この記事の要点
- 顛末書は経過・原因・再発防止策を報告する書類で事実把握が目的、始末書は本人の反省と謝罪を示す書類で、けん責などの懲戒処分の内容として求められます。
- 懲戒の可能性がある場合は、まず顛末書で事実を確認し、本人の言い分も聞いたうえで、懲戒処分を決めた段階で始末書を求める順序が基本です。
- 始末書を懲戒として出させるには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知しておく必要があります。提出を強制する方法はなく、拒否を理由とする追加処分は無効とされるおそれが高いです。
- 自分の担当業務で起きたトラブルの経過報告は職務の内容そのものなので、顛末書は業務命令として求められます。減給の制裁には労働基準法91条の上限があります。
最終更新:2026年11月22日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、企業の人事担当者や管理職、または業務でミスやトラブルに直面した従業員向けに作成しています。 顛末書と始末書の違いや目的、書き方、使い分けのポイントを具体例とともにわかりやすく解説します。 どちらを求めるべきか迷ったときの判断基準や企業が陥りやすい運用上の注意点も整理しているため、実務にすぐ使える知識が得られます。
顛末書は事実の経過と再発防止策を報告する書類、始末書は反省と謝罪を示す書類で、目的が違います
顛末書は、トラブルやミスの経過・原因・再発防止策を報告する書類で、事実の把握が目的です。始末書は、本人が自分の行為を反省して謝罪する書類で、懲戒処分のうち「けん責」などの場面で提出を求められます。まず顛末書で事実を確認し、本人の言い分も聞いたうえで、懲戒処分(けん責など)を決めた段階で、その内容として始末書を求める順序が基本です。懲戒処分として始末書を出させるには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定め、従業員に周知しておく必要があります(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決)。従業員10人未満で就業規則の作成義務がない会社でも、懲戒をするなら、就業規則を作成して周知しておくのが確実です。
監修:社会保険労務士 岩本浩一(社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)
最終更新:2026年11月14日
顛末書と始末書の違いとは何か
目的と意味が異なる書類
顛末書と始末書はどちらもトラブルやミスに関する文書ですが、その目的や意味合いは明確に異なります。 顛末書は発生した事象の事実関係や経緯、原因と対応を整理して報告し、業務改善や再発防止につなげるための文書です。 始末書は当事者の反省や謝罪、場合によっては責任の明示を目的とし、懲戒処分のうちけん責の内容として、提出を求められることがあります。
使い分けが重要
実務では、単に形式だけで使い分けるのではなく、目的に応じてどちらを求めるか判断することが重要です。 事実確認や経緯の整理が必要な段階では顛末書を、被害や規律違反に対する個人の反省や責任表明が必要な場面では始末書を選択するのが一般的です。 誤った使い分けは当事者の心理的負担や法的リスクを高めるため、目的を明確に伝える運用が求められます。
顛末書とは何か
事実経過を報告する書類
顛末書は、業務上で発生したトラブル・事故・ミスなどについて、いつ、どこで、誰が、何をしたのかといった事実経過を時系列で整理して報告するための書類です。 関係者や管理職、必要に応じて取引先や監督機関に対して事実関係を明確に伝える役割があり、冷静な事実把握と共有が主眼になります。 明確な事実記載は再発防止策の策定にも直結します。
客観的な記録が目的
顛末書では主観的な感情や責める言葉を避け、可能な限り客観的な記録を残すことが求められます。 時間軸、関係者の行動、原因となった事象、当時の状況、どのような対応を行ったかを具体的に記述することが重要です。 客観性が保たれていれば、後の調査や改善活動、法的チェックに耐える文書となりやすいです。
顛末書の特徴
原因と経緯を整理する
顛末書は原因分析と経緯整理が中心です。 何が原因で問題が起きたのか、どの時点で対応が遅れたのか、関係者の判断や手順のどこに問題があったのかを論理的に記述することが求められます。 根本原因の特定には、事実の洗い出しと関係者のヒアリングが欠かせず、ただの出来事の羅列にとどまらない深掘りが重要です。
再発防止策を記載する
顛末書には必ず再発防止策を盛り込みます。 具体的には手順の見直し、教育・研修の実施、設備の改善、チェック体制の強化などの項目を挙げ、いつまでに誰が対応するのかといった実行計画を明示します。 再発防止策が現実的で実行可能であることが信頼回復につながるため、責任の所在と期限を明確にすることが求められます。
始末書とは何か
反省と謝罪を示す書類
始末書は、当事者が自分の行為や過失について反省と謝罪の意思を表明するための文書です。 会社内での規律違反や業務上の重大な失敗など、個人の責任を明確にする必要がある場合に提出が求められることが多く、形式は会社の規定に従います。 始末書に記載された内容は人事評価や懲戒手続きに影響を与える可能性があります。
責任を認める意味合いがある
始末書には責任の認識と再発防止の意思表示が含まれることが一般的です。 文面によっては当該行為や過失を認める内容となるため、法的視点や労務管理の観点では慎重な扱いが必要になります。 始末書は、けん責の内容として提出を命じることはできても、提出を強制する方法はありません。そのため企業側は、懲戒の手続き(就業規則の定め・周知、本人の弁明)を適正に行うことが重要です。
始末書の特徴
反省の意思を表す
始末書は反省文としての性格が強く、当事者が自らの行為について何が悪かったのかを述べ、深く反省していることを示す表現が求められます。 具体的には自らの過ちの認識、被害や影響への謝罪、同様の行為を繰り返さないための個人的な誓約などが含まれることが多いです。 文章は誠意ある表現であることが望まれます。
懲戒と関係する場合がある
始末書は、けん責などの懲戒処分の内容として提出させる場合があります。処分の重さは、行為の内容と労働契約法15条(懲戒解雇は、あわせて16条)で判断され、始末書の有無で決まるものではありません。また企業は、始末書の取り扱いや保管、使用目的について、透明性と法令順守を確保することが求められます。
両者の大きな違い
顛末書は報告書
顛末書は事実の整理と組織的な報告を主目的とし、再発防止に向けた改善策を記すことで組織の安全性や業務品質の向上を図ります。 個人の感情や謝罪よりも、客観的な事実記載と実行可能な改善策の提示が重要です。 業務改善やリスク管理の観点から利用されるケースが多く、関係者の共有資料としての役割が大きいです。
始末書は反省文
始末書は当事者の反省と謝罪を示す個人的な文書であり、けん責などの懲戒処分の内容として提出を求める場合があるため、提出を求める際は慎重さが必要です。 始末書には反省の表現、謝罪、再発防止の個人的誓約などが含まれ、組織的な改善策は補助的な位置づけになるのが一般的です。
| 項目 | 顛末書 | 始末書 |
|---|---|---|
| 目的 | 事実報告と再発防止策の提示 | 反省・謝罪および責任表明 |
| 主な内容 | 時系列の経緯、原因分析、改善措置 | 当事者の反省文、謝罪、再発防止の誓約 |
| 客観性 | 高い(事実重視) | 低い(反省と謝罪重視) |
| 使用場面 | 業務改善や報告が目的 | 規律違反や懲戒が関連する場合 |
使い分けのポイント
事実確認が目的か
まず目的を明確にすることが使い分けの第一歩です。 事実確認や経緯整理、関係者の行動把握が必要であれば顛末書を用います。 特に原因分析を行い再発防止策を早急に策定・実施したい場合は、客観的で詳細な顛末書が有効です。 目的を共有することで当事者の心理負担を軽減し、適切な内容になるよう誘導できます。
責任追及が目的か
一方で、個人の責任追及や懲戒を前提にする場合は、始末書を求める場面があります。ただし、懲戒処分(けん責)として始末書の提出を命じることはできても、提出を強制する方法はありません。懲戒処分として始末書を出させるには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定め、従業員に周知しておく必要があります(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決)。責任の範囲や処分の可否は、事実確認を踏まえて慎重に判断します。
どちらを提出させるべきか
状況に応じて判断
どちらを提出させるかは、事象の性質、被害の程度、社内規程、取引先や外部への影響の有無などを総合的に判断して決めます。 小さな手違いで事実確認が主目的なら顛末書で足りる場合があり、重大な規律違反や外部被害が大きい場合には、まず顛末書で事実を確認し、懲戒処分を決めたときに始末書を求めます。 判断は迅速かつ公平に行うことが重要です。
懲戒の有無が基準
懲戒処分を検討するかどうかが重要な基準になります。懲戒の可能性がある場合は、まず顛末書で事実関係を確認し、本人の言い分も聞いたうえで、懲戒処分(けん責など)を決めた段階で、その内容として始末書を求める、という順序が基本です。いきなり始末書を強く要求すると、当事者の反発や法的トラブルを招く可能性があるため、慎重なフロー設計が必要です。なお、ミスや勤務態度の悪化の背景に、体調や心の不調がうかがわれる場合は、始末書や懲戒より先に、受診を勧め、休職制度がある場合はその適用を、ない場合も休養や業務の軽減を検討します。
企業が注意すべき点
強制の可否
会社は、従業員に顛末書の提出を命じられます。自分の担当業務で起きたトラブルの経過の報告は、業務命令として求めることができます。始末書は、反省や謝罪という内心の表明を求めるもので、提出を強制することはできません。提出しないことを理由にさらに懲戒処分ができるかは、裁判例の判断が分かれており、無効とした例があります(福知山信用金庫事件・大阪高裁昭和53年10月27日判決)。現在は労働契約法15条の相当性で判断され、無効とされるおそれが高いと考えておくべきです。労働協約に懲戒時の協議条項がある場合は、それに従う必要があります。
適切な運用
文書運用では提出目的、保存期間、閲覧範囲、個人情報保護などを明確にしておくことが重要です。 顛末書は業務改善資料として関係部門で共有し、始末書は人事ファイルに限定して保管するなど運用ルールを定めるとトラブルを防げます。 運用ルールは就業規則や社内マニュアルに明記して周知しておくと、運用のぶれを防げます。
よくある誤解
どちらも同じ書類
よくある誤解の一つが顛末書と始末書は同じものだという認識です。 実際には目的や内容、使用場面が異なり、誤って使うと当事者の不信感や法的問題を招くことがあります。 組織内で混同をなくすために、両者の定義と使い分け基準を明文化し、担当者教育を行うことが重要です。
必ず提出させられる
また、すべてのミスやトラブルで必ず文書提出を求められるわけではないという点も誤解されがちです。 事象の重大性や業務影響度に応じて口頭報告で足りる場合もあり、過度な書面要求は業務効率を下げストレスを増やします。 合理的な基準を設けて、必要最小限の文書化にとどめることが望ましいです。
企業がやりがちな失敗
目的を曖昧にする
企業側が顛末書や始末書を求める際に目的を曖昧にしてしまうと、当事者が何を書けばよいか分からず内容が不十分になりがちです。 目的を明示し、記載すべき項目のテンプレートや記入例を示すことで、必要な情報を的確に収集できるようにすることが重要です。 明確な指示は事務負担の軽減にもつながります。
過度な提出要求
また、小さなミスでも過度に提出を求める運用は社員の士気低下や不信感を招く原因となります。 提出頻度や対象事象の範囲を適切に定め、定期的に運用の見直しを行うことで過度な負担を避け、実効性のある改善活動につなげることができます。
まとめ|目的に応じた使い分けが重要
顛末書は事実整理
顛末書は事実の整理と再発防止のための報告書であり、客観的記録と具体的な改善策が重要です。 組織的な安全・品質向上のために用いる文書であることを理解し、記載項目や運用ルールを整備することで有効に活用できます。
始末書は反省の意思表示
始末書は当事者の反省と謝罪、責任を示す文書です。 けん責などの懲戒処分の内容として求める場合があるため、提出要求や取り扱いは就業規則や労働法に則り慎重に行う必要があります。 いずれの文書も目的を明示し適切に使い分けることが重要です。
動画で解説
よくある質問
Q. 顛末書と始末書の違いは何ですか?
顛末書は、トラブルやミスの経過・原因・対応・再発防止策を、事実に基づいて報告する書類です。始末書は、本人が自分の行為を反省し、謝罪や再発防止の誓約を示す書類です。顛末書は事実の把握が目的、始末書は責任を示すことが目的という点で異なります。
Q. 始末書は、懲戒処分にあたりますか?
始末書の提出を求めることは、それ自体が懲戒処分とは限りません。多くの就業規則では、けん責(始末書を提出させて将来を戒める処分)を懲戒の種類に定めており、その場合、始末書は、けん責の処分の内容として提出させる書類になります。指導の一環として任意に出してもらう始末書は、懲戒処分ではありません。懲戒処分をするには、あらかじめ就業規則に懲戒の種類と事由を定め、周知しておく必要があります(フジ興産事件・最高裁平成15年10月10日判決)。処分は、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性がなければ無効になります(労働契約法15条)。
Q. 従業員が、始末書の提出を拒んだらどうなりますか?
始末書の提出命令に応じなくても、提出を強制する方法はありません。提出しないことを理由にさらに懲戒処分ができるかは、裁判例の判断が分かれています。無効とした例に、福知山信用金庫事件(大阪高裁昭和53年10月27日判決)があります。現在は労働契約法15条の相当性で判断され、無効とされるおそれが高いと考えておくべきです。始末書は無理に出させず、先に提出を受けた顛末書と、始末書の提出を求めたが拒まれた経過を、指導の記録として残します。
Q. 会社は、従業員に顛末書の提出を命じられますか?
富士重工業事件(最高裁昭和52年12月13日判決)は、調査への協力がその従業員の職務の内容になっている場合は協力義務があり、そうでない場合は、調査に協力することが労務提供義務を果たすうえで必要かつ合理的と認められる場合に限って義務を負うとしました(この事件では、他の従業員の違反行為の調査について、協力義務を否定しています)。これに対して、自分の担当業務で起きたトラブルの経過を報告することは、職務の内容そのものと考えられるため、会社は業務命令として顛末書の提出を求めることができます。ただし、提出しないことを理由に懲戒処分をする場合も、労働契約法15条の相当性で判断されます。また、顛末書の提出を求める目的が、事実の確認と再発防止であることを、従業員に伝えておくことが重要です。誤って、始末書のように反省文を書かせると、従業員との間で争いになりやすくなります。
Q. 顛末書には、何を書けばよいですか?
日時、場所、関係者、経過を時系列で書き、原因と、発生後にとった対応を加えます。最後に、再発防止策を、実施の担当者と期限とともに記載します。感情的な表現や責任追及の表現は避け、事実だけを書きます。
Q. 始末書を何通も出させた従業員を、解雇できますか?
始末書を取ったこと自体が、解雇の根拠になるわけではありません。解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められなければ、無効になります(労働契約法16条)。始末書や指導の記録は、問題行動の事実と、改善の機会を与えたことを示す資料の1つとして扱います。ミスや勤務態度の悪化の背景に、体調や心の不調がうかがわれる場合は、始末書や懲戒より先に、受診を勧め、休職制度がある場合はその適用を、ない場合も休養や業務の軽減を検討します。不調がうかがわれる従業員の欠勤を理由に、診断や治療、休職の検討をせず諭旨退職処分をした事案で、処分を無効とした最高裁判決があります(日本ヒューレット・パッカード事件・最高裁平成24年4月27日判決)。
Q. 始末書とあわせて、減給の処分をする場合の上限はありますか?
あります。減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が1賃金支払期(月給なら1か月)の賃金総額の10分の1を超えてはなりません(労働基準法91条)。減給の制裁は、始末書の提出とは別に、就業規則に定めて周知していなければできません(フジ興産事件)。
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この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















