「来月から、今治の営業所に移ってほしい」「あの部署に異動してもらいたい」。人の配置を決めることは、経営者の大切な判断です。ただ、配置転換や転勤を命じる権利は、無制限ではありません。決め方や伝え方を誤ると、退職や争いにつながることがあります。
うちの配置転換の決め方で足りているか、聞いてみませんか
就業規則や契約書の書き方が、いまの運用に合っているのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
経営者の皆様へ:次の質問に、答えられますか?
- □配置転換、転勤、出向の違いを、説明できますか。
- □従業員の働く場所や仕事を、契約で限定していないか、確認していますか。
- □就業規則に、配置転換・転勤・出向を命じることがある旨を書いてありますか。
- □命じる前に、業務上の必要性を説明できる形にしていますか。
- □育児や介護をしている従業員に転勤を命じるときの、配慮を考えていますか。
- □内示の時期や、本人の事情を聞く手順を、決めてありますか。
- □命令を断られたとき、まず何をするか、決めてありますか。
- □賃金が下がる異動や、出向・転籍の進め方を、整理していますか。
ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。
ひとつでも不安なら、まずお聞かせください
依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
配置転換・転勤・出向の違いと、命じられる範囲を先に整理します
配置転換は、同じ会社の中で、仕事の内容や部署を変えることです。そのうち、勤務地が変わるものを転勤といいます。元の会社に籍を残したまま別の会社で働かせるのが出向、元の会社との契約を終えて別の会社へ移すのが転籍です。
就業規則に、業務上の必要により配置転換や転勤、出向を命じることがある旨の定めがあり、働く場所や仕事を限定する約束がなければ、会社は本人の同意なしに命じるのが原則です。ただし、限定する約束があるときは、その範囲を超える変更には本人の同意が要ります。また、命じられる場合でも、権利の濫用になる命令は無効です。
2024年4月以降に結ぶ契約や、有期契約の更新では、働く場所と仕事の「変更の範囲」も示すことになりました。それより前に雇った人は、当時の契約書や就業規則で確かめます。くわしくは、内定のページをご覧ください。
配置転換で、押さえたい5つの場面
以下は、説明のための例です。
場面1:「勤務地は松山と聞いていた」と、転勤を断られた
たとえば、従業員12人の会社で、松山の本社で採用した経理の担当者に、社長が「来月から今治の営業所に移ってほしい」と伝えた。本人は「面接で、勤務地は松山と聞いていた」と言う。就業規則には、転勤を命じることがある旨の定めがある。
最初にすることは、契約で働く場所や仕事を限定していなかったかの確認です。契約書や通知書、求人票の記載、面接での説明が手がかりになります。仕事を限定する合意があるときは、同意なしに別の仕事へ変えられないとした最高裁判決があります。勤務地を限定する約束も、同じように慎重に確認します。
従業員が10人未満でも、配置転換、転勤、出向を命じることがある旨は、書面にしておきます。パートや有期契約の人の契約書に勤務地が書かれていても、それだけで限定の約束とは限りません。契約書の書き方や変更の範囲の記載、説明の経緯で確かめます。
場面2:介護中の従業員に、遠方への転勤を命じた
たとえば、要介護の親と同居して介護を担っている従業員に、車で2時間かかる営業所への転勤を命じた。
命令が権利の濫用になる場合は、三つあります。業務上の必要がない場合。必要があっても、不当な動機や目的でなされた場合。本人が通常がまんすべき程度を著しく超える不利益を負う場合です。家族の介護の事情を重く見て、転勤の命令を無効とした裁判例があります。
育児や介護をしている従業員の転勤には、法律の定めもあります。事業主は、就業の場所が変わる配置の変更で、子の養育や家族の介護が困難になる従業員がいるときは、その状況に配慮しなければなりません。転勤を禁じる規定ではありません。事情を聞き、配置先や時期を見直せないかを考えます。ただし、育児休業を申し出たり取ったりしたことを理由にした不利益な取扱いは、禁じられています。育児休業や介護休業の制度は、育児休業のページと介護休業のページをご覧ください。
場面3:口頭で伝えたら、「聞いていない」と拒まれた
たとえば、社長が口頭で「来週から別の店に行ってくれ」と伝えたところ、本人は「突然で、聞いていない。行かない」と答えた。
配置転換を命じるときは、次の点を事前に決めておくと進めやすくなります。内示をいつ出すか、本人の事情をいつ聞くか、辞令などの書面で何を伝えるか、赴任までにどのくらいの期間を空けるか。本人の生活への影響を考えて決めます。単身赴任の手当や引っ越しの費用は、会社の規程で決めます。決めていないと、そのたびの判断になり、人によって扱いが違うことが不満の元になります。
断られたとき、命令が有効なら、従わないことは業務命令に反します。ただし、いきなり懲戒にせず、まず理由を聞き、話し合い、必要なら指導します。命令が限定の約束に反しているなら、断ることに理由があります。懲戒を考えるときは、服務規律のページをご覧ください。
場面4:成績の悪い従業員を、賃金の下がる部署へ移した
たとえば、営業成績が上がらない従業員を、倉庫の仕分けの仕事へ移し、役職手当もなくした。社長には、本人が自分から辞めてくれればという思いもあった。
配置転換と、役職や等級を下げる降格は、別のものです。賃金が下がる変更は、特に慎重に扱います。進め方は、労働条件のページをご覧ください。
実質的に辞めさせる目的の配置転換は、不当な目的とされ、命令が無効になることがあります。仕事を与えなくするなどすれば、ハラスメントにもなりえます。パワーハラスメントへの対応は、パワーハラスメントのページをご覧ください。
場面5:取引先への出向を命じたい
たとえば、社員を取引先の工場へ出向させることにした。
出向のうち、在籍出向は、就業規則などに出向の定めがあり、期間や賃金など出向した人の処遇が詳しく決まっていれば、本人の同意がなくても命じられます。ただし、出向の必要性、人選の理由、本人の生活や労働条件への不利益などに照らして権利の濫用とされれば、無効になります。転籍は、元の会社との契約を終えて新しい会社と結び直すことになるため、本人の個別の同意が要ります。
出向している間の労災保険や雇用保険、社会保険の扱いは、働く実態や出向の契約で決まります。出向の前に、ご確認ください。
当事務所ができること
- 配置転換・出向の定めの整備:就業規則や雇用契約書に、命じる根拠と手続の定めを整えます。
- 限定の有無の点検:契約書や通知書、求人票の書き方を確認し、変更の範囲を見直します。
- 命じる前の進め方の整理:事情を聞く手順、内示の時期、書面の伝え方を整えます。
- 出向規程と本人向けの書面の整備:就業規則の出向規程と、本人向けの労働条件の書面を整えます。
訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
配置転換の決まりと進め方から、ご相談ください
就業規則、雇用契約書、命じるときの手順を、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
採用と定着のご支援もしています
求人票に働く場所や変更の範囲を示し、入社後の配置を丁寧に伝えることが、採用した人が続く土台になります。当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のご案内のページと、採用と定着を専門にする理由のページをご覧ください。
ご相談の流れ
- ヒアリング:お困りごとと、いまの進め方をおうかがいします。
- お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
- サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。
よくあるご質問
Q. 就業規則に書いてあれば、いつでも転勤を命じられますか。
A. いいえ。限定の約束がなければ命じるのが原則ですが、権利の濫用になる命令は無効です。
Q. 配置転換を断られたら、すぐ懲戒できますか。
A. いきなり懲戒にするのはおすすめしません。まず理由を聞き、話し合い、必要なら指導します。
Q. パートや有期の人にも、配置転換を命じられますか。
A. 就業規則や契約で配置転換があり得ると定めていれば、命じられる場合があります。ただし、契約で働く場所や仕事を限定している(変更の範囲を雇入れ直後と同じにしている等)ときは、その範囲を超える変更に同意が要ります。
Q. 出向に、本人の同意は要りますか。
A. 在籍出向は、就業規則などに出向の定めがあり、処遇が詳しく決まっていれば、同意なしに命じられます。転籍は、本人の個別の同意が要ります。
Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。費用は、どのくらいかかりますか。電話やオンラインでも相談できますか。
A. いいえ。お見積りをご覧になってから、依頼するかどうかを決めていただけます。費用は内容によって異なります。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでもご相談いただけます。
ここまで読んで、気になる点はありましたか
よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。
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