小さな会社の社長様、総務ご担当者の皆様へ。「新幹線で寝ていた時間にも賃金を払うのか」「出張の手当は給料に含まれるのか」。出張のたびに、判断に迷っていないでしょうか。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査(2025年1月1日現在)では、外で働く従業員の労働時間を、決めた時間働いたものとみなす事業場外みなし労働時間制がある企業は13.8%(常用労働者30〜99人の企業では12.6%)でした。30人未満の会社は調査の対象外で、50人未満の会社だけの数字でもありません。

うちの出張の扱いで足りているか、聞いてみませんか

移動時間の考え方や出張手当の決め方が合っているか、まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

小さな会社の社長様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □所定労働時間の外の出張の移動を、業務を命じているかどうかで分けて考えていますか。
  • □休日に出張の移動をしたときの扱いを、決めていますか。
  • □事業場外みなし労働時間制を使っているなら、随時の指示や、細かい事前の指示をしていませんか。
  • □出張先のホテルで、日報や翌日の資料づくりを求めていませんか。
  • □出張手当や日当が、実費を補うものか、毎月決まって払う手当かを、区別していますか。
  • □交通費・宿泊費・日当の基準を、旅費規程などで決めていますか。
  • □海外へ出張させるとき、出張か派遣かを確認していますか。
  • □私有車を出張で使わせるときの、許可と保険のルールはありますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。

ひとつでも不安なら、まずお聞かせください

依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

出張の労務を、先に整理します

労働時間とは、会社の指揮命令のもとに置かれている時間のことです。契約書や就業規則の書き方ではなく、実態で決まります。移動の時間も同じで、国の資料は、会社が業務のために必要な移動を命じ、その時間を自由に使えない場合は労働時間にあたる、としています。

なお、出張のような一時的な就業場所は、労働条件の明示で書く「就業場所の変更の範囲」には含まれません。

出張で、押さえたい5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1:出張の往復の移動時間を、どう扱うか

たとえば、地方の営業担当者が、朝7時の新幹線で東京へ向かい、夜に戻った。所定の始業前と終業後の移動で、車内では自由に過ごしていた。

労働時間になる移動と、ならない移動があります。所定労働時間内の移動は、一般に労働時間として扱われます。労働時間に入れなくてもよいかが問題になるのは、所定労働時間の外(早朝・夜間・休日)の移動です。そのうち、移動中に物品の監視を命じられている場合や、物品を運ぶこと自体が出張の目的の場合は、労働時間として扱われます。自分で車を運転して移動する場合や、移動中にパソコンで資料をつくる場合も、会社に義務づけられていたり、余儀なくされていたりすれば、労災の労働時間の認定で示された例では、労働時間とされています。

一方、所定労働時間の外に、新幹線などの公共交通機関で往復し、車内で自由に過ごせるなら、その時間を労働時間に入れなくても違法ではないとされています。会社が「移動時間は労働時間にしない」と決めていても、実態が上の場合にあたれば、労働時間になります。

出張の移動時間の、3つの分け方所定労働時間内の移動は一般に労働時間として扱われる。所定労働時間の外でも、移動中に業務を命じられている場合は労働時間になる。所定労働時間の外に公共交通機関で往復し、車内で自由に過ごせる場合は、労働時間に入れなくても違法ではない出張の移動時間の、3つの分け方1所定労働時間内の移動一般に労働時間として扱われます2所定時間外でも業務を命じられる物品の監視や運搬が義務づけられている労働時間になります3自由に過ごせる往復所定時間外の移動で、公共交通機関で往復し、車内で自由に過ごせる労働時間に入れなくても違法ではありません業務の指示の有無など、実態で判断されます。

場面2:休日に出張の移動をしたとき

たとえば、月曜の朝に遠方で会議があり、日曜の夜に移動して前泊した。

移動のために休日がつぶれても、直ちに休日労働になるとは限りません。行政の考え方では、休日の出張の移動は、物品の監視など別段の指示がある場合を除き、休日労働として扱わなくても差し支えないとされています。ただし、物品の運搬が目的の出張のように、移動そのものが業務なら労働時間になり、その日が法定休日であれば休日労働の割増賃金が要ります。

場面3:出張先での仕事の時間

たとえば、営業の従業員が出張先で3社を回り、夜はホテルで翌日の資料づくりと日報の提出を求められていた。

外で働く時間は、実際に働いた時間で数えるのが基本です。例外が事業場外みなし労働時間制で、事業場外で働き、会社の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定しにくいときに、所定労働時間働いたものとみなします。ただし、労働時間を管理する人と一緒に外勤する場合や、携帯電話などで随時指示を受けながら働く場合などは、使えないとされています。使えない場合は、実際の労働時間で数え、割増賃金を払います。使える場合も、その業務に通常必要な時間が所定を超えるなら残業代が要ります。

事業場外みなし労働時間制が使えない外勤の例労働時間を管理する人と一緒に外勤する場合や、携帯電話などで随時指示を受けながら働く場合などは、事業場外みなし労働時間制は使えない事業場外みなしが使えない外勤の例1管理する人と一緒労働時間を管理する人と一緒に外勤する2随時、指示を受ける携帯電話などで、随時、会社の指示を受けながら働く使えない場合は、実際の労働時間で数えます。

ホテルでの作業も、日報の報告や翌日の資料づくりが義務づけられていたり、余儀なくされていたりすれば、労働時間にあたります。宿泊を伴う出張の労働時間の記録は、勤怠管理のページをご覧ください。

場面4:出張手当・日当と、旅費規程

たとえば、日帰り出張の日当が従業員ごとに違い、決まりがない。別の手当は、出張がなくても毎月「出張手当」として払っている。

出張にかかるお金には、2つの性質があります。出張にかかった費用を補うものは、労働の対償といえず、原則として賃金や社会保険の報酬には当たらない扱いです。日本年金機構も、実費の弁償を受ける例に出張旅費を挙げています。一方、出張の有無に関係なく毎月決まって払う手当は、労働の対償と見られ、原則として賃金や社会保険の報酬にあたります。残業代の計算の基礎に入ることもあります。手当の名前ではなく、実態で判断されます。所得税や消費税の扱いは、税理士の領域です。

出張にかかるお金の、2つの性質出張にかかった費用を補うものは、原則として賃金や社会保険の報酬に当たらない扱い。出張の有無に関係なく毎月決まって払う手当などは、労働の対償と見られ、原則として賃金や報酬にあたる。手当の名前ではなく実態で判断される出張にかかるお金の、2つの性質1実費を補うもの出張にかかった費用の精算原則、賃金や報酬に当たらない2労働の対償にあたるもの出張がなくても毎月払う手当など原則、賃金や報酬にあたります手当の名前ではなく、実態で判断されます。

この区別を会社の決まりとして残すのが、旅費規程です。交通費、宿泊費、日当の基準、立替の精算、領収書の扱い、出張の申請と承認を決めます。常時10人以上の会社では、旅費の定めを設けるなら、就業規則(別規程の形でもよい)に載せます。作成や変更の手続(意見を聴いて届け出、周知する)は、就業規則と同じです。10人未満でも、書面にしておくと、金額のばらつきを防げます。

場面5:出張中の事故と、海外出張、私有車

たとえば、出張先の駅の階段で転んで負傷した。別の従業員は、自社の海外工場の立ち上げのため、3か月行くことになった。

出張中は、私用で寄り道した場合などを除き、出発から帰り着くまでの全行程が会社の管理下にあると扱われます(労働時間かどうかとは別の判断です)。そのうえで出張に伴う危険によるけがであれば、労災保険の対象になります。観光など積極的な私的行為の最中は、対象外になりえます。宿泊中の扱いは個別の事情で変わるため、労働基準監督署にご確認ください。出張中の災害の全般は労災のページをご覧ください。

海外では、出張か派遣かで扱いが変わります。日本の事業場の指揮命令で業務をするなら出張で、国内と同様に労災保険の給付を受けられます。現地の事業場の指示で業務をするなら派遣で、海外派遣者として特別加入をしていなければ、給付を受けられません。滞在の長さでは決まらず、働き方の実態で判断されます。迷ったときは、労働基準監督署にご確認ください。

従業員の私有車を出張で使わせるなら、事故にも備えます。業務中に運転して他人に損害を与えると、会社が賠償の責任を問われることがあります。許可制にし、保険の補償範囲を確認し、ガソリン代の精算を旅費規程に入れておきます。

当事務所ができること

  1. 出張の労働時間の考え方の整理と、みなし制の点検:移動時間、休日の移動、出張先での仕事の時間を整理し、事業場外みなし労働時間制を使う場合は、随時の指示などをしていないかを確認します。
  2. 旅費規程の整備:交通費、宿泊費、日当の基準、立替の精算、私有車の扱いを決めます。
  3. 就業規則の出張の定め:出張の命令や、移動時間の扱いを、規則に落とし込みます(就業規則のページ)。

訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。過去の残業代が心配なときは、未払い残業代対策のページをご覧ください。

出張の決まりの見直しから、ご相談ください

移動時間の考え方や旅費の基準を、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

採用と定着のご支援もしています

出張が多い仕事は、頻度や手当を求職者に伝えておくと、入社後のずれを減らせます。当事務所は、求人票の作成を含む採用と定着のご支援も行っています。詳しくは、採用定着支援のページをご覧ください。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:お困りごとと、いまの出張の扱いをおうかがいします。電話でも、オンラインでも構いません。
  2. お見積り:問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
  3. サービスの開始:お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。

よくあるご質問

Q. 従業員が出張を断ったら、どうすればよいですか。

A. まず、雇用契約書や就業規則に出張の定めがあるかを確認します。育児や介護、健康上の理由があれば、事情を聞いて、日程や方法を話し合ってください。勤務地や職務を限った契約の場合は、無理に命じると争いになりえます。

Q. 所定時間外の新幹線の移動に、賃金を払わないと違法ですか。

A. 所定労働時間の外の移動で、業務を命じていなければ、労働時間に入れなくても違法ではないとされています。

Q. 出張手当に、社会保険料はかかりますか。

A. 費用を補う実費の弁償なら、原則として報酬に含まれません。出張の有無に関係なく毎月払う手当は、原則として報酬にあたります。

Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。

A. いいえ。お見積りをご覧になり、ご納得いただくまでは、ご契約になりません。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか。

A. 費用は、ご相談の内容によって異なります。ヒアリングのあとに、お見積りをご提示します。

ここまで読んで、気になる点はありましたか

よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。