「夜勤手当を付けているから大丈夫」「店長だから、夜遅くまで働いても割増は要らない」。そう考えていませんか。夜の10時から朝の5時までに働いてもらうと、割増賃金が要ります。月給制でも、肩書きが上でも、変わりません。

うちの深夜の扱いで足りているか、聞いてみませんか

深夜の割増の払い方や、夜勤の決め方が、いまの形でよいのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

経営者の皆様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □深夜が何時から何時までか、説明できますか。
  • □時間外や休日と深夜が重なったときの割増の率を、ご存じですか。
  • □月給の人の1時間あたりの単価を、どう計算するか決めてありますか。
  • □店長や部長にも、深夜に働いた分の割増を払っていますか。
  • □「深夜手当込み」の給与を、実際の深夜の時間数と照らして見直していますか。
  • □夜勤の仮眠や待機の時間が、労働時間にあたるか確認していますか。
  • □18歳未満や、妊娠中・育児中・介護中の人から深夜業の申し出があったときの対応を、決めてありますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。

ひとつでも不安なら、まずお聞かせください

依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

深夜労働の基本を、先に整理します

深夜とは、午後10時から午前5時までの時間です。この時間に働いてもらうと、通常の賃金の25%以上の割増賃金を払います。パートでもアルバイトでも同じです。

深夜が時間外と重なると、時間外の25%と深夜の25%を足して、50%以上です。法定休日の労働と重なると、休日の35%と深夜の25%で、60%以上です。時間外が月60時間を超えた部分が深夜にかかるときは、50%と25%で75%以上になります。率はどれも、通常の賃金に対するものです。

深夜の割増の重なり方深夜は午後10時から午前5時。深夜だけなら25%以上、時間外と重なると50%以上、法定休日と重なると60%以上、月60時間を超える時間外と重なると75%以上深夜の割増の重なり方1深夜だけ(22時〜5時)25%以上2時間外と深夜が重なる25%+25%=50%以上3法定休日と深夜が重なる35%+25%=60%以上4月60時間超の時間外と深夜50%+25%=75%以上率はどれも、通常の賃金に対するものです。

深夜労働で、押さえたい5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1:月給の人の深夜の単価を決めず、夜勤手当だけ払っていた

たとえば、従業員8人の会社で、月給24万円の人が夜勤に入っている。社長は「夜勤手当を月1万円付けているから、深夜の割増は払っている」と考えている。

月給の人の1時間あたりの単価は、月給を1か月の所定労働時間で割って出します。月によって違うときは、1年間の1か月平均で割ります。家族手当・通勤手当・住宅手当などは、単価の計算から除きます。ただし名前ではなく中身で判断し、全員に一律の額を払う住宅手当や家族手当などは除けません。たとえば、除いた月給が24万円で、1か月平均の所定労働時間が170時間なら、単価は約1,412円、深夜の割増は1時間あたり約353円以上です。

夜勤手当を深夜の割増の代わりにするなら、そう定めたうえで、実際の深夜の時間で計算した額を下回らないようにします。名前が夜勤手当というだけでは、払ったことにならないおそれがあります。

法定休日ではない休日の深夜は、休日の35%は付きません。その日の8時間、またはその週の法定労働時間(原則40時間。従業員10人未満の商業・飲食・旅館・病院や介護などは44時間)を超えた部分が深夜にかかれば50%以上、それ以外の深夜は25%以上です。変形労働時間制の会社は数え方が変わります。休日の決まりは、休日のページをご覧ください。

場面2:店長だからと、深夜の割増を払っていない

たとえば、店長に「管理職だから深夜手当は出さない」と伝え、月給には「深夜手当込み」とだけ書いている。

管理監督者は、労働時間、休憩、休日の決まりが適用されません。しかし、深夜の割増の決まりは外れません。管理監督者にあたる人でも、深夜に働いたぶんの割増賃金は払います。あたるかどうかは肩書きでなく、権限、労働時間の裁量、賃金の処遇で見ます。金融・保険業のご支援のページもご覧ください。

「深夜手当込み」の給与は、基本給と深夜手当を分け、何時間分かをはっきりさせておくと確実です。実際の深夜の時間で計算した額が手当を上回れば、差額を払います。区別できない「込み」では、払ったことにならないおそれがあります。固定残業代のページもご覧ください。

場面3:夜勤の仮眠を休憩にして、宿直の許可も取っていなかった

たとえば、夜勤のうち4時間は仮眠室で休む決まりで、「仮眠は休憩だから賃金を払わない」としている。ただし、警報や電話があればすぐ対応する決まりである。

休憩は、労働から完全に解放され、自由に使える時間です。仮眠室にいても、呼ばれたらすぐ対応する決まりなら、労働時間と判断されることがあります。深夜にかかる部分の割増も要ります。

宿直や日直は、見回りや電話番など、軽い業務が中心の勤務です。労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り、労働時間、休憩、休日の決まりが外れます。許可がなければ、通常の労働時間です。許可を受けても、外れるのは労働時間、休憩、休日の3つで、深夜の割増の決まりは外れないとされています。ただし、深夜の割増を含めた額として宿直手当を定める扱いがあり、許可の条件である手当の額もその前提で決まっています。宿直中に通常の業務をした時間は、別に割増が要ります。夜勤と宿直は別のものです。介護事業のご支援のページと宿泊業のご支援のページもご覧ください。

夜勤中の時間の扱い呼ばれたらすぐ対応する仮眠は労働時間、完全に自由で呼ばれない時間は休憩。宿直・日直は許可を受けた場合に限り労働時間・休憩・休日の決まりが外れるが、深夜の割増の決まりは外れない(宿直手当に含めて定める扱いがある)夜勤中の時間の扱い1呼ばれたらすぐ対応する仮眠中でも労働時間深夜にかかれば割増が必要2完全に自由で呼ばれない休憩として扱える3許可を受けた宿直・日直労働時間・休憩・休日の決まりが外れる深夜の割増は外れない(宿直手当に含めて定める扱いあり)4許可のない宿直通常の労働時間として扱う夜勤と宿直は、別のものです。

場面4:17歳や妊娠中の人に、深夜のシフトを入れた

たとえば、17歳のアルバイトに、午後10時を過ぎるシフトを入れた。妊娠した従業員が、深夜勤務を外してほしいと言ってきた。

18歳未満の人は、午後10時から午前5時まで働かせられません。例外は、交替制で働く満16歳以上の男性、災害などの臨時の場合、農林水産業、病院など保健衛生の事業、電話交換の業務などです。運送、旅館、飲食店は例外ではありません。

妊娠中の人と産後1年以内の人が請求したときは、深夜業をさせられません。会社の都合で断れません。

小学校に入る前の子を育てる人が請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜に働かせられません。要介護状態の家族を介護する人も、同じです。請求は、始める日の1か月前までに、1か月以上6か月以内の期間を示して行います。勤続1年未満の人など、一定の人は対象外です。請求したことを理由に、解雇その他の不利益な扱いはできません。育児休業・介護休業については、育児休業のページ、介護休業のページをご覧ください。

深夜に働かせられない人18歳未満は原則として深夜に働かせられない(例外あり)。妊娠中・産後1年以内の人、小学校就学前の子を育てる人、家族を介護する人は、請求があれば深夜に働かせられない。育児・介護は事業の正常な運営を妨げる場合を除く深夜に働かせられない人118歳未満原則、深夜に働かせられない例外あり2妊娠中・産後1年以内請求があれば深夜に働かせられない3小学校就学前の子を育てる人請求があれば深夜に働かせられない4要介護の家族を介護する人請求があれば深夜に働かせられない育児・介護は、事業の正常な運営を妨げる場合を除きます。

場面5:夜勤のある人に、健康診断を年1回しか受けさせていなかった

たとえば、夜勤のある従業員にも、ほかの従業員と同じ年1回の健康診断だけを受けさせていた。

深夜業を含む業務に常時従事する人には、配置替えのときと6か月以内ごとに1回、健康診断を行います。一般の人は1年以内ごとです。「常時」にあたるかの目安は、労働基準監督署でご確認ください。50人未満の会社でも、実施の義務は変わりません。健康診断の全般は、健康診断のページをご覧ください。

終業から次の始業までの時間を空ける勤務間インターバルは、事業主の努力義務です。深夜に働いた翌日は始業を遅らせるなど、無理のない決め方を考えます。勤怠の記録は、勤怠管理のページをご覧ください。

当事務所ができること

  1. 賃金の計算の点検:月給の単価、割増の率、深夜手当の定め方を確認します。
  2. 就業規則の見直し:深夜の割増、管理監督者、宿直、深夜業の請求の定めを整えます。
  3. 夜勤の決まりの点検:休憩・仮眠の扱い、夜勤と宿直の区分を整理します。
  4. 健康診断と請求への対応の整理:健診の回数、育児・介護の請求の受け方を整理します。

訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。

深夜の払い方と夜勤の決まりから、ご相談ください

賃金の計算や就業規則を、会社の実態に合わせて整えます。電話でもオンラインでもお受けします。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

採用と定着のご支援もしています

夜勤のある仕事では、深夜の割増や仮眠の扱いが求人票と実際で食い違うと、入社した人が続かない原因になりかねません。当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のご案内のページと、人が辞める前のサインのページをご覧ください。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:お困りごとと、いまの進め方をおうかがいします。
  2. お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
  3. サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。

よくあるご質問

Q. 時間外労働が深夜に及んだら、割増は何%ですか。

A. 50%以上です。法定休日の労働が深夜に及ぶ場合は、60%以上です。

Q. 管理監督者には、深夜の割増を払わなくてよいですか。

A. いいえ。管理監督者にあたる人でも、深夜に働いたぶんの割増賃金は必要です。

Q. 夜勤の仮眠時間は、賃金を払わなくてよいですか。

A. 呼ばれたらすぐ対応する決まりなら、仮眠中でも労働時間と判断されることがあります。完全に自由で、呼ばれない時間は休憩です。

Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。

A. いいえ。お見積りをご覧になってから、依頼するかどうかを決めていただけます。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか。電話やオンラインでも相談できますか。

A. 費用は内容によって異なります。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでもご相談いただけます。

ここまで読んで、気になる点はありましたか

よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。