家族の介護で休みたい、と従業員から言われたら、会社は何をすればよいのか。2025年4月から、介護の事情を聞いたときに制度を個別に知らせ、利用の意向を確かめることなどが、会社の義務になりました。育児休業は、育児休業のページをご覧ください。
うちの介護の備えで足りているか、聞いてみませんか
従業員から介護の申出があったときの案内や、規程の中身が、いまの形でよいのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
経営者の皆様へ:次の質問に、答えられますか?
- □従業員が家族の介護に直面したと申し出たとき、制度を個別に知らせて、利用の意向を確かめる決まりがありますか。
- □介護休業と介護休暇の違いを、説明できますか。
- □介護休暇を取れない人の範囲が、2025年4月の改正に合っていますか。
- □育児・介護休業の決まりを、書面にしてありますか。
- □介護の相談を受ける窓口や、管理職への周知など、申出を受けやすくする備えがありますか。
- □休業中の給料と、社会保険料の本人負担分の扱いを決めてありますか。
- □パートや契約社員から申出があったとき、取れるかどうかの判断ができますか。
- □介護を理由に休んだ人を不利に扱わないよう、管理職に伝えていますか。
ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。
ひとつでも不安なら、まずお聞かせください
依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
介護と仕事の両立で、押さえたい5つの場面
以下は、説明のための例です。
場面1:従業員から「親の介護で休みたい」と言われた
たとえば、従業員10人の会社で、勤続4年の事務職が「母が倒れた。しばらく休みたい」と言ってきた。
介護休業は、要介護状態にある家族を介護するための休業です。要介護状態とは、ケガや病気、障害のために、2週間以上の期間にわたり、常時介護が必要な状態をいいます。
対象になる家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。休める期間は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます。
従業員は、休みたい期間の初日と末日を示して申し出ます。会社は、この申出を拒めません。
例外は、労使協定を結んでいる場合です。協定で、勤続1年未満の人、申出から93日以内に雇用が終わることが明らかな人、週の所定労働日数が2日以下の人を、対象外にできます。協定がなければ、勤続の短い人でも断れません。契約期間のある人も取れます。ただし、休業を始める日から93日を過ぎた日から6か月がたつまでに、契約が終わることが明らかな人は対象になりません。
場面2:通院の付き添いで、半日休みたいと言われた
たとえば、介護が必要な父の通院に付き添うため、午前だけ休みたい、と従業員が言ってきた。
こうしたときに使うのが介護休暇です。介護や通院の付き添いなどのための休暇で、年度で5日、介護が必要な家族が2人以上なら10日まで取れます。時間単位でも取れます。会社は、この申出も拒めません。
労使協定で対象外にできるのは、週の所定労働日数が2日以下の人などです。時間単位での取得は、業務の性質上時間単位にしにくい人を協定で外すこともできます。以前は、勤続6か月未満の人も対象外にできましたが、2025年4月の改正でなくなりました。古い規程や協定に「勤続6か月未満は対象外」と残っていないか、確認してください。
場面3:休業までは要らないが、働き方を調整したいと言われた
たとえば、母の介護があり、夕方は早く帰りたい。休業するほどではない、と従業員が相談してきた。
介護をしている従業員は、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限を、それぞれ請求できます。請求があれば、会社は、所定労働時間を超えて働かせられず、時間外労働は月24時間、年150時間までとし、午後10時から午前5時までの深夜には働かせられません。事業の正常な運営を妨げる場合は別で、勤続1年未満の人などは対象外になる場合があります。
さらに、介護休業をしていない従業員のために、連続する3年以上の期間、所定労働時間の短縮などの措置を設けなければなりません。2回以上使える形にし、短時間勤務の制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ繰下げ、介護サービスの費用の助成のどれかを選びます。
介護のためのテレワークは、2025年4月から、導入が努力義務になりました。
場面4:「実は介護で辞めようか迷っている」と打ち明けられた
たとえば、従業員が「実は親の介護で、辞めようか迷っている」と打ち明けた。社長は「介護は家族でなんとかしてくれ。会社は人が足りない」と、つい口にした。
従業員から、家族が介護を必要とする状況になったと申し出があったら、会社は、介護休業などの制度、申出先、介護休業給付金のことを個別に知らせ、利用の意向を確かめなければなりません。2025年4月からの義務です。方法は、面談や書面などで行います。利用を控えさせる言い方は、してはいけません。申出をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることも、禁じられています。社長のこうした言葉は利用を控えさせることになり、避けなければなりません。
従業員が40歳になる年度、または40歳になった日から1年間のどちらかの期間にも、同じ内容を知らせます。
会社は、休業や休暇を申し出やすくするため、研修の実施、相談窓口の整備、利用の事例の収集と提供、利用を促す方針の周知のうち、少なくとも1つを行います。小さな会社も対象です。
これとは別に、上司や同僚が介護休業などの利用を妨げる言動を防ぐため、方針を決めて周知し、相談に応じる体制を整えることも、規模にかかわらず会社の義務です。
場面5:休業中のお金と、休業のあとの扱いを聞かれた
たとえば、介護休業に入る従業員から、「休業中の給料と保険料はどうなるのか」と聞かれた。
休業中の給料は、会社が決めます(よくあるご質問をご覧ください)。また、雇用保険から介護休業給付金が出ます。目安は、休業開始時の賃金日額に支給日数を掛けた額の67%です。休業の前の2年間に、賃金が支払われた日が11日以上(または80時間以上)の月が12か月以上あることなどが条件です。同じ家族について、93日まで3回までです。
社会保険料は、育児休業や産前産後休業と違い、介護休業では免除されません。給料が出ない間も、本人負担分の保険料が発生します。集め方を先に決めておきます。休職中の保険料は、休職のページをご覧ください。
介護休業や介護休暇などを申し出たこと、使ったことを理由に、解雇や降格、不利な配置の変更などをすることは禁じられています。そのうえで、休業中の仕事の割り振りや復帰後の配置を前もって考えておくことが、会社に求められています(努力義務)。
休暇・休業の決まりは、常時10人以上の会社なら就業規則に書き、届け出る義務があります。10人未満でも、育児・介護休業規程として書面にしておくと迷いません。就業規則の全体は、就業規則のページをご覧ください。
当事務所ができること
- 育児・介護休業規程の整備と見直し:2025年4月の改正に沿って、規程と労使協定の古い記載を点検し、書き直します。
- 申出を受けたときの流れづくり:個別に知らせる書面、意向を確かめる面談の進め方、相談窓口や管理職への周知を整えます。
- 休業中の賃金と保険料の整理:無給のときの扱いや、本人負担分の集め方を、会社の実態に合わせて決めます。
- 手続のご相談:介護休業給付金などの手続について、ご相談をお受けします。
訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
介護の規程と案内の流れを、整えませんか
規程の見直しから、申出を受けたときの案内の流れまで、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
採用と定着のご支援もしています
働き続けてもらうための備えは、採用の段階から始まります。当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のページと、採用と定着を専門にする理由のページをご覧ください。
ご相談の流れ
- ヒアリング:お困りごとと、いまの進め方をおうかがいします。
- お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
- サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。
よくあるご質問
Q. 従業員が10人未満の会社でも、介護休業を認めなければなりませんか。
A. はい。会社の規模にかかわらず、従業員が介護休業を申し出たら、会社は拒めません。ただし、労使協定を結んでいれば、勤続1年未満の人などを対象外にできます。
Q. パートや契約社員にも、介護休業を認めなければなりませんか。
A. 契約期間のある人も取れます。対象外になる人は、場面1をご覧ください。
Q. 介護休業中の給料や、介護休暇の給料は払わないといけませんか。
A. 法律は、どちらも賃金の支払いを求めていません。無給でかまいません。有給にするかは、就業規則で会社が決めます。
Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。
A. いいえ。お見積りをご覧になってから、依頼するかどうかを決めていただけます。
Q. 費用は、どのくらいかかりますか。電話やオンラインでも相談できますか。
A. 費用は内容によって異なります。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでもご相談いただけます。
ここまで読んで、気になる点はありましたか
よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。













