小さな会社の社長様、人事ご担当者の皆様へ。「うちは小さい会社だから、育休の制度はない」「パートの人は育休を取れない」。従業員から妊娠の報告を受けたとき、そう答えてしまっていませんか。育児休業は、育児・介護休業法で定められた制度で、会社の規模にかかわらず、従業員が申し出れば取れます。厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査(2026年7月公表。常用労働者5人以上の事業所の調査)では、育児休業を取得した男性の割合は50.9%、女性は88.3%でした(産後パパ育休を含みます)。
うちの育児休業の対応で足りているか、聞いてみませんか
従業員から申出があったときの流れが合っているか、まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
小さな会社の社長様へ:次の質問に、答えられますか?
- □従業員から妊娠の報告を受けたとき、育児休業の制度を個別に知らせて、意向を確認していますか。
- □パートや契約社員にも、育児休業を取る権利があることを、説明できますか。
- □育児休業の申出を、会社が原則として断れないことを、ご存じですか。
- □子の出生後8週間以内に取れる「産後パパ育休」を、説明できますか。
- □休業中の給付金や社会保険料の免除について、本人に説明できますか。
- □育児休業を取ったことを理由に、不利な扱いをしてはいけないことを、ご存じですか。
- □子の看護等休暇が、小学3年生修了までの子に広がったことを、ご存じですか。
- □3歳から小学校就学前の子を育てる従業員向けの、働き方の措置を用意していますか。
ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。
ひとつでも不安なら、まずお聞かせください
依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
育児休業の基本を、先に整理します
育児休業は、1歳に満たない子を育てる男女の労働者が、会社に申し出て取る休業です。期間は原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの事情があるときは、1歳6か月まで、さらに2歳まで延ばせます。2回に分けて取ることもできます。夫婦がともに取る場合は、一定の条件で子が1歳2か月まで取れる「パパ・ママ育休プラス」もあります。
パートや契約社員も、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ、対象です。会社は申出を断れず、就業規則に定めがなくても取得できます。
主に男性が取る制度として、子の出生後8週間以内に4週間まで取れる「産後パパ育休」(出生時育児休業)があります。2回に分けて取れ、1歳までの育児休業とは別に取れます。
育児休業で、押さえたい5つの場面
以下は、説明のための例です。
場面1:「うちは小さいから」「パートだから」と断ってしまう
たとえば、勤続3年のパート従業員が妊娠を報告すると、社長が「パートに育休はないよ」と答えた。
対象になる人からの申出を、会社が断れるのは、書面の労使協定で対象外と定めた人だけです。勤続1年未満の人、申出から1年以内に雇用が終わることが明らかな人、週の所定労働日数が2日以下の人の3つで、これより広げられません。協定がなければ、勤続が短くても断れません。
場面2:妊娠の報告に、制度の説明をしていない
たとえば、従業員が「妊娠しました」と伝えると、社長は「おめでとう」と言っただけで、制度の説明をしなかった。
本人や配偶者の妊娠・出産の申出があったとき、会社は育児休業の制度などを個別に知らせ、取得の意向を確認する義務があります(2022年4月から)。2025年10月からは、勤務時間帯や勤務地、制度を使う期間など、仕事と育児の両立についての希望を聞き、その意向に配慮することも義務になりました。あわせて、研修の実施や相談窓口の設置など、申し出やすい環境づくりの措置も必要です。
場面3:休業中のお金と手続が分からない
たとえば、育児休業を申し出た従業員に、社長は「給料を出せないが大丈夫か」と言うだけで、お金の話をしなかった。
法律は休業中の賃金の支払いを求めていないので、就業規則で有給と定めていなければ、無給でかまいません。代わりに、雇用保険から育児休業給付金が出ます。休業開始から180日目までは休業前の賃金の67%、181日目からは50%です。父は子の出生後8週間以内、産後休業をした母は16週間以内に、それぞれ14日以上育児休業を取るなどの場合は、出生後休業支援給付金が最大28日間、休業前の賃金の13%分上乗せされます(育児休業給付金と合わせて80%)。受け取るには、ほかにも要件があります。
社会保険料は、会社が年金事務所などに申し出ると、健康保険と厚生年金の保険料が、本人と会社の両方で免除されます。月末が休業中の月、または同じ月に14日以上休んだ月が対象です。賞与は、連続して1か月を超える休業のときに免除されます。
場面4:休んだ人に、復帰後に不利な扱いをしてしまう
たとえば、育児休業から戻った従業員の賞与を、「休んだから」と大きく減らした。
育児休業を取ったことを理由に、解雇や降格、減給、契約を更新しないことなどの不利益な取扱いをしてはいけません。賞与や昇給で、休業した期間を日割りで差し引くのは問題ありませんが、休業した期間を超えて不利に扱うことは、不利益取扱いになります。年次有給休暇の出勤率では、休業した期間は出勤したものとして数えます(年次有給休暇のページ)。上司や同僚による嫌がらせを防ぐ措置も、会社の義務です。ハラスメントはパワーハラスメントのページをご覧ください。
場面5:子が大きくなってからの制度を、用意していない
たとえば、3歳の子を育てる従業員が、「保育園の送りがあるので、時間をずらしたい」と申し出たが、社長は「そんな制度はない」と答えた。
3歳未満の子を育てる従業員には、1日の所定労働時間を原則6時間にする短時間勤務が必要です(労使協定で対象外にできる人がいます)。小学校就学前の子を育てる従業員が請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定外労働(残業)を免除します。この対象は2025年4月に広がりました。時間外労働(月24時間・年150時間まで)と深夜業の制限も、請求があれば、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて必要です。2025年10月からは、3歳から小学校就学前の子を育てる従業員のために、始業時刻の変更、テレワーク、保育施設の設置運営など、休暇の付与、短時間勤務の5つから、会社が2つ以上の措置を用意する義務があります。子が3歳になる前には、措置の内容を個別に知らせ、意向を確認する義務もあります。
2025年4月から、名称も「子の看護等休暇」になり、小学3年生修了までの子が対象で、年5日(子が2人以上なら10日)です。入園式・入学式や、感染症による学級閉鎖でも取れるようになり、勤続6か月未満の人を協定で除外する扱いはなくなりました。2025年4月から、2歳未満の子を育てながら短時間勤務をする人には、雇用保険から育児時短就業給付金が出る場合があります。
当事務所ができること
- 育児休業への対応の点検:妊娠の報告から復職後まで、いまの流れを整理します。
- 手続のご相談:育児休業給付金や社会保険料の免除などの手続について、ご相談をお受けします。
- 就業規則(育児・介護休業規程)の整備:法改正に合わせて、規程と労使協定を見直します(就業規則のページ)。
訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。家族の介護で休む制度は、介護休業のページをご覧ください。
育児休業の備えと進め方から、ご相談ください
申出を受ける前の準備や、規程の見直しを、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
採用と定着のご支援もしています
安心して休め、戻れる会社は、働き続けてもらう土台です。当事務所は、採用と定着のご支援も行っています。詳しくは、採用定着支援のご案内をご覧ください。
ご相談の流れ
- ヒアリング:お困りごとと、いまの育児休業への対応をおうかがいします。電話でも、オンラインでも構いません。
- お見積り:問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
- サービスの開始:お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。
よくあるご質問
Q. 育児休業の申出は、いつまでにされればよいですか。
A. 育児休業は、休業を始める1か月前までが原則です。産後パパ育休は、原則として2週間前までで、予定より早く生まれたときは1週間前までです。
Q. 休業の間、仕事が回らなくなりそうです。何から始めればよいですか。
A. 申出を受けたら、休業の予定日を確認し、本人が担当している仕事を洗い出して、引継ぎと、代わりの人の確保を進めます。休業中の連絡方法も、早めに本人と話し合っておくと安心です。
Q. 就業規則に育児休業の定めがなくても、取れますか。
A. 取れます。就業規則に定めがなくても、申出があれば会社は原則として断れません。10人未満の会社は就業規則を作る義務はありませんが、育児・介護休業規程を書面で整えておくと、運用に迷いません。
Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。
A. いいえ。お話をうかがい、お見積りをご提示するまでは、ご契約になりません。
Q. 費用は、どのくらいかかりますか。
A. 費用は、ご相談の内容によって異なります。ヒアリングのあとに、お見積りをご提示します。
ここまで読んで、気になる点はありましたか
よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。













