こども性暴力防止法で前科が分かったとき、確認を拒まれたとき|採用・配置転換・待機中の賃金の考え方

窓から光が入る小さな会議室。テーブルに閉じたノートパソコンとノート、ペンがあり、椅子が2脚ある

写真はイメージです。

前科が分かったときも、確認を拒まれたときも、国の参考例は、あらかじめ書面と就業規則に根拠を置いたうえで、場面ごとに措置を選ぶ形です。前科があったというだけで、内定の取消しや解雇が自動的に有効になるわけではありません。有効かどうかは、個別の事情で判断されます。

2026年12月25日に、こども性暴力防止法(日本版DBS。正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」)が施行されると、義務の対象の事業者と、認定を受けた事業者は、子どもと接する仕事に就く人の前科を、国のシステムを通して確認します。確認の結果、特定の性犯罪の前科があると分かった人については、子どもと接する本来の業務に従事させないことなどの措置が、事業者の義務になります。そのとき事業者は、内定の取消し、配置転換、場合によっては解雇や懲戒処分を考えることになります。

この記事は、そうした場面で何ができて、何ができないのかを、順番に整理したものです。国の参考例(就業規則参考例)が、どんな措置を想定しているかを土台にしています。書面や就業規則に何を書いておくかは、別の記事とページで説明しています。

起きる場面は4つ

場面考えられる措置根拠にするもの
新しく採る人に前科が分かった内定の取消し、試用期間中の解約内定通知書や誓約書の取消事由、就業規則の試用期間の解約事由
いま働いている人に前科が分かった子どもと接しない仕事への配置転換、業務範囲の限定(その仕事がない事業所は、本人の同意を得た職種変更や雇用の継続を検討)就業規則の配置転換の定め、雇用契約で職種や勤務地を限定しているか
確認の手続に応じない手続を業務命令として指示する、従わなければ懲戒就業規則の「手続に応じる義務」と懲戒事由
疑いが出た(事実の確認前)子どもと接しない仕事への従事、自宅待機就業規則の調査協力と、調査中の措置の定め

国の参考例は、前科が分かった場合に必要になる措置として、配置転換、業務範囲の限定、内定の取消し、試用期間中の解約、普通解雇、懲戒処分を挙げています。ただし、どの措置がとれるかは、事業者の判断だけでは決まりません。それぞれに、労働法の限界があります。

措置を決める前の3つの確認前科が分かったときの措置を決める前に、根拠、契約上の限定、合理性の3つを確かめる。措置を決める前の3つの確認1 根拠就業規則・雇用契約書・内定通知書に、その措置の根拠があるか2 契約上の限定職種や勤務地を限定する合意はないか(あれば、本人の同意が要る)3 合理性個別の事情に照らして、措置が合理的と認められるか

新しく採る人に前科が分かった場合

内定の取消しには、判例の基準があります。採用内定の通知のほかに契約を結ぶための特別な手続が予定されていなかった事案で、最高裁は、内定によって解約権を留保した労働契約が成立したと判断しました。そのうえで、内定を取り消せるのは、内定の当時に知ることができず、知ることも期待できなかった事実を理由とし、取り消すことが、解約権を留保した趣旨・目的に照らして客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる場合に限られるとしています(最判昭和54年7月20日・大日本印刷事件)。

試用期間の満了時に本採用を拒否する場合も、最高裁は、採用後の調査などで、当初知ることができず、知ることも期待できなかった事実を知ったときに、引き続き雇うのが適当でないと判断することが、解約権を留保した趣旨・目的に照らして客観的に合理的で、社会通念上相当な場合に限られるとしています(最大判昭和48年12月12日・三菱樹脂事件)。期間の途中で打ち切る場合は、より厳しく判断されることがあります。また、試用期間でも、14日を超えて働いている人には、30日前の予告か予告手当が必要です(労働基準法20条・21条)。

だから、採用の段階で、書面に根拠を置いておくことが要ります。国の参考例は、募集要項で前科がないことを条件として示し、誓約書で本人に申告してもらい、内定通知書に取消事由を書いておくことを勧めています。本人が前科はないと申告したのに、実際にはあった場合は、「重要な経歴の詐称」にあたると考えられる、としています。参考例には、内定取消事由は、内定通知書や誓約書に書けば足り、就業規則にまで定める必要はない、という注記もあります。一方、試用期間中の解約事由や懲戒事由は、就業規則に定めて周知しておく必要があります。書き方は、採用書類の記事で説明しています。

いま働いている人に前科が分かった場合

いま働いている人については、子どもと接しない仕事へ動かす、という措置が中心になります。この措置には、2つの制約があります。

1つめは、雇用契約で職種や勤務地を限定していないかです。職種を限定する合意があるときは、会社は、本人の同意なしに職種を変える配置転換を命じることができない、と最高裁は判断しています(最判令和6年4月26日・滋賀県社会福祉協議会事件)。勤務地を限定した場合も、契約で限定した範囲を超える命令には、本人の同意が必要になると考えられます。雇用契約書や労働条件通知書に、業務と就業場所の「変更の範囲」をどう書いてきたかを、先に確かめる必要があります。限定がなく、配置転換を命じる定めが就業規則にあれば、配置転換は、業務上の必要性がない場合や、不当な動機・目的による場合、本人に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合などでなければ、権利の濫用にはならないとされています(東亜ペイント事件・最判昭和61年7月14日)。

2つめは、解雇や懲戒処分のハードルです。なお、懲戒は、後に述べる経歴の詐称のように、懲戒事由にあたる事実があるときに限って検討の対象になります。解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当でなければ、無効になります(労働契約法16条)。解雇をする場合は、30日前の予告か、予告手当の支払いが必要です(労働基準法20条)。懲戒処分も、就業規則に懲戒の種類と事由が定めてあり、それを周知していることが前提で、処分が重すぎる場合は無効になります(フジ興産事件・最判平成15年10月10日、労働契約法15条)。

国の参考例の「重要な経歴の詐称」は、採用のときの申告が事実と異なる場合の定めです。採用のときに前科の申告を求めていなかった人には、経歴の詐称は当てはまらないと考えられます。その場合に使える措置は、配置転換や業務範囲の限定が中心になります。ただし、履歴書の賞罰欄などで尋ねていた場合や、刑が消滅した前科の扱いなど、詐称にあたるかどうかは個別に判断されます。誓約書では、一般的な「前科」ではなく、「特定性犯罪事実該当者ではないこと」を特定して申告してもらう形にしておきます。

また、小規模な事業所では、子どもと接しない仕事が、そもそもないことも多くあります。その場合は、本人の同意を得て職種を変えるか、雇用を続けられるかを検討することになります。法律上その仕事に就かせられないことは、解雇の理由の1つになりえますが、配置転換の余地や本人の事情を含めて判断されます。事前に専門家に相談してください。

確認の手続に応じない場合

前科の確認には、本人が国に書類を出す手順があり、本人の協力が欠かせません。国の参考例は、就業規則に、法人の指示に従って確認に必要な手続に対応しなければならないという定めを置き、従事者に周知することを勧めています。この定めに違反した場合は、懲戒事由にいう就業規則違反や業務命令違反にあたることになる、としています。

つまり、手続に応じない人への対応は、まず、業務命令として手続を指示し、それでも従わなければ懲戒を検討する、という順番になります。ただし、拒む理由を聞かずに処分に進むのは避けます。拒む事情によって、懲戒の相当性は変わるためです。新しく採る人には、内定通知書に、確認に必要な手続に対応しないことを取消事由として書いておくのが、参考例の形です。

確認の時期の原則は、新しく就く人は業務を始めるまでに、施行時点ですでに働いている人は、義務の対象の事業者では施行から3年以内、認定を受けた事業者では認定の日から1年以内(こども性暴力防止法4条3項・26条3項)、とされています。その後は、5年ごとに再確認します。期限の前に確認が終わらない場合や、急な欠員で確認前に働かせる必要がある場合の扱いは、国のQ&Aとガイドラインで確かめてから判断してください。

疑いが出たとき(自宅待機と賃金)

前科とは別に、子どもへの性暴力の疑いが出た場合は、事実の確認と並行して、疑われた人を子どもから離します。子どもと接しない仕事に就かせたり、自宅待機を命じたりします。

このとき、2つのことが大切です。1つは、待機は懲戒ではない、と就業規則に書いておくことです。事実が確認される前に、加害を前提とした懲戒処分をすることはできません(懲戒には、懲戒事由にあたる事実が必要です。労働契約法15条)。配置転換も、調査中の一時的な措置なのか、確定した措置なのかを、本人に明示しておきます。もう1つは、賃金です。会社の判断で自宅待機を命じる間は、原則として、賃金の全額を支払います(民法536条2項)。就業規則で減額の定めをしても、会社の責任による休業である限り、平均賃金の6割以上の休業手当(労働基準法26条)を下回ることはできません。例外的に、証拠隠滅や再発のおそれがあるなど、待機させる緊急で合理的な理由がある場合は、会社の責任による休業にあたらず、賃金の支払いが要らないとされた裁判例もありますが、認められる場面は限られます。待機中の賃金の扱いは、これらを踏まえて、就業規則であらかじめ決めておきます。

疑いが出てからの流れ疑いが出たら、子どもから離し、事実を確認してから措置を決める。待機は懲戒ではなく、賃金は原則として全額支払う。疑いが出てからの流れ1 疑いが出る子どもへの性暴力の疑いが出る2 子どもから離す子どもと接しない仕事へ、または自宅待機。懲戒ではない。待機中の賃金は原則として全額3 事実の確認確認の前に、加害を前提とした懲戒処分はできない4 措置の決定事実と、就業規則の定めに基づいて決める

先に決めておくこと

ここまでの場面のうち、事後に慌てないために、事前に決めておけることは次のとおりです。確認の手続に応じる義務、調査への協力と調査中の措置、待機中の賃金、懲戒の事由、重要な経歴の詐称を、就業規則に定めて周知すること。雇用契約書や労働条件通知書の「変更の範囲」を、実態に合わせて見直すこと。募集要項、誓約書、内定通知書を整えること。

常時10人未満で就業規則の作成義務がない事業所でも、懲戒や試用期間中の解約をするには、あらかじめ定めておくことが必要です。懲戒の根拠を確実にするため、就業規則を作って周知しておくことをおすすめします。これらは、いまから、施行前でも定められます。国の参考例も、施行前から就業規則を整備しておくことが、施行後に措置を適切に講じる観点からも重要だとしています。就業規則の条文は、就業規則の変更のページで、一部を紹介しています。対応の全体像は、こども性暴力防止法(日本版DBS)の対応のページをご覧ください。

個別の事案で、内定を取り消せるか、解雇や配置転換が有効かといった判断は、個別の事情で変わります。具体的な事案は、弁護士にご相談ください。当事務所は、就業規則と書類の整備をお手伝いします。

出典

  • こども家庭庁「各種ひな型・参考例 リンク集」(就業規則参考例。試用期間の解約事由、懲戒事由、犯罪事実確認の手続に応じる義務)https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata
  • 大日本印刷事件(最判昭和54年7月20日)、三菱樹脂事件(最大判昭和48年12月12日)
  • 滋賀県社会福祉協議会事件(最判令和6年4月26日)、東亜ペイント事件(最判昭和61年7月14日)
  • フジ興産事件(最判平成15年10月10日)
  • こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)4条3項・26条3項(施行時・認定時にすでに従事している人の確認の期限)
  • 労働契約法15条(懲戒)・16条(解雇)、労働基準法20条・21条(解雇の予告)・26条(休業手当)、民法536条2項

2026年11月16日時点の情報です。施行前で、ガイドラインやQ&Aは改訂されることがあります。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。