「内定を出したあと、やっぱり取り消したい」「内定を出した人が、辞退すると言ってきた」。厚生労働省の公表(令和8年8月)では、令和8年3月卒の新卒者について、ハローワークに通知された内定取消しは29事業所・80人でした。
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内定通知書や労働条件の書類が、いまの形でよいのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
経営者の皆様へ:次の質問に、答えられますか?
- □内定を出すと、多くの場合、労働契約が成立していると扱われることを、説明できますか。
- □内定を取り消せる場合の考え方を、決めてありますか。
- □内定のときに、賃金や労働時間などを書面で渡していますか。
- □求人票と実際の条件が食い違っていないか、点検していますか。
- □有期契約の更新の基準(上限を設けるならその上限)を、示していますか。
- □内定承諾書に、取消事由を具体的に書いてありますか。
- □内定者に研修を頼むとき、賃金を払う線引きがありますか。
- □内定者に出してもらう書類の目的を、説明できますか。
ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。
ひとつでも不安なら、まずお聞かせください
依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。
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内定で、押さえたい5つの場面
以下は、説明のための例です。
場面1:内定を出したが、取り消したくなった
たとえば、従業員8人の会社が事務職の内定を出した後、取引先の仕事が減り、「取り消せないか」と考えた。
内定通知のあとに特別な手続きが予定されていないなど、多くの場合、口頭やメールでの内定でも、労働契約が成立していると扱われます。会社は、一定の事情があれば解約できる権利を残していますが、取消しは解雇に準じて判断されます。
取消しが認められるのは、内定のときには知ることができず、知ることも期待できなかった事実があり、それを理由にすることが、客観的に合理的で社会通念上相当と認められる場合に限られます。たとえば、卒業できなかった、経歴に重大な偽りがあった場合です。仕事が減ったなど経営が理由のときは、整理解雇に準じて、本当に必要か、ほかの手立てはないか、なぜその人なのか、本人への説明や補償を尽くしたかが、厳しく見られます。
新卒者の内定を取り消すとき、または入社の時期を遅らせるときは、あらかじめハローワークに通知することが決められています。学校にも通知が必要な場合があります。中途採用では、前の勤め先にすでに退職を申し出ていることがあり、取り消すと生活の基盤を失わせることになりかねません。
場面2:内定のあと、求人票と違う条件が出てきた
たとえば、求人票は「月給22万円」。内定はメール1行で出し、入社日に渡した書類では、手当の組み方が求人票と違っていた。
会社は、労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を書面(労働条件通知書など)で示さなければなりません(本人の希望があれば、メールでも可)。契約のときに示した条件が、実際の条件と違っていれば、本人はすぐに契約を解除できます。
内定の時点については、法律に明文の規定はありませんが、内定で契約が成立していると認められるときは、内定のときに労働条件を示す必要がある、というのが行政の解釈です。働く場所や仕事がまだ決まっていなければ、想定される内容をまとめて示し、決まりしだい書面で示し直します。
2024年4月から、示す事項が増えました。働く場所と仕事の、変更の範囲も示します。有期契約なら、更新の基準を示し、更新の回数や期間に上限を設けるなら、その上限も示します。更新で無期転換を申し込めるときは、その機会と転換後の条件も示します(内定の段階では、ふつうあたりません)。
募集のときにも、仕事や働く場所の変更の範囲、有期契約の更新の基準などを示します。求人票に示した内容と違う条件で契約を結ぶときは、変更する内容を応募者に示す必要があります。実際と違う表示や誤解を招く表示は禁じられています。固定残業代は、固定残業代のページをご覧ください。
場面3:内定の辞退を、認めなかった
たとえば、内定者が辞退を申し出た。社長は「もう決まったことだ」と引き止め、断るなら損害を賠償してもらう、と伝えた。
労働者からの辞退は、基本的に問題ありません。期間の定めのない契約では、いつでも解約を申し入れられ、2週間で終了する、と民法は定めています。会社が働くことを強制することはできません。
違約金を決めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めたりすることは、禁じられています。「辞退したら違約金として◯万円を支払う」と書いた誓約書を取るのは、やめましょう。実際に生じた損害の請求まで一律に禁じられるわけではありませんが、辞退のしかたが著しく信義に反する場合を除き、認められるのは難しいと考えてください。
場面4:内定者に研修やアルバイトを頼み、書類も出してもらった
たとえば、入社の2か月前から、内定者に月2回、現場の手伝いと研修に来てもらい、賃金は決めず、健康診断書も出してもらう。
研修に賃金を払うかどうかは、その時間が労働時間にあたるかで決まります。会社の指示で参加が義務づけられている場合(参加しないと入社後に不利益がある、という形の事実上の強制を含む)は、労働時間にあたり、賃金が必要です。現場の手伝いは仕事そのものです。参加は本人の同意が前提で、学生なら学業を優先させます。
国は、採用選考の段階では、必要性が客観的に認められる場合を除き、健康診断書を求めないよう求めています。入社時の健康診断は会社の義務ですが、入社前3か月以内に受けた健診の結果を出してもらえば、同じ項目については、それに代えられます。健診結果は、本人の同意を得て受け取ります。応募者や内定者から集める個人情報は、何に使うかを示したうえで、仕事に必要な範囲に限ります。
場面5:内定承諾書に「会社の都合で取り消すことがある」とだけ書いた
たとえば、内定承諾書に「会社の都合により、内定を取り消すことがあります」とだけ書き、試用期間は入社日に初めて伝えた。
取消事由を書いておくこと自体は、よい備えです。ただし、書けば自由に取り消せるわけではなく、「会社の都合」と広く書いても、場面1の範囲を超えては取り消せません。卒業できなかったとき、経歴に重大な偽りがあったときなど、具体的に書きます。
試用期間は入社後に適性を見る期間で、内定は入社前の段階です。どちらも、会社が自由に終わらせられるわけではありません。試用期間があることは、求人の段階で示すことが決められています。入社日に初めて伝えるのでは遅すぎます。就業規則の全体は、別のページ(就業規則のページ)で扱っています。
社会保険や雇用保険に入る時期は、内定の日ではなく、実際に働き始める日を基準に考えます。入社前に働いてもらう場合は、その働き方で判断します。
当事務所ができること
- 内定・採用書類の点検と見直し:通知書、承諾書、誓約書、労働条件の書類のずれを確認し、取消事由や違約金の書き方を整えます。
- 労働条件の書類の整備:2024年4月の改正に沿って、変更の範囲や更新の基準を書き直します。
- 求人票の作成・点検:求人票と実際の条件の食い違いを確認し、作成もご一緒に行います。
- 取消し・辞退の手順づくり:取り消す前の確認事項と、本人への伝え方を整理します。
訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
内定の書類の整え方から、ご相談ください
内定通知書、承諾書、労働条件の書類を、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
採用と定着のご支援もしています
入社した人が働き続けるまでが、採用です。当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のご案内と、採用と定着を専門にする理由をご覧ください。
ご相談の流れ
- ヒアリング:お困りごとと、いまの進め方をおうかがいします。
- お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
- サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。
よくあるご質問
Q. 口頭で「採用します」と伝えただけでも、内定になりますか。
A. 内定通知のあとに特別な手続きが予定されていないなど、多くの場合、口頭やメールでの内定でも、契約が成立していると扱われます。「内々定」でも、拘束が強ければ内定と同じに扱われることがあります。
Q. 内定後に、経歴の偽りが分かりました。取り消せますか。
A. 内定のときに知ることができなかった重大な偽りなら、認められる場合があります。まず事実と本人の言い分を確かめます。
Q. 取消しでトラブルになったら、代理してもらえますか。
A. 訴訟や労働審判の代理は弁護士の業務ですので、必要な場合は弁護士へご相談ください。
Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。
A. いいえ。お見積りをご覧になってから、依頼するかどうかを決めていただけます。
Q. 費用は、どのくらいかかりますか。電話やオンラインでも相談できますか。
A. 費用は内容によって異なります。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでもご相談いただけます。
ここまで読んで、気になる点はありましたか
よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。













