算定基礎届は、毎年7月1日現在の全被保険者の4・5・6月の報酬を、7月10日までに届け出て、9月からの標準報酬月額を決める手続きです。当事務所が代行します

社会保険労務士法人あいパートナーズ(愛媛県松山市)は、社会保険の算定基礎届(定時決定)の作成と提出を代行しています。算定基礎届は、7月1日現在で使用しているすべての被保険者と、70歳以上の被用者について、4月・5月・6月に支払った報酬を事業主が年金事務所に届け出る手続きです。届け出た内容をもとに標準報酬月額が決まり、その年の9月から翌年8月まで、健康保険・厚生年金保険の保険料の計算に使われます。提出期限は毎年7月10日までです(10日が土日の場合は翌営業日)。オンライン面談で、全国の会社からご相談いただけます。

電卓で報酬を計算する事務担当者の手元

写真はイメージです。

料金算定基礎届の代行は、顧問料とは別に、顧問料1か月分がかかります。顧問契約のない会社が算定基礎届だけを依頼する場合も、個別にお見積もりしてお受けしています。顧問契約(労働・社会保険手続き顧問)は、5人まで(社会保険・雇用保険の加入状況で換算した人数)で月額33,000円(税込)です。6人以上は人数に応じた加算があります。詳しくは料金のページをご覧ください
初回相談初回の面談は無料です(相談の秘密は守ります)。ご契約はお見積もりをご覧いただいたあとです
提出期限毎年7月10日まで(10日が土日の場合は翌営業日)。届出用紙は、6月中旬以降に順次届きます
対応地域全国(オンライン面談)

まずは無料でご相談ください

「算定基礎届を自分で出してきたが、人数が増えて回らない」「今年から任せたい」というときは、従業員の人数と給与の締め日をお聞かせください。初回の面談は無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいています。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

最終更新:2026年11月15日

こんな会社に向いています

状況当事務所の対応
7月の算定基礎届を、毎年自分で作っているが、従業員が増えて負担が大きい賃金台帳や給与データをうかがい、届書の作成と提出を代行します。顧問契約の範囲は社会保険手続きのページをご覧ください
パートやアルバイトが多く、支払基礎日数や提出が必要な人の判断に自信がない対象者と支払基礎日数を確認して、届書を作成します
昇給や手当の変更があり、算定基礎届と月額変更届のどちらが必要か分からない変更の時期と内容をうかがって、どちらの届出が必要かをご案内します
給与計算も一緒に任せたい顧問契約を前提に、給与計算の範囲と料金をご案内します。詳しくは給与計算のページをご覧ください
給与のデータをクラウドで管理して、手続きを楽にしたいクラウドツールの導入をご案内します。詳しくはクラウドツール導入サポートのページをご覧ください
今の社労士から切り替えて、算定基礎届も任せたい契約内容と料金を比べるところから、ご相談いただけます。詳しくは社労士の切り替えのページをご覧ください

顧問料に含まれないもの・お受けできないもの

内容扱い
算定基礎届・労働保険の年度更新顧問料とは別に、それぞれ顧問料1か月分がかかります
給与計算顧問契約が前提で、顧問料とは別の料金です。単体のご依頼は受けていません
就業規則・賃金規程の作成・改定当事務所で行います。顧問料とは別の料金です。料金は料金のページをご覧ください
未払い残業代など難しい案件顧問料とは別の料金で、内容をうかがってお見積もりします
労働基準監督署等の調査への同行顧問料とは別に、55,000円〜(税込)です。調査に伴って書類の作成が必要な場合は、書類作成も55,000円〜(税込)が別にかかります
年末調整年末調整は、給与を支払う事業者(会社・個人事業主)が行う手続きです。当事務所では、年末調整の代行と税の相談は行っていません(個別の税務相談は税理士の業務です。税理士法2条・52条)
労務相談だけの顧問契約算定基礎届・年度更新を含む、社会保険などの手続きは行いません。手続きに関する相談は受けます。手続きを依頼する場合は、スポットとして別にお見積もりします
雇用関係の助成金の申請当事務所では行っていません
あっせん・訴訟・労働審判の手続きの代理当事務所ではお受けしていません(当事務所の社労士は特定社労士ではないため、あっせんなど裁判外の手続きの代理もできません)。訴訟・労働審判の代理は、原則として弁護士の業務です
事業をされていない個人の方のご相談お受けしていません

上の「こんな会社に向いています」の表に当てはまるものが1つでもあれば、ご相談ください。初めてご利用の方は初めての方へのページをご覧ください。

算定基礎届の概要

項目内容
対象7月1日現在で使用しているすべての被保険者と、70歳以上の被用者です。一部の人は提出が要りません(次の表)
提出期限毎年7月10日まで。10日が土日の場合は翌営業日です
届け出る報酬4月・5月・6月の3か月に支払った報酬です。基本給のほか、残業手当や通勤手当なども含みます(税引き前の金額)。事業所が提供する宿舎や食事などの現物給与も、決められた価額で含めます
支払基礎日数原則として、報酬の支払の基礎になった日数が17日以上ある月の報酬で計算します。短時間就労者は、15日以上17日未満の月で計算する場合があります。特定適用事業所で働く短時間労働者は、11日以上で判定します。特定適用事業所とは、厚生年金の被保険者(短時間労働者を除く)が51人以上の企業等と、労使合意で申し出た事業所です。50人以下で申出をしていない会社は、17日(短時間就労者は15日)の基準で判断します
決まった標準報酬月額の適用その年の9月から翌年8月まで、各月の保険料と年金額の計算に使われます
提出方法電子申請、電子媒体(CD・DVD)、郵送、窓口への持参です。提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所です
届出用紙6月中旬以降に順次届きます。社労士が印字済みの用紙を受け取る場合は、事業所の同意書の提出が必要です

出典:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html)、「厚生年金保険の保険料・標準報酬月額」(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html)。健康保険組合に加入している会社は、提出先や取り扱いが異なります。ご加入の健康保険組合にご確認ください。

算定基礎届を提出しなくてよい人

該当する人扱い
6月1日以降に資格を取得した人提出は要りません
6月30日までに退職した人提出は要りません
7月に月額変更届を出す人(7月改定)算定基礎届の報酬月額は記入しません。紙の届書では、報酬月額欄を空欄にして、備考欄の「月額変更予定」に印を付けて提出します。電子申請・電子媒体では、除いて作成します
8月または9月に随時改定が予定される旨を申し出た人同上です。随時改定の要件に当たらないと分かった場合は、すぐに算定基礎届を提出します

出典:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」。

算定基礎届と月額変更届(随時改定)の違い

算定基礎届(定時決定)月額変更届(随時改定)
行うとき毎年1回、7月に行います昇給や降給などで固定的賃金が変わったときに行います
見る報酬4月・5月・6月の3か月の報酬です固定的賃金が変わった月から続く3か月の報酬です
条件7月1日現在の被保険者が対象です標準報酬月額が2等級以上変わり、3か月とも支払基礎日数が17日以上(特定適用事業所の短時間労働者は11日以上)であることが必要です
適用の時期9月から翌年8月までです変更後4か月目の標準報酬月額から改定します

残業代のように月ごとに変わる賃金の増減だけで2等級以上の差が出ても、随時改定の対象にはなりません。出典:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html)。

法令の内容や手続きは改正されることがあります。個別の会社への当てはめは、状況をうかがったうえでご説明します。

サービスの流れ

ご相談から、算定基礎届の提出までの流れです。

  1. Step 1

    お問い合わせ

    フォーム・電話・LINEで、「算定基礎届の相談」としてご連絡ください。

  2. Step 2

    初回無料面談とお見積もり

    従業員の人数、雇用形態、給与の締め日をお聞かせください。相談の秘密は守ります。面談の後に、顧問契約などのお見積もりをご案内します。

  3. Step 3

    ご契約・環境設定

    お見積もりにご納得いただいた場合に、ご契約いただきます。連絡や書類のやりとりの方法を決めます。

  4. Step 4

    資料のお預かり(6月)

    届出用紙が届いたら、4月・5月・6月の賃金台帳や給与データをお預かりします。

  5. Step 5

    届書の作成・提出(7月10日まで)

    対象者と支払基礎日数を確認して届書を作成し、電子申請などで提出します。

  6. Step 6

    控え・結果の共有

    役所の控えや結果を、電子データでお返しします。

ご相談から契約までの流れは、ご相談の流れのページでも説明しています。

よくある質問

Q. 算定基礎届とは、何ですか?

毎年7月1日現在で使用しているすべての被保険者と、70歳以上の被用者について、4月・5月・6月に支払った報酬を、事業主が年金事務所に届け出る手続きです。届け出た内容をもとに標準報酬月額が決まり、保険料の計算に使われます。定時決定とも呼ばれます。

Q. 算定基礎届は、いつまでに提出しますか?

毎年7月10日までです。10日が土日の場合は翌営業日です。届出用紙は、6月中旬以降に順次届きます。

Q. 算定基礎届は、事業主の義務ですか?

はい。事業主が行う手続きです。被保険者の報酬月額などを保険者等(年金事務所や健康保険組合)に届け出る義務は、健康保険法48条と厚生年金保険法27条に定められています。定時決定の根拠は、健康保険法41条と厚生年金保険法21条です。

Q. 4月・5月・6月のどの報酬が対象になりますか?

基本給のほか、残業手当や通勤手当などを含む、税引き前の報酬です。事業所が提供する宿舎や食事などの現物給与も、決められた価額で含めます。支払基礎日数が17日以上ある月で計算するのが原則です。

Q. 算定基礎届を提出しなくてよい人は、いますか?

います。6月1日以降に資格を取得した人と、6月30日までに退職した人は、対象外です。7月に月額変更届を出す人と、8月・9月に随時改定を予定している人は、報酬月額を記入しません。随時改定に該当しなかった場合は、すぐに算定基礎届を提出します。

Q. 算定基礎届と月額変更届は、どう違いますか?

算定基礎届は、毎年7月に、4月・5月・6月の報酬で標準報酬月額を決める手続きです。月額変更届は、昇給や降給などで固定的賃金が変わり、標準報酬月額が2等級以上変わるときに、変更後4か月目から改定する手続きです。

Q. 算定基礎届を出さなかったら、どうなりますか?

届出は事業主の義務で、正当な理由なく届出をしなかったり、事実と違う届出をしたりした場合の罰則(6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)が、健康保険法208条と厚生年金保険法102条に定められています。期限を過ぎてしまった場合は、早めに年金事務所(健康保険組合に加入している会社は組合にも)にご相談ください。

Q. 算定基礎届で決まった保険料は、いつから変わりますか?

決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで適用されます。保険料の計算に使われます。

Q. 電子申請で提出できますか?

できます。提出方法は、電子申請、電子媒体、郵送、窓口への持参です。当事務所は、電子申請などで提出し、控えを電子データでお返しします。

Q. 算定基礎届の代行の料金は、いくらですか?

顧問契約をいただいている会社は、顧問料とは別に、顧問料1か月分がかかります。顧問契約のない会社が算定基礎届だけを依頼する場合も、個別にお見積もりしてお受けしています。顧問契約(労働・社会保険手続き顧問)は、5人まで(社会保険・雇用保険の加入状況で換算した人数)で月額33,000円(税込)です。6人以上は人数に応じた加算があります。詳しくは料金のページをご覧ください。

Q. 初回の相談は無料ですか?

はい。初回の面談は無料です。相談の秘密は守ります。ご契約はお見積もりをご覧いただいたあとです。

Q. お受けできない相談はありますか?

事業をされていない個人の方のご相談は、お受けしていません。雇用関係の助成金の申請と、年末調整の代行は行っていません。あっせん・訴訟・労働審判の手続きの代理は、当事務所ではお受けしていません(当事務所の社労士は特定社労士ではありません)。訴訟・労働審判の代理は、原則として弁護士の業務です。

ほかのご質問は、よくある質問のページをご覧ください。

迷ったらご相談ください

自社の場合に何が必要か分からないときは、まず状況をお聞かせください。初回の面談は無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

事務所情報

事務所名社会保険労務士法人あいパートナーズ(会社情報)
代表社会保険労務士 岩本浩一(プロフィール)
所在地〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101
地図を見る
電話089-909-9094
営業時間月〜金曜日 9:00〜18:00
定休日土日祝(事前連絡で対応可)
対応地域全国(オンライン面談)