管理監督者かどうかは役職名ではなく実態で決まります。当てはまらない管理職には残業代が必要です

社会保険労務士法人あいパートナーズ(愛媛県松山市)は、「課長や店長には残業代を払わなくてよい」と考えている会社から、管理職の位置づけや賃金の見直しのご相談をお受けしています。労働基準法41条2号の「管理監督者」は、労働時間・休憩・休日の規定が適用されない人ですが、役職がついているだけでは認められません。職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇を踏まえて実態で判断されます。当てはまらない管理職には、時間外・休日の割増賃金を払う必要があります。深夜の割増賃金と年次有給休暇は、管理監督者であっても適用されます。オンライン面談で、全国の会社からご相談いただけます。

会議室で勤務記録を確認する管理職の手元

写真はイメージです。

料金管理職の実態の確認と、見直しの進め方のご案内は、会社の状況をうかがったうえでお見積もりします。顧問契約(労働・社会保険手続き顧問)は、5人まで(社会保険・雇用保険の加入状況で換算した人数)月額33,000円(税込)からです。6人目からは加算があります。就業規則の作成・改定も当事務所で行います。料金は料金のページをご覧ください。
初回相談無料(相談の秘密は守ります)
確認するもの就業規則・賃金規程・役職ごとの職務の内容・給与明細・勤怠の記録
対応地域全国(オンライン面談)

まずは無料でご相談ください

「うちの課長・店長は管理監督者でよいのか」と迷ったら、まず役職ごとの仕事の内容と給与の決まり方をお聞かせください。初回の面談は無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいています。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

最終更新:2026年11月15日

こんな会社に向いています

状況当事務所の対応
課長・店長・リーダーに役職手当を払って、残業代は払っていない役職ごとの職務、権限、勤務の実態、給与をうかがい、管理監督者として扱えるかを確認する点を整理してご案内します
管理職の給与が、残業代を払っている部下より低くなっていないか心配だ給与明細と勤務の記録をもとに、見直す点をご案内します
管理職に昇進させたあと、残業代がなくなって手取りが減る社員から不満が出ている役職手当や基本給の決め方を確認し、制度の見直しの進め方をご案内します
管理職の出退勤や労働時間をまったく管理していない深夜の割増賃金や健康管理のために必要な労働時間の把握の仕方をご案内します。クラウドの勤怠管理の導入については、クラウドツール導入サポートのページをご覧ください
退職した管理職から、残業代を請求されるのではないかと不安がある日ごろの管理職の扱いを点検し、備えておく点をご案内します。未払い残業代については未払い残業代対策のページをご覧ください
管理職を、管理監督者として扱わない制度に変えたい管理職の位置づけを就業規則・賃金規程に反映する進め方をご提案します。固定残業代を使う場合は固定残業代のページもご覧ください

当事務所ではお受けできないもの・料金に含まれないもの

内容扱い
管理監督者であることを理由に、残業代や深夜の割増賃金を払わない方法を知りたいというご相談お受けしていません
就業規則・賃金規程の作成・改定当事務所で行います。実態の確認とは別の料金になります。料金は料金のページをご覧ください
労働基準監督署等の調査への同行顧問料とは別に、55,000円〜(税込)です。調査に伴って書類の作成が必要な場合は、書類作成も55,000円〜(税込)が別にかかります
すでに請求を受けた後の、相手方との交渉や、あっせん・訴訟・労働審判の手続きの代理当事務所ではお受けしていません(当事務所の社労士は特定社労士ではないため、あっせんなど裁判外の手続きの代理もできません)。訴訟・労働審判の代理は、原則として弁護士の業務です
事業をされていない個人の方のご相談お受けしていません

上の「こんな会社に向いています」の表に当てはまるものが1つでもあれば、ご相談ください。初めてご利用の方は初めての方へのページをご覧ください。

管理監督者に当たるかを判断する4つの見方

管理監督者とは、労働条件の決定その他の労務管理について、経営者と一体的な立場にある人をいいます。名称にとらわれず、実態で判断するとされています(昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号)。厚生労働省は、次の4つの見方で総合的に判断するとしています。

見方求められること認められにくくなる例
職務内容労働時間・休憩・休日の規制の枠を超えて活動せざるを得ない、重要な職務を持つこと「課長」「リーダー」の肩書があっても、決められた業務を行うだけで、経営に関わる判断をしていない
責任と権限労働条件の決定その他の労務管理について、経営者から重要な責任と権限を任されていること自分では決められず、多くの事項で上司の決裁が必要。上司の命令を部下に伝えるだけ
勤務態様出退勤や労働時間が、厳格に管理されていないこと。労働時間の規制になじまない立場であること遅刻や早退で減給や不利な評価を受ける。営業時間中は店に出ていなければならず、実際には労働時間に裁量がない
待遇基本給、役職手当、賞与などで、その地位にふさわしい待遇があること役職手当が、残業代がなくなる分を考えると少ない。年収が一般の社員と同程度以下。時間単価に直すとパート・アルバイトの賃金を下回る

裁判例では、経営への関与、労働時間の裁量、待遇の3つにまとめて判断することが多く、中身は同じです。待遇が良ければ管理監督者になる、というわけではありません。通達は、一般の労働者より優遇されているからといって、実態のない役付者が管理監督者に含まれるものではないとしています。

管理監督者でも適用される規定と、適用されない規定

項目管理監督者の場合
労働時間(1日8時間・週40時間)、休憩、休日の規定適用されません(労働基準法41条2号)。時間外労働や休日労働の割増賃金は、払う必要がありません
深夜労働の割増賃金(22時〜翌5時)適用されます。深夜の割増賃金(労働基準法37条4項)は、41条で適用が除外される規定に含まれないため、管理監督者にも払う必要があります
年次有給休暇適用されます(労働基準法39条)。年10日以上の休暇が与えられる管理監督者には、一般の労働者と同じく、年5日を取得させる義務があります(同条7項)
労働時間の状況の把握必要です。2019年4月から、労働安全衛生法66条の8の3により、会社は管理監督者を含む従業員の労働時間の状況を、タイムカードやパソコンの使用時間の記録などの客観的な方法で把握しなければならないとされています
健康管理(長時間労働の面接指導)適用されます。1週間40時間を超えて働いた時間が月80時間を超え、疲労の蓄積がみられる人から申出があった場合、会社は医師による面接指導を行わなければなりません(労働安全衛生法66条の8、同規則52条の2)。管理監督者も対象です

厚生労働省のガイドライン(平成29年1月20日)も、管理監督者について、健康を守るために使用者が適正な労働時間管理を行う責務があるとしています。出典:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署のパンフレット「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」。

管理監督者と認められなかった場合に起きること

管理監督者に当たらないと判断されると、その管理職には労働時間・休憩・休日の規定が適用されます。時間外労働や休日労働の割増賃金を払っていなければ、未払いの賃金になります。残業代などの賃金の請求権の時効は、法律の本則では5年ですが、当分の間は3年とされています(労働基準法115条、附則143条3項)。割増賃金の支払いなどを定める労働基準法37条に違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の定めがあります(労働基準法119条1号)。

2008年4月〜6月に、全国の労働基準監督署が、管理監督者の範囲に問題があると考えられる小売業・飲食業などの66店舗(53社)に監督指導を行いました。管理監督者として扱われている人がいた55店舗の店長55人のうち、管理監督者と認められたのは10人で、45人は認められませんでした。副店長・部門長・主任など店長以外の33人は、全員が認められませんでした(平成20年9月9日基発0909001号の参考資料「監督指導結果の概要」)。問題がありそうな店舗を選んだ調査で、時期も古いため、全国の割合を示すものではありません。

店長について、厚生労働省は平成20年9月9日の通達(基発0909001号)で、判断の要素を示しています。この通達は、チェーン展開する小売業・飲食業等の店舗の店長を対象にしたもので、ほかの業種や店舗でも判断の参考になります。アルバイト・パートの採用や解雇に関する責任と権限が実質的にない、部下の人事考課に関与していない、勤務割表の作成や所定時間外労働の命令を行う権限がない、といった場合は、管理監督者であることを否定する重要な要素とされています。そのほか、時間単価に直すとアルバイト・パートの賃金に満たない場合も、重要な否定要素です。最低賃金にも満たない場合は、極めて重要な否定要素とされています。いずれも、否定する要素がないからといって、直ちに管理監督者と認められるわけではありません。

管理監督者の考え方や判例は、管理監督者とは?3つの要件と「名ばかり管理職」を防ぐ判断基準、日本マクドナルド事件とは?店長は管理監督者ではないとされた重要判例の記事でも説明しています。労働時間や休日については、休日のルール、深夜労働のルール、勤怠管理のページをご覧ください。仕事の進め方を本人に任せ、実際の労働時間にかかわらず決めた時間を働いたものとみなす裁量労働制は、管理監督者とは別の制度です(労働基準法38条の3・38条の4)。詳しくは裁量労働制のページをご覧ください。

法令の内容は改正されることがあります。個別の会社への当てはめは、状況をうかがったうえでご説明します。管理職の職務・権限・待遇をどう設計するかは、会社にご判断いただきます。設計した結果、管理監督者に当たるかどうかは、役職名ではなく実態で判断されます。

サービスの流れ

ご相談から、管理職の実態の確認、見直しまでの流れです。

  1. Step 1

    お問い合わせ

    フォーム・電話・LINEで、「管理職の残業代の相談」としてご連絡ください。

  2. Step 2

    初回無料面談

    管理職の人数、仕事の内容、勤務の様子、給与の決まり方をお聞かせください。相談の秘密は守ります。面談の後に、実態の確認のお見積もりをご案内します。

  3. Step 3

    実態の確認

    お見積もりにご納得いただいたうえで、就業規則・賃金規程・給与明細・勤怠の記録などを確認し、見直す点を洗い出します。

  4. Step 4

    見直しの進め方のご提案とお見積もり

    確認した結果をもとに、役職・権限・賃金の見直しの進め方をご提案します。規程の改定の料金は、料金のページのとおりです。

  5. Step 5

    規程の改定・制度の導入

    ご契約いただいた場合、就業規則・賃金規程の改定や制度の導入を進めます。

  6. Step 6

    その後のご相談

    顧問契約の場合は、労務相談としてご相談いただけます。

ご相談から契約までの流れは、ご相談の流れのページでも説明しています。

よくある質問

Q. 管理職と管理監督者は同じですか?

同じではありません。管理職は会社が決める役職で、管理監督者は労働基準法41条2号で労働時間・休憩・休日の規定が適用されない人です。管理職であっても、実態が管理監督者の要件に当たらなければ、残業代の支払いが必要です。

Q. 管理監督者かどうかは、何で決まりますか?

役職名ではなく、実態で決まります。職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇を踏まえて、労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的な立場にあるかを総合的に判断します(昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号)。

Q. 管理監督者には、残業代を払わなくてよいですか?

実態として管理監督者に当たる場合に限り、時間外労働と休日労働の割増賃金は、払う必要がありません。労働時間・休憩・休日の規定が適用されないためです(労働基準法41条2号)。ただし、深夜労働の割増賃金は払う必要があります。

Q. 管理監督者にも、深夜の割増賃金は必要ですか?

必要です。深夜の割増賃金(労働基準法37条4項)は、41条で適用が除外される規定に含まれないため、午後10時から午前5時までの深夜に働いた時間については、管理監督者にも払う必要があります(ことぶき事件・最高裁平成21年12月18日判決)。厚生労働省のパンフレットも、深夜割増賃金に特例はないとしています。

Q. 管理監督者にも、年次有給休暇を与える必要がありますか?

必要です。年次有給休暇(労働基準法39条)は管理監督者にも適用されます。年10日以上の休暇が与えられる管理監督者については、一般の労働者と同じく、年5日を会社が時季を指定するなどして取得させる義務があります(同条7項)。

Q. 管理監督者の労働時間は、把握しなくてよいですか?

把握する必要があります。2019年4月から、労働安全衛生法66条の8の3により、会社は管理監督者を含む従業員の労働時間の状況を、タイムカードやパソコンの使用時間の記録などの客観的な方法で把握しなければならないとされています。厚生労働省のガイドライン(平成29年1月20日)も、管理監督者について、健康を守るために使用者が適正な労働時間管理を行う責務があるとしています。深夜の割増賃金の計算にも、深夜に働いた時間の記録が必要です。健康管理や深夜の割増賃金のために労働時間を把握していても、そのことで管理監督者と認められなくなるわけではありません(基発0909001号)。

Q. 役職手当をつければ、管理監督者になりますか?

なりません。待遇は判断の1つの要素にすぎません。通達も、一般の労働者より優遇されているからといって、実態のない役付者が管理監督者に含まれるものではないとしています。職務内容、責任と権限、勤務態様がそろっているかを見る必要があります。

Q. 店長は、管理監督者になりますか?

店長という役職だけでは、管理監督者になりません。厚生労働省の通達(平成20年9月9日基発0909001号)は、アルバイト・パートの採用や解雇、人事考課、勤務割表の作成や所定時間外労働の命令に関する責任と権限が実質的にないことなどを、管理監督者であることを否定する重要な要素としています。店長が管理監督者に当たるかは、実態をうかがったうえで確認します。

Q. 管理監督者と認められなかったら、どうなりますか?

時間外労働や休日労働の割増賃金の支払いが必要になります。請求権の時効は、法律の本則では5年ですが、当分の間は3年とされています(労働基準法115条、附則143条3項)。割増賃金の支払いなどを定める労働基準法37条に違反すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の定めがあります(労働基準法119条1号)。

Q. 初回の相談は無料ですか?

はい。初回の面談は無料です。相談の秘密は守ります。

Q. お受けできない相談はありますか?

管理監督者であることを理由に残業代や深夜の割増賃金を払わない方法を知りたいというご相談、事業をされていない個人の方のご相談は、お受けしていません。すでに請求を受けた後の相手方との交渉や、あっせん・訴訟・労働審判の手続きの代理は、当事務所ではお受けしていません(当事務所の社労士は特定社労士ではないため、あっせんなど裁判外の手続きの代理もできません)。訴訟・労働審判の代理は、原則として弁護士の業務です。労働基準監督署等の調査への同行は、顧問料とは別に55,000円〜(税込)です。

ほかのご質問は、よくある質問のページをご覧ください。

迷ったらご相談ください

自社の管理職を管理監督者として扱ってよいか分からないときは、まず状況をお聞かせください。初回の面談は無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

事務所情報

事務所名社会保険労務士法人あいパートナーズ(会社情報)
代表社会保険労務士 岩本浩一(プロフィール)
所在地〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101
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電話089-909-9094
営業時間月〜金曜日 9:00〜18:00
定休日土日祝(事前連絡で対応可)
対応地域全国(オンライン面談)