定年が近づいてきた社員に「その後はどうしますか」と聞く前に、会社の決め方は整っているでしょうか。決め方しだいで、あとから賃金のもめごとや手続きの漏れにつながります。
うちの定年と再雇用の決め方で足りているか、聞いてみませんか
定年の年齢、再雇用の条件、就業規則の書き方が、いまの形でよいのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
経営者・総務ご担当の皆様へ:次の質問に、答えられますか?
- □定年の年齢と定年後の扱いを、就業規則や労働条件通知書に書いてありますか。
- □65歳までの雇用を確保する措置として、3つのうちのどれにしているか、説明できますか。
- □再雇用を希望する人は、原則として全員が対象になることを、ご存じですか。
- □再雇用の賃金や勤務時間を、定年の前に、本人へ書面で示す流れを決めてありますか。
- □再雇用で賃金を下げるとき、仕事や責任がどう変わるかで説明できますか。
- □再雇用の有期契約を何年も更新するとき、無期転換のルールを確認していますか。
- □再雇用のときの社会保険の手続きを、確認していますか。
- □年次有給休暇を、定年の前からの勤続で数えていますか。
ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。
ひとつでも不安なら、まずお聞かせください
依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
定年と、65歳までの決まりを、先に整理します
定年を定めるなら、60歳を下回ることはできません。定年が65歳未満の会社は、65歳までの雇用を確保するために、次の3つのどれかを講じなければなりません。定年の廃止、65歳までの定年の引上げ、そして希望者全員を対象にした65歳までの継続雇用制度です。65歳までの定年の引上げが義務になったわけではありません。
65歳までの雇用確保措置(3つのいずれか)を実施済みの企業は、従業員21人から300人の企業で99.9%です(厚生労働省、令和7年6月1日現在)。50人未満だけの数字ではありません。
以前は、労使協定で基準を設けていた会社に限り、老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢以上の人について、継続雇用の対象者を基準で絞れる経過措置がありました。これは2025年3月末で終わり、いまは希望者全員が対象です。
継続雇用制度は、定年のあとも引き続き雇う仕組みです。親会社や子会社などのグループ会社と、あらかじめ契約を結んでおけば、その会社で雇う形も認められています。65歳から70歳までの就業の確保は、努力義務です。
常時10人以上が働く事業場(事業所ごとに数えます)は就業規則に書き、どの会社も、労働条件通知書で書面にして示します。
定年と再雇用で、押さえたい5つの場面
以下は、説明のための例です。
場面1:再雇用を希望した社員を、断ろうとした
たとえば、従業員12人の会社で、60歳の定年を迎える経理担当者が再雇用を希望した。社長は「若い人に任せたい」と、断ろうとした。就業規則には、再雇用は「会社が認めた者」と書いてある。
継続雇用制度は、希望者全員を対象にしなければなりません。断れるのは、就業規則の解雇の事由や退職の事由(年齢に関するものを除く)に当たる場合で、そのうえで、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められることが要ります。「若い人に任せたい」だけでは、理由として足りません。
場面2:再雇用だからと、賃金を半分にした
たとえば、「再雇用は嘱託だから、賃金は定年前の半分」と決めた。仕事の内容も責任も、定年前と変わらない。
合理的な裁量の範囲で示した条件に本人が応じず、継続雇用にならなくても、高年齢者雇用安定法には違反しません。ただし、定年前とかけ離れた条件で、実際には辞めさせるのと同じ結果にするのは、問題になりえます。
賃金を下げること自体は、禁止されていません。ただし、定年前の正社員との差は、同一労働同一賃金の見方で確かめます。仕事の内容や責任、転勤や配置の変更の範囲が変わるか。その賃金が、何のためのものか。再雇用であることは事情のひとつですが、それだけで大きな差が認められるわけではありません。詳しくは、同一労働同一賃金のページをご覧ください。
場面3:再雇用の有期契約を、更新し続けた
たとえば、再雇用の人と1年の契約を結び、65歳以降も1年ずつ更新した。
有期契約が通算5年を超えると、本人が申し込めば、期間の定めのない契約に転換します。定年後に引き続き雇われる人には特例があり、会社が都道府県労働局長の認定(第二種計画認定)を受けていれば、定年後に引き続き雇われる期間は、この申込みの権利が生じません。認定を受けたら、契約を結ぶときと更新するときに、特例が適用されていることを書面で示します。
再雇用の契約にも、更新の上限(たとえば65歳まで)や、仕事・働く場所の変更の範囲を書面で示します(2024年4月から)。認定を受けていない会社で無期転換を申し込める状態になったら、更新のたびに、申し込めることと転換後の条件も示します。
この特例は、無期契約で定年を迎えた人を、そのあとも雇う場合のものです。有期契約のまま定年の年齢を迎えた人などは、対象にならない場合があります。
場面4:再雇用のときの手続きを、しなかった
たとえば、定年の翌日から週3日の再雇用にした。社会保険の手続きは何もせず、年次有給休暇は再雇用の日から数え直した。
60歳以上の人を、1日も空けずに同じ会社で再雇用するときは、資格喪失届と資格取得届を同時に年金事務所(健康保険組合の場合は組合の手続も)へ出すと、再雇用の月から、再雇用後の給与に基づく標準報酬月額が適用されます(同日得喪)。健康保険と厚生年金は、週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であれば入り、厚生年金は70歳未満です。4分の3に届かなくても、従業員51人以上の会社(2027年10月からは36人以上)などでは、週20時間以上などの条件を満たせば加入します。雇用保険も、加入の条件を確かめます。
年次有給休暇は、実質的に働く関係が続いている限り、再雇用でも勤続を通算します。数え直すのは誤りとされています。
場面5:年金と給付を、本人任せにした
たとえば、再雇用の人が「給料を上げると、年金が減るのでは」と心配している。会社は「年金は、本人に聞いてください」と答えた。
60歳以上で、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける人は、賃金と年金の合計が基準額を超えると、年金の一部または全部が支給停止されます(在職老齢年金)。2026年4月から、この基準額は月51万円から65万円に引き上げられ、超えた額の半分が停止されます。
高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で、雇用保険の加入が5年以上あり、賃金が60歳のときの75%未満に下がった人に支給されます。2025年4月から給付率が縮小され、給付額は各月の賃金の最大10%です。
当事務所ができること
- 定年・再雇用の定めの見直し:就業規則と労働条件通知書の定め方を整えます。
- 再雇用の条件の整理:賃金や勤務時間の考え方を整理し、示す書面づくりをお手伝いします。
- 無期転換の確認と、社会保険の手続:更新の状況を確認し、同日得喪などの手続をお受けします。
- 年金・給付に関するご相談:在職老齢年金などに関する、事業所の手続やご相談をお受けします。
訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
定年後の決まりと手続きから、ご相談ください
就業規則、再雇用の条件、社会保険の手続きを、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
採用と定着のご支援もしています
当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のご案内のページと、採用と定着を専門にする理由のページをご覧ください。労働条件の示し方は、労働条件のページをご覧ください。
ご相談の流れ
- ヒアリング:お困りごとと、いまの定め方をおうかがいします。
- お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
- サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。
よくあるご質問
Q. 定年は、何歳にしなければなりませんか。
A. 定年は60歳を下回れず、定年が65歳未満の会社は、定年の廃止、65歳までの定年の引上げ、希望者全員の継続雇用制度のどれかが要ります。
Q. 再雇用を希望する社員を、断ることはできますか。
A. 希望者全員が対象で、断れるのは、就業規則の解雇や退職の事由(年齢に関するものを除く)に当たり、そのうえで客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合に限られます。
Q. 再雇用で、賃金を下げてもよいですか。
A. 下げること自体は禁止されていませんが、仕事の内容や責任、転勤や配置の変更の範囲、賃金の趣旨に照らして、説明できる差が必要です(同一労働同一賃金のページをご覧ください)。
Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。
A. いいえ。お見積りをご覧になってから、依頼するかどうかを決めていただけます。
Q. 費用は、どのくらいかかりますか。電話やオンラインでも相談できますか。
A. 費用は内容によって異なります。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでもご相談いただけます。
ここまで読んで、気になる点はありましたか
よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。













