小さな会社の社長様、総務ご担当者の皆様へ。「タイムカードは押してもらっているから大丈夫」。そう思っていても、押された時刻は、実際に働いた時間と合っているでしょうか。厚生労働省が2026年9月に公表した令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の監督指導の結果では、長時間労働が疑われる事業場29,150か所のうち、労働時間の把握が不適正として指導を受けたのは4,045か所(13.9%)でした。対象は長時間労働が疑われる事業場で、すべての事業場の数字ではありません。

うちの勤怠管理で足りているか、聞いてみませんか

打刻の仕方や端数の扱い、記録の保存が合っているか、まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

小さな会社の社長様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □従業員の始業時刻と終業時刻を、会社として一人ひとり記録していますか。
  • □その記録は、管理者が直接確認したものか、客観的な記録ですか。自己申告だけになっていませんか。
  • □15分や30分に満たない時間を、毎日切り捨てていませんか。
  • □打刻したあとの片づけや着替え、研修の時間を、労働時間に入れていますか。
  • □残業の申請がなかった日の残業を、どう扱うか決めていますか。
  • □休憩を、仕事の途中に、自由に過ごせる形で与えていますか。
  • □賃金台帳と出勤簿やタイムカードを、決められた期間、保存していますか。
  • □毎月、36協定の上限に対して、一人ひとりの残業の時間を確認していますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。

ひとつでも不安なら、まずお聞かせください

依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

勤怠管理の基本を、先に整理します

労働時間とは、会社の指揮命令のもとに置かれている時間のことです。はっきり命じていなくても、会社が知りながら黙認していた仕事の時間(黙示の指示)は含まれます。契約書や就業規則の書き方ではなく、実態で決まります。

会社は、従業員ごとに、働いた日の始業・終業の時刻を確認し、記録します。国のガイドラインが示す原則的な方法は、管理者が自分で確認して記録する方法と、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録など、客観的な記録をもとに確認する方法の2つです。自己申告制は、これらによれないときの手段で、説明や実態の確認と補正などの措置が必要です。

この記録は、長時間働いた人の医師の面接指導にも必要です。労働安全衛生法に基づき、会社は労働時間の状況を原則として客観的な方法で把握し、記録を3年間保存します。管理監督者も対象です。

36協定の上限も、記録がなければ守れません。時間外労働は原則、月45時間・年360時間までです。特別条項を結んでも、年720時間以内、月45時間を超えられるのは年6回までです。さらに特別条項の有無にかかわらず、休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内に収めます(運送業のドライバーなど、一部に特例があります。運送業の36協定のページをご覧ください)。月の途中でも一人ひとりの時間を見られる記録が要ります。フレックスタイム制や変形労働時間制でも日々の始業・終業の記録は必要で、裁量労働制などの人も健康を守るための把握は必要です。年次有給休暇の管理簿は年次有給休暇のページをご覧ください。

勤怠管理で、押さえたい5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1:打刻したあとの時間を、労働時間に入れていない

たとえば、終業の打刻をしたあとで、店内を掃除してから帰る決まりになっていた。

国のガイドラインは、会社の指示による準備(着替えなど)や後始末(清掃など)を事業場の中で行った時間、すぐ業務に就くよう求められる待機の時間、参加が義務づけられた研修の時間を、労働時間としています。ガイドラインに例示はありませんが、参加が義務づけられた朝礼も同じ考え方で労働時間にあたると考えられます。

これまでの清掃の時間も労働時間として精算し、作業が終わってから打刻する決まりにするなど、実際の働き方に合わせて直します。

打刻の前後でも、労働時間になる時間会社の指示による準備や後始末、すぐ業務に就くよう求められる待機、参加が義務づけられた研修は、タイムカードの打刻の外でも労働時間になる打刻の前後でも、労働時間になる時間1準備と後始末着替えや清掃など、会社の指示で事業場の中で行った時間2待機すぐ業務に就くよう求められ、労働から離れられない時間3研修参加が業務上、義務づけられた研修や教育訓練の時間会社の指示や求めによる時間です。

場面2:勤怠システムが、15分未満を毎日切り捨てている

たとえば、勤怠システムの設定で、15分に満たない分は毎日切り捨てになっていた。

1日の労働時間は、1分単位で計算します。切上げは問題ありませんが、切捨てはできません。一方で、事務を簡単にするため、1か月の時間外労働、休日労働、深夜労働のそれぞれの合計に1時間未満の端数があるときに限り、30分未満の切捨てと30分以上の1時間への切上げは認められています。

端数の処理の、してよい形といけない形1日ごとに端数を切り捨てることはできない。1か月の時間外・休日・深夜労働のそれぞれの合計に1時間未満の端数があるときに限り、30分未満の切捨てと30分以上の1時間への切上げは認められる端数の処理の、してよい形といけない形11日ごとの切捨て15分未満などを毎日切捨てるこれは認められません21か月の合計時間外・休日・深夜のそれぞれの合計に1時間未満の端数があるとき30分未満は切捨て30分以上は1時間に切上げこれは認められます1日の労働時間は、1分単位で数えます。

勤怠システムは、端数の丸め設定と、修正の履歴が残るかを確認してください。

場面3:残業は事前申請制だが、申請のない残業がある

たとえば、残業は事前申請と決めているのに、申請のないまま、社員が毎日30分ほど片づけで残っている。社長は知っている。

申請のルールを決めること自体は、会社の管理として行えます。ただし、命じた残業はもちろん、命じていなくても知りながら止めなかった残業は、黙示の指示があったとして、労働時間になりえます。申請がなかったことだけを理由に、払わなくてよいことにはなりません。

場面4:休憩が実際には休憩になっていない/在宅勤務の中抜けを記録していない

たとえば、昼休みも電話番で席にいる従業員の休憩が、毎日60分と記録されている。在宅勤務の社員は、午後に1時間ほど私用で抜けるが、記録していない。

休憩は、労働時間が6時間を超えるなら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上を、労働時間の途中に与え、自由に利用させます。一斉に与えるのが原則ですが、労使協定があれば例外にでき、業種によっては適用されません。電話や来客に備えて席を離れられない時間は、労働時間にあたるおそれがあります。待機や仮眠は宿泊業のページをご覧ください。

在宅勤務の中抜けは、把握してもしなくてもよいとされています。把握するなら、休憩時間として終業時刻を繰り下げる方法や、本人が希望した場合に時間単位の年次有給休暇とする方法があります(年休とするには労使協定が必要です)。把握しないなら、始業から終業までの時間から休憩を除いた時間を労働時間として扱う方法があります。テレワークの時間管理はIT業のページをご覧ください。

場面5:賃金台帳や出勤簿の保存、記録がないときの請求

たとえば、退職した従業員から、2年前の残業代を請求された。出勤簿には時刻がなく、賃金台帳の労働時間は所定どおりの数字だった。

賃金台帳には、労働時間数や時間外・休日・深夜の労働時間数などを、賃金を払うたびに記入します。賃金台帳や出勤簿などの書類は、法律では5年、当分の間は3年、保存します。賃金台帳は、最後に記入した日(支払期日がそれより遅いときは支払期日)から数えます。未払いの賃金は、当分の間、3年さかのぼって請求できます。賃金台帳を作らない、保存しないなどは30万円以下の罰金の対象です。残業代などの未払いには、同じ額の付加金が命じられることもあります。

賃金と勤怠の記録の、保存と請求の期間賃金台帳や出勤簿などの労働関係の書類の保存期間は、法律では5年、当分の間は3年。賃金台帳は最後に記入した日から数える。未払いの賃金は、当分の間、3年さかのぼって請求できる賃金と勤怠の記録の、保存と請求の期間1賃金台帳・出勤簿などの保存法律では5年当分の間は3年2賃金台帳の数え始め最後に記入した日(支払期日が遅ければ支払期日)3未払いの賃金の請求当分の間、3年さかのぼる

記録がなければ、従業員が手帳やメールなどで労働時間を主張し、会社には反論の材料が乏しくなります。実態と違う内容に書き換えれば、虚偽の記載の問題が加わります。固定残業代は固定残業代のページをご覧ください。

当事務所ができること

  1. 勤怠の運用の点検:記録の方法、端数の処理、打刻と実際の作業のずれを整理します。
  2. 賃金への反映のご相談:記録した労働時間が、残業代などにどう反映されているか、ご相談をお受けします。
  3. 就業規則と社内の決まりの整備:打刻のルール、残業の申請、休憩、中抜けの扱いを、規則に落とし込みます(就業規則のページ)。
  4. 36協定の上限の確認の方法:月ごとに、一人ひとりの残業の時間を確認する方法を、ご一緒に考えます。

訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。過去の残業代が心配なときは、未払い残業代対策のページをご覧ください。

勤怠の運用の見直しから、ご相談ください

打刻のルールや残業の申請、端数の扱いを、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

採用と定着のご支援もしています

賃金が正しく払われる職場は、働き続けてもらう土台のひとつです。当事務所は、採用と定着のご支援も行っています。詳しくは、採用定着支援のページをご覧ください。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:お困りごとと、いまの勤怠の運用をおうかがいします。電話でも、オンラインでも構いません。
  2. お見積り:問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
  3. サービスの開始:お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。

よくあるご質問

Q. 店長などの管理職にも、打刻をさせる必要がありますか。

A. 管理監督者に当たる人でも、健康を守るための労働時間の把握は必要です。管理監督者に当たるかは、肩書きだけでは決まりません。

Q. パートやアルバイトの勤怠も、タイムカードで管理しますか。

A. はい。雇用の形態を問わず、全員の始業・終業時刻を記録します。

Q. 打刻を忘れたときは、どうすればよいですか。

A. 本人の申告を聞き、入退場の記録やパソコンの使用時間などと突き合わせて、実際の時間に直します。直した内容と理由は、履歴に残してください。

Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。

A. いいえ。お見積りをご覧になり、ご納得いただくまでは、ご契約になりません。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか。

A. 費用は、ご相談の内容によって異なります。ヒアリングのあとに、お見積りをご提示します。

ここまで読んで、気になる点はありましたか

よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。