小さな会社の社長様、総務ご担当者の皆様へ。「土日は休みだから、日曜に出てもらっても、あとで代休を渡せば問題ない」。そう思っていても、その日曜が法定休日なら、代休を渡しても休日の割増賃金は消えません。法定休日の決め方や、振替と代休の使い分けで、賃金の払い方は変わります。参考までに、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営企業が対象)では、1企業あたりの平均年間休日総数は112.4日(令和6年1年間の実績)でした。この内容は、2026年11月時点の法律にもとづきます。

うちの休日の決め方で足りているか、聞いてみませんか

法定休日の決め方や、振替・代休の使い分けが合っているか、まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

小さな会社の社長様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □就業規則に、休日がいつか書いていますか。
  • □週休2日のうち、どちらが法定休日か、決めて書いていますか。
  • □1週間の数え始めを何曜日とするか、決めていますか。
  • □法定休日に働いてもらうために、36協定を結んで届け出ていますか。
  • □休日に出てもらった日を、あとから「振替だった」ことにしていませんか。
  • □代休を渡せば、休日出勤の割増賃金は払わなくてよいと考えていませんか。
  • □土曜に出勤してもらったとき、割増が要る場合と要らない場合を見分けていますか。
  • □参加を義務にした休日の研修を、労働時間として扱っていますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。

ひとつでも不安なら、まずお聞かせください

依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

休日のルールを、先に整理します

労働基準法は、毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与えるよう定めています。4週間で4日以上とする場合は、4週間の数え始めの日を、就業規則などで明らかにします。

まず押さえたいのが、法定休日と所定休日の違いです。法定休日は法律が与えるよう求める休日、所定休日は週40時間に収めるなどのために会社が追加で決めた休日です。週休2日の会社なら、どちらか1日が法定休日です。法定休日に働かせると休日労働で、35%以上の割増賃金が必要です。22時から翌5時の深夜にも働くと、深夜の25%以上が加わり、60%以上です。所定休日に働かせた場合は休日労働ではなく、その週の労働時間が40時間を超えた分が、時間外労働として25%以上の割増になります。

法定休日と所定休日で、割増が変わる法定休日に働くと休日労働で35%以上、法定休日の深夜は60%以上。所定休日に働いても休日労働ではなく、週40時間を超えた分が時間外の25%以上法定休日と所定休日で、割増が変わる1法定休日に働く休日労働です割増は35%以上22時〜5時も働くと60%以上2所定休日に働く休日労働ではありません週40時間を超えた分は時間外で25%以上週休2日の会社では、どちらか1日が法定休日です。

1週間の数え始めは就業規則で定めておくことができ、決めていないときは日曜から土曜で考えます。常時10人未満の商業・接客娯楽業などの事業場は、週44時間までとする特例があり、時間外の数え方と年間休日の目安が変わります。

法定休日に働かせるには、休日労働を定めた36協定の締結と届出が必要です。所定休日の出勤で週40時間を超えるときは、時間外労働としての36協定が要ります。月45時間・年360時間の数え方に法定休日の労働は入りませんが、月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内の上限には入ります。宿泊業のページに、月100時間未満・平均80時間以内の上限の説明があります。

休日で、押さえたい5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1:休日に出てもらったあとで、「振替だった」ことにしている

たとえば、日曜に急な納品で出勤してもらい、翌週になってから「あの日曜は水曜と入れ替えたことにしよう」と決めた。

振替は、あらかじめ休日と労働日を入れ替えることです。事前に振り替える日を決めて伝え、就業規則に振替の定めがあれば、元の休日は労働日になるので休日労働になりません。働いたあとで決めた入れ替えは振替にならず、法定休日なら35%以上の割増賃金が必要です。振り替えて労働日が増えた週に40時間を超えた分は、時間外の割増が必要です。

場面2:代休を渡したから、割増賃金は払っていない

たとえば、法定休日の日曜に出勤した従業員に、翌週の月曜を代休として休ませた。割増賃金は払っていない。

代休は、休日に働いたあとで、別の日の労働を免除する措置です。振替と違い、休日に働いた事実は消えません。法定休日に働いたなら、代休を渡しても、35%以上の割増賃金が必要です。代休を与える義務を定めた法律はありません。代休を使うなら就業規則に書いておきます。法定休日に働かせること自体には、36協定が必要です。

振替と代休の違い振替は事前に休日と労働日を入れ替えるので休日労働にならない。代休は休日に働いたあとで別の日の労働を免除するもので、休日労働の事実は消えない振替と代休の違い1振替あらかじめ休日と労働日を入れ替える元の休日は労働日になり休日労働になりません2代休休日に働いたあとで別の日の労働を免除する休日に働いた事実は消えません法定休日なら35%以上が必要振替でも、週40時間を超えた分は時間外の割増です。

場面3:土曜に出勤してもらったが、割増なしの時給で払っている

たとえば、土曜が所定休日、日曜が法定休日の会社で、時給1,500円の従業員が、月曜から金曜に8時間ずつ働き、土曜にも8時間出勤した。「土曜は会社が決めた休日だから割増は要らない」と考え、通常の時給で払っている。

土曜は所定休日で休日労働ではありませんが、月曜から金曜で週40時間に達しているため、土曜の8時間は時間外です。1,500円×1.25×8時間で15,000円になります。

場面4:休日の半日出勤や、休日の研修

たとえば、法定休日の日曜に、午前中の3時間だけ対応で出勤してもらった。別の日曜には、会社主催の研修を開き、全員参加とした。

休日は原則として暦日で数えるので、午前だけ働いても、その日に休日を与えたことにはなりません。法定休日に働いた3時間は、休日労働として35%以上の割増が必要です。研修は、参加が業務上義務づけられているなら、休日でも労働時間です。法定休日の研修なら休日労働として35%以上です。

場面5:どちらが法定休日か、決めていない

たとえば、就業規則に「休日は土曜、日曜、祝日」とだけ書き、どちらが法定休日かも、週の数え始めも書いていない。

法定休日の曜日は、就業規則で決めておくのが望ましいとされています。この書き方だと、日曜と土曜の両方に出勤した週は、後ろにあたる土曜が法定休日の労働となり、35%以上になります。どちらか1日だけ出勤した週は、もう一方が休みなので休日労働ではなく、40時間を超えた分が時間外です。さらに、「休日に働いたら35%増し」と書き、休日に土曜・日曜・祝日を並べていると、そのすべてに35%以上を払う約束になる場合があります。

年間休日の目安は、計算でわかります

法律が定めているのは、毎週の休日(または4週4日)と、1週40時間の上限です。年間休日の最低日数そのものを定めた規定は、ありません。所定労働時間を週40時間以内に収めるには、1日8時間の会社で年105日ほどの休日が目安です(筆者の計算)。1日の所定労働時間が短い会社は、休日の数が変わります。

年間休日の目安の計算(1日8時間の場合)1年365日の法定労働時間は約2,085時間、8時間で割ると労働日は約260.7日、休日は約104.3日で、105日ほどが目安年間休日の目安の計算(1日8時間の場合)11年の法定労働時間365日 ÷ 7日 × 40時間約2,085時間2働ける日数約2,085時間 ÷ 8時間約260.7日3休日の目安365日 − 260.7日約104.3日(105日ほど)1日の所定労働時間が短い会社や、週44時間の特例の事業場は変わります。

就業規則に、休日をどう書くか

休日は、就業規則に必ず書く事項です。雇い入れるときは、人数にかかわらず、休日を労働条件通知書などの書面で示します。書くのは、休日の日、法定休日の特定、1週間の数え始め、振替の手続き、代休を与えるかと賃金の扱いです。就業規則の全体は、就業規則のページをご覧ください。

当事務所ができること

  1. 休日の決まりの点検:法定休日の特定、週の数え始め、振替と代休の定めを整理します。
  2. 休日出勤の賃金の確認:割増賃金の払い方が合っているか、ご相談をお受けします。
  3. 就業規則と社内の決まりの整備:休日の書き方と、振替・代休の手続きを、規則に落とし込みます(就業規則のページ)。
  4. 休日労働の36協定の確認:協定の内容を、ご一緒に確認します。

訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。

休日の決まりの見直しから、ご相談ください

就業規則の休日の書き方や、休日出勤の賃金の払い方を、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

採用と定着のご支援もしています

求人票に書く休日が実際の運用と合っていることは、入社後のミスマッチを防ぐ土台のひとつです。当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。詳しくは、採用定着支援のページをご覧ください。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:お困りごとと、いまの休日の決まりをおうかがいします。電話でも、オンラインでも構いません。
  2. お見積り:問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
  3. サービスの開始:お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。

よくあるご質問

Q. 祝日は、必ず休みにしないといけませんか。

A. いいえ。労働基準法は、毎週1回(または4週4日)の休日を求めるだけで、祝日や年末年始、お盆を休みにする義務はありません。祝日を休みにするかは、就業規則などで決めます。

Q. 店長などの管理職にも、休日の決まりは適用されますか。

A. 労働基準法上の管理監督者に当たる人には、労働時間、休憩、休日の規定は適用されません。深夜の割増賃金と年次有給休暇は、ほかの従業員と同じく必要です。

Q. パートやシフト制の従業員の休日は、どうなりますか。

A. 雇用の形態を問わず、毎週少なくとも1回(または4週4日)の休日が必要です。休みをシフト表で決めるときは、4週4日とするときは、数え始めの日を就業規則などで定め、4週間で4日以上になっているかを確認します。

Q. 変形労働時間制の会社でも、振替と代休の考え方は同じですか。

A. 基本は同じです。事前に指定した振替は休日労働にならず、法定休日に働いた分は代休を与えても35%以上の割増が必要です。振替でも、その週に決めた労働時間(変形制では、あらかじめ決めた時間)を超えた分は時間外の割増です。ただし、変形労働時間制では入れ替えに制約があるため、実施の前にご相談ください。変形労働時間制は、変形労働時間制のページをご覧ください。

Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。

A. いいえ。お見積りをご覧になり、ご納得いただくまでは、ご契約になりません。

ここまで読んで、気になる点はありましたか

よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。

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