小さな会社の社長様、総務ご担当者の皆様へ。「うちは裁量労働制だから、残業代は出さなくていい」。そう考えていませんか。裁量労働制は、残業代を払わなくてよい制度ではありません。実際に何時間働いても、あらかじめ決めた時間だけ働いたものとみなす制度で、対象の仕事も手続も、法律で細かく決まっています。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の民営企業が対象)では、専門業務型裁量労働制がある企業は2.1%、企画業務型は1.0%でした。この内容は、2026年11月時点の法律にもとづきます。
うちの働き方に裁量労働制が合うか、聞いてみませんか
使っている、または使おうとしている仕組みが、対象の仕事や手続に合っているか、まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
小さな会社の社長様へ:次の質問に、答えられますか?
- □裁量労働制を使う仕事が、対象の業務に当たると、説明できますか。
- □労使協定(企画業務型は労使委員会の決議)を、労働基準監督署に届け出ていますか。
- □本人の同意と同意の撤回の定めを、協定に入れていますか。
- □対象の人に、出社や退社の時刻を指示していませんか。
- □みなし時間が8時間を超えるときや、深夜・法定休日の割増賃金を、払っていますか。
- □対象の人の労働時間の状況を、タイムカードなどで把握していますか。
ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。
ひとつでも不安なら、まずお聞かせください
依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。
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裁量労働制の基本を、先に整理します
裁量労働制には、専門業務型と企画業務型があります。
専門業務型は、研究開発、情報処理システムの分析・設計、コピーライター、システムコンサルタントなど、国が決めた20の業務から選びます。プログラムを作る仕事だけの人は、当たらないとされています。事業場ごとに、従業員の過半数の代表(労働組合か、代表する人)と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出ます。
企画業務型は、事業の運営についての企画、立案、調査、分析の仕事が対象です。事業戦略をつくる仕事は当たりますが、個別の営業活動は当たりません。会社と従業員の代表で作る労使委員会を置き、委員の5分の4以上の賛成で決議して、届け出ます。導入後は、定期的に報告します。
どちらも、使えるかどうかは職名ではなく、仕事の中身で決まります。仕事の進め方や時間配分を、会社が具体的に指示しないことが前提です。本人の同意も要ります。企画業務型は以前から必要でしたが、2024年4月からは専門業務型も、同意と同意の撤回の手続を協定に定めることが必要になりました。情報通信業の会社は、情報通信業のページもご覧ください。
従業員が50人未満の会社では、まず専門業務型が現実的です。労使委員会が要らず、協定で足りるからです。対象の仕事をする人がいて、時間配分を本当に任せられる場合が、使いどころです。企画業務型は、労使委員会を半年に1回以上開くなど手間が大きく、導入の前によく考えます。
変形労働時間制は、期間の平均で労働時間の枠を考える制度で、実際に働いた時間を数えます。くわしくは、変形労働時間制のページをご覧ください。
裁量労働制で、押さえたい5つの場面
以下は、説明のための例です。
場面1:営業職にも裁量労働制を使い、残業代を出さないことにした
たとえば、従業員12人の会社が、営業職の3人に「今月から裁量労働制にする。残業代は出ない」と伝えた。
対象にできる仕事は、法律で決まっています。個別の営業活動は、企画業務型の対象になりません。専門業務型も、決められた業務からしか選べません。対象でない仕事に使えば、裁量労働制としては認められず、実際に働いた時間にもとづいて、割増賃金を払うことになります。
場面2:協定も届出も同意も、そろっていなかった
たとえば、システム開発の担当者2人に専門業務型を使ってきたが、協定は数年前のままで、同意の書面はない。
2024年4月からは、同意と撤回の定めがない協定では、裁量労働制として認められません。有効期間が切れた協定のままの期間も同じで、実際に働いた時間で割増賃金を払うことになります。企画業務型も、2024年4月から撤回の手続などを決議に加える必要がありました。協定には有効期間を定め、自動更新は認められません。同意は、一人ひとり、有効期間ごとに取り直します。
同意を取るときは、制度の内容、賃金や評価、同意しない場合の処遇を説明します。説明が足りず、自由な意思による同意と認められないと、みなしの効果が生じないことがあります。同意しない人や撤回した人を、解雇したり不利に扱ったりしてはいけません。撤回を認めない定めも置けません。
場面3:自由だと言いながら、出社の時刻を決めていた
たとえば、デザイナーの人に裁量労働制を使いながら、毎朝9時の出社を求め、納期の厳しい仕事を次々に渡した。
時間配分は、本人に任せる必要があります。始業の時刻か終業の時刻のどちらか一方でも会社が指示している仕事は、対象になりません。仕事の量と期限のせいで事実上時間を選べない場合も、みなしの効果が生じないことがあります。そうなれば、実際の労働時間に応じて、36協定と割増賃金が必要です。
場面4:みなし時間を長く決め、深夜や法定休日の割増を払っていなかった
たとえば、みなし時間を1日9時間と決め、「それ以上は何も払わない」とした。夜中の作業も、日曜の出勤もあった。
みなし時間は、1日あたりで決めます。1週間や1か月の単位では決められません。法定の8時間を超えるみなし時間を決めるなら、36協定を結び、超えた分の割増賃金を払います。深夜(22時〜5時)と法定休日に働いた分は、みなし時間ではなく、実際に働いた時間で、割増賃金を別に払います。
みなし時間は、実際の労働時間と同じでなくてもかまいません。ただし、厚生労働省は、手当や基本給の引上げなどで、ふさわしい処遇を確保するよう求めています。
場面5:労働時間の状況を見ず、健康を守る措置もなかった
たとえば、「自由に働いてもらっているので、何時間働いているかは見ていない」という会社。
裁量労働制でも、労働時間の状況の把握は、会社の義務です。タイムカードやパソコンの使用時間など、客観的な方法で把握し、自己申告だけに頼ることは、原則として認められません。把握した状況に応じた、健康を守る措置と苦情の受付の措置を、協定や決議に具体的に定めて実施します。措置の例は、休息時間の確保、深夜に働く回数の制限、医師による保健指導などです。
50人未満の会社は、地域産業保健センターに無料で相談できます(予約制)。
当事務所ができること
- 対象かどうかの確認:その仕事が、どちらの型の対象業務に当たるのかを整理します。
- 協定・決議・同意の書面の整備:協定書や、同意と撤回の書面を整えます。届出のご相談もお受けします。
- 運用の点検:労働時間の状況の把握、健康を守る措置、記録の保存を点検します。
- 賃金の計算の見直し:みなし時間と割増賃金、手当の考え方を整理し、就業規則や賃金規程の見直しもご相談いただけます。
訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。
対象の確認と協定・同意の書面から、ご相談ください
対象の仕事の確認から、協定、同意の書面、賃金の計算まで、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
採用と定着のご支援もしています
裁量労働制の人を募集するときは、求人票に、裁量労働制であることとみなし時間を示します。協定や決議で定めた業務以外の求人に、「裁量労働制」と書くことはできません。2024年4月からは、就業場所と業務の変更の範囲も示します。対象外の業務に移す可能性があるなら、移った後は裁量労働制を使えません。当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のご案内のページと、採用と定着を専門にする理由のページをご覧ください。
ご相談の流れ
- ヒアリング:お困りごとと、いまの進め方をおうかがいします。
- お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
- サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。
よくあるご質問
Q. 裁量労働制にすれば、残業代は払わなくてよいですか。
A. いいえ。8時間を超えるみなし時間には割増賃金が要り、深夜と法定休日に働いた分は、実際の時間で払います。固定残業代のページをご覧ください。
Q. 同意しない従業員にも、裁量労働制を使えますか。
A. 使えません。本人の同意が要り、同意しない人を解雇したり不利に扱ったりしてはいけません。同意したあとでも、撤回できます。
Q. 営業職や事務職にも、使えますか。
A. 職種ではなく、仕事の中身で決まります。個別の営業活動は、企画業務型の対象になりません。導入の前に、対象業務に当たるかを確認します。
Q. 途中で本人が同意を撤回したら、どうなりますか。
A. その人には裁量労働制を使えなくなり、撤回を理由に解雇や降格などで不利に扱ってはいけません。撤回の申出先と方法は、協定や決議で決めておきます。
Q. 費用は、どのくらいかかりますか。電話やオンラインでも相談できますか。
A. 費用は内容によって異なります。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでもご相談いただけます。
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よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。
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