、改めて受けさせる必要がある |
対象の従事者以外にも、研修には子どもへの性暴力の防止に役立つ情報が含まれるため、必要に応じて受けさせることが勧められています。
いつ受けさせるか

原則は、従事者が子どもに接する業務に就く前に受けさせます。
すでに働いている人(現職者)は、扱いが分かれます。義務の対象の事業者は、原則として、法の施行日(2026年12月25日)の前に受けさせます。認定を受ける事業者は、認定の申請時までに受けさせます。申請のときには、研修の受講を示す書類(年間研修計画書や、事業者内の研修のお知らせなど)を出す必要があります。
研修は1回で終わりではなく、定期的に受けさせたり、日常の取り組みに組み込んだりすることが勧められています。就業規則や「不適切な行為」の範囲を更新したときに、知識をアップデートするためです。日常の取り組みに組み込む例として、職員会議に日常業務の振り返りを入れる、死角の場所や判断に迷う事例を日々のミーティングで振り返る、全員が集まれないときは30分以内の隙間時間を使う(オンライン会議のツールなら離れた拠点の職員も参加できる)ことが挙げられています。研修そのものについては、交代制勤務などで一度に集まれない場合、複数回に分けて開催する方法が示されています。
どの方法で受けさせるか

手引きは、研修の方法を3つに分けています。
1つめは標準研修です。国が作った標準動画を使います。従事者は、原則として標準研修を受けます。期間の定めのない労働者など、中長期で働く人が国の教材を使う場合は、標準研修を想定しています。2つめは要点研修です。国が作った要点動画を使い、理解しておくことが最低限必要な内容を学びます。不定期・短期間で働く人など、標準研修の受講が直ちに難しい人は、要点研修でもかまいません。3つめは独自研修です。業界団体や事業者が独自に実施するもので、手引きの示す研修事項を満たす座学と演習が行われることが条件です。
この3つは、どれか1つだけを選ぶ関係ではありません。標準研修や要点研修を行った後に、独自研修で追加の内容を扱うこともできます。教員や保育士向けの既存の研修を受けている場合は、重なる内容を省略できるとされています。
研修は、座学と演習を組み合わせて行います。座学と演習は同じ日でなくてもかまいませんが、どちらも子どもに接する業務に就く前に終えることが求められます。座学では、①子どもの権利、法の概要、子どもに対する性暴力の特性、加害につながる要因(加害者の「認知の偏り」や「性的手なずけ(グルーミング)」、支配性のある立場などの環境)、②性暴力(わいせつな言動や盗撮を含む)と不適切な行為の範囲、③疑いの早期発見、④相談や報告を受けたときの対応(従事者がルールに沿って速やかに報告することを含む)、⑤被害を受けた子どもの保護・支援、⑥犯罪事実確認で従事者に求められる対応、⑦防止措置の基礎、⑧厳格な情報管理の必要性、の8つを扱います。演習では、不適切な行為の具体的な内容を理解することと、疑いが生じたときにとる行動(子どもや保護者から相談を受けたとき、ほかの従事者から相談を受けたとき)をシミュレートすることを必ず含めます。
労働時間と就業規則(社労士の領域)
手引きは、研修の受講時間は労働時間に含まれると明記しています。研修は、事業者が従事者に必ず受けさせなければならないものだからです。労働基準法上の労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれている時間です(最判平成12年3月9日・三菱重工業長崎造船所事件)。受講を事業者が義務づけた時間は、パートや短時間の職員でも、賃金の対象です。動画を自宅で見てもらう場合も、受講を義務づけていれば、その時間は同じです。
そのため、シフトや賃金の面でも、研修の時間を見込んでおく必要があります。就業規則には、研修の受講を職員の義務として定めておきます。受けない職員への対応の根拠にもなります。常時10人未満で就業規則を作っていない事業者は、雇用契約書や労働条件通知書に研修の受講を業務として書き、受講を業務命令として指示しておきます(就業規則の作成義務は常時10人以上の事業場=労働基準法89条)。この点は、就業規則のページで具体的に説明しています。
記録を残す
研修を受けさせる義務(法8条・20条1項5号)があるため、手引きは、外部の研修に参加させた場合も含めて、従事者が受講したことを事業者が確認しなければならないとしています。認定を受けた事業者は、こども家庭庁への定期報告で、研修の実施状況も報告します(法28条2項)。義務の対象の事業者は、こども家庭庁への定期報告(法15条2項)で犯罪事実確認の実施状況と記録の管理の状況を報告するほか、研修を含む安全確保措置の実施状況は、所轄庁へ各業法に基づいて報告します(報告の方法・時期は所轄庁が決めます)。
研修の担当者を置くことは義務ではありませんが、対象者の選定、開催の周知、受講状況の確認を進める上で有効とされています。手引きは、法人内に複数の事業所がある場合、法人全体で実施するか事業所ごとに実施するかに応じて、適切な数の担当者を置くことが考えられるとしています。例として、小規模な事業者は事業所ごとに研修担当者を置いて管理する方法を挙げています。
国は、研修の計画と受講の管理に使える様式を、Excelで公開しています。年間研修計画(従事者向け)などと、受講管理表です。受講管理表には、研修の区分として「任意」「法定(8条等)」「法定(いとま特例)」「法定(不適切行為)」を記入する欄があります。後ろの2つは、いとま特例が適用される従事者の研修と、初回で比較的軽微な不適切な行為をした人に防止措置として受けさせる研修の区分です。この様式の利用は必須ではありませんが、計画書は、認定の申請時に研修の受講を示す書類にもなりえます。
受講の確認には、出欠の確認や受講者アンケートのほか、国の研修資料に用意された確認テストを使う方法があります。確認テストは、知識の定着を確かめるためのものです。
まず決めること
研修の運用は、次の順番で整えると進めやすくなります。最初に、自分の事業が義務の対象か、認定を受ける事業かを確かめます。次に、対象の従事者の範囲を、3要件に当てはめて決めます。そのうえで、方法(標準研修、要点研修、独自研修)と、受けさせる時期を決めます。最後に、就業規則への定めと、受講の記録の取り方を整えます。
なお、国は、犯罪事実確認などをシステム上で行うための「こまもろうシステム」に深刻な脆弱性が多数見つかったため、システムでの運用を当面行わないとしています(2026年11月18日の大臣発言・こども家庭庁)。システム以外で手続を行う代替方策は、12月初めを目途にとりまとめる予定とされています。法の施行日は、12月25日の予定のままです。この発表には、研修についての記載はありません。受講状況の報告などの手続は、代替方策の公表を確かめてください。
当事務所は、研修の受けさせ方の流れや日程、就業規則の定めを整えるお手伝いをします。情報管理規程そのものの作成はお受けしていません。弁護士や情報セキュリティの専門家にご相談ください。
出典
- こども家庭庁「こども性暴力防止法に関する研修の手引き」(FAQを含む)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/jujisya
- こども家庭庁「令和8年11月18日の会見における大臣発言について」(「こども性暴力防止法関連システムを当面運用しないことに伴う大臣指示等について」のページに掲載)https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/system
- 最判平成12年3月9日・三菱重工業長崎造船所事件(労働時間の判断)
2026年11月20日時点の情報です。施行前で、ガイドラインやQ&Aは改訂されることがあります。
監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)
参考法令
よくある質問
Q. 従事者向けの研修は、自社で実施しなければなりませんか。
必ずしも自社で実施する必要はありません。業界団体などが実施する外部の研修を受けさせることもできます。ただし、従事者が受講したことを確認するのは、事業者の役割です。
Q. 研修を受けさせる従事者は、どのように決まりますか。
支配性(優越的な立場)、継続性(反復継続)、閉鎖性(第三者の目が届かない)の3要件をすべて満たす業務に従事する人が対象です。雇用形態や報酬の有無にはよらず、職名では決まりません。
Q. 研修は、いつまでに受けさせますか。
原則は、従事者が子どもに接する業務に就く前です。義務の対象の事業者の現職者は、原則として法の施行日(2026年12月25日)の前、認定を受ける事業者の現職者は、認定の申請時までです。
Q. 研修を受ける時間は、労働時間になりますか。
手引きは、研修の受講時間は労働時間に含まれるとしています。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















