愛媛県の会社の給与計算は、社会保険手続きの顧問とあわせて月額44,000円〜で代行します(顧問契約中なら追加11,000円〜)

事務机の上に給与明細、電卓、ノートパソコン、ノートが並んでいるイメージ

写真はイメージです。

社会保険労務士法人あいパートナーズは、愛媛県松山市大手町に事務所を置く社会保険労務士事務所です。愛媛県内の会社の給与・賞与の計算と、給与明細の作成を代行しています。面談は、事務所への来所(予約制)、愛媛県内への訪問、オンラインから選べます。料金は、愛媛県内のどの市町の会社でも同じです。給与計算の内容と流れは給与計算のページで説明しています。このページには、愛媛県の会社に関わる数字と手続きをまとめています。

料金基本計算プラン 月額11,000円〜(5人まで・税込)。6人目から、1人あたり1,100円(税込)が加わります。10人の会社の目安は月額16,500円です。21人以上は割引があります
契約の前提社会保険手続きのスタンダード顧問(月額33,000円〜・税込)との契約が必要です。給与計算だけのご契約はお受けしていません
合計の最低額月額44,000円〜(5人まで。基本計算プラン11,000円〜+スタンダード顧問33,000円〜・税込)。すでにスタンダード顧問をご契約中の場合は、追加は11,000円〜です
初期設定費用給与計算の月額料金の1か月分が、別にかかります(5人までの場合は11,000円・税込)
外注できる範囲給与・賞与(賞与は年2回まで)の計算、給与明細・賃金台帳・振込データの作成までです。給与の支払いと、毎月の勤怠データの提出は、会社が行います。年末調整は行っていません
初回相談無料(事務所への来所・オンライン)。訪問は、事前にご相談ください
対応地域愛媛県内(来所・訪問・オンライン)。全国の会社も、電子データとオンライン面談で対応します

まずは無料でご相談ください

給与計算を任せたいときは、まず現在のやり方をお聞かせください。初回のお見積もりは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいています。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

最終更新:2026年11月20日

給与計算の役割分担の図。当事務所は給与・賞与の計算、給与明細・賃金台帳・振込データの作成を行い、会社は勤怠データの提出と賃金の支払いを行う

愛媛県の会社が給与計算で確認する数字

給与計算の結果は、愛媛県の最低賃金、協会けんぽ愛媛支部の保険料率、雇用保険料率、従業員の方が住んでいる市町村の住民税の手続きで決まる部分があります。2026年11月20日時点で確認した内容は次のとおりです。

項目内容出典
愛媛県の地域別最低賃金時間額1,093円(2026年11月1日発効)。直前は1,033円でした愛媛労働局
健康保険料率(協会けんぽ愛媛支部・令和8年度)9.98%。会社と従業員の合計の率で、会社と従業員が折半します。令和8年3月分(4月納付分)から適用です。40歳から64歳の方は、これに介護保険料率1.62%(全国一律)が加わります。子ども・子育て支援金(0.23%・全国一律)は、令和8年4月分(5月納付分)の保険料から加わりました協会けんぽ
雇用保険料率(令和8年度・一般の事業)労働者負担5/1000、事業主負担8.5/1000(合計13.5/1000)。農林水産・清酒製造と建設は料率が異なります厚生労働省(ページ内の「令和8年度の雇用保険料率について」)

最低賃金が上がったときの給与計算

最低賃金が上がった月は、時給の方だけでなく、月給の方の賃金を時間額に換算した額も確認が必要です(最低賃金法4条1項、同法施行規則2条)。給与ソフトの設定が古いままだと、最低賃金を下回る計算になることがあります。月給の換算では、通勤手当・家族手当・割増賃金・賞与などは除いて比べます(同法4条3項、同法施行規則1条)。当事務所は、これらの改定を反映して計算します。

住民税は、従業員の住んでいる市町村ごとに手続きが分かれる

住民税の給与支払報告書は、従業員の方が1月1日に住んでいた市町村に、毎年1月に提出します(地方税法317条の6第1項)。会社が松山市にあっても、東温市や伊予市に住む従業員の分は、その市に提出します。税額の通知も、5月ごろに各市町村から事業所に届きます。従業員の住所が複数の市町村にまたがる会社は、市町村ごとに提出と納入が必要です。

提出期限は、法律で1月31日と定められています(同法317条の6第1項。休日にあたる年は、市町村の案内で翌開庁日になることがあります)。前年の途中で退職した方で、支払額が30万円を超える場合は、退職した日の住所地の市町村に提出します(同条3項)。退職や転勤などで従業員に異動があったときは、異動届出書の提出が必要です(地方税法321条の7)。

松山市の場合は、毎月の徴収が6月から翌年5月までの12回で、納入は翌月10日までです。異動届出書は、異動のあった月の翌月10日までに提出します。従業員が10人未満の事業所は、納期の特例を申請すると、年2回の納入にできます。詳しくは松山市の特別徴収の案内と給与支払報告書の案内をご覧ください。ほかの市町は、それぞれの市町の案内をご確認ください。

こんな会社に向いています

状況当事務所の対応
最低賃金や保険料率の改定に、追いつけない愛媛県の最低賃金、社会保険料率、雇用保険料率の改定を反映して計算します
従業員が県内の複数の市町村に住んでいて、住民税の手続きが煩雑住民税の控除額の計算は、基本計算プランに含まれます。給与支払報告書の提出や納入は、会社が行う手続きです
担当者が辞めたら、給与の計算ができなくなりそう計算の部分は、当事務所に任せられます
顔を見て、直接相談したい事務所への来所(予約制)や、愛媛県内への訪問で、面談できます。オンラインも選べます
社会保険の手続きも、一緒に任せたい社会保険手続きのスタンダード顧問とあわせてご契約いただきます

そのほかの状況や、基本計算プランの内容、お受けできない依頼の一覧は、給与計算のページをご覧ください。給与計算だけのご契約、年末調整、給与明細の印刷・封入はお受けしていません。紙のタイムカードの集計は別料金、採用・定着の支援は別のご契約になります。初めてご利用の方は初めての方へのページもご覧ください。

料金と、毎月の流れ

基本計算プランは、基本契約が月額11,000円(5人まで・税込)で、6人目から1人あたり1,100円(税込)が加わります。社会保険手続きのスタンダード顧問(月額33,000円〜・税込)との契約が前提で、あわせた最低額は月額44,000円〜(5人まで・税込)です。10人の会社の目安は、給与計算が16,500円、スタンダード顧問が38,500円で、合計55,000円です。すでにスタンダード顧問をご契約中の場合は、追加が11,000円〜です。このほかに、初期設定費用として、給与計算の月額料金の1か月分が別にかかります。21人以上は割引があります。人数の数え方と料金の全体は、給与計算のページと料金のページをご覧ください。

毎月の流れは、会社が勤怠データをお送りし、当事務所が給与・賞与、社会保険料・雇用保険料、源泉所得税・住民税の控除を計算して、給与明細(電子データ)、賃金台帳、振込データを納品します。内容をご確認いただいたあと、給与の振込と明細の配布は会社が行います。給与の支払いと、賃金台帳の作成・保存は、法律上、会社(使用者)の義務です(労働基準法24条・108条・109条)。計算を任せても、この責任は会社に残ります。ご相談から契約までの流れは、ご相談の流れのページで説明しています。

よくある質問

Q. 愛媛県の会社でも、給与計算だけをお願いできますか?

給与計算だけのご契約はお受けしていません。社会保険手続きのスタンダード顧問(月額33,000円〜・税込)との契約が前提です。詳しくは社会保険手続きのページをご覧ください。

Q. 愛媛県の会社の給与計算は、料金はいくらからですか?

基本計算プランが月額11,000円(5人まで・税込)で、6人目から1人あたり1,100円(税込)が加わります。社会保険手続きのスタンダード顧問(月額33,000円〜・税込)との契約が前提で、あわせた最低額は月額44,000円〜(5人まで・税込)です。すでにスタンダード顧問をご契約中の場合は、追加が11,000円〜です。このほかに、初期設定費用として、給与計算の月額料金の1か月分が別にかかります。

Q. 愛媛県の最低賃金が上がったときは、どう対応しますか?

愛媛県の最低賃金の改定を反映して、給与を計算します。愛媛県の最低賃金は、2026年11月1日から時間額1,093円です。時給の方に加えて、月給の方の賃金を時間額に換算した額も確認します。業種によっては、地域別のほかに特定(産業別)最低賃金があり、両方が適用される場合は、高いほうの額以上を支払う必要があります(最低賃金法6条1項)。なお、当事務所が計算を代行しても、最低賃金以上を支払う義務は会社に残ります(同法4条1項)。

Q. 住民税の特別徴収は、給与計算に含まれますか?

毎月の給与から天引きする住民税の控除額の計算は、基本計算プランに含まれます。従業員の方が住んでいる市町村から事業所に届く税額通知の額を使って計算します。給与支払報告書の提出や納入の手続きは、会社が行う手続きです。

Q. 従業員が複数の市町村に住んでいる場合、住民税の手続きはどうなりますか?

従業員の方が1月1日に住んでいた市町村ごとに、給与支払報告書を提出します(地方税法317条の6第1項)。松山市の会社でも、東温市に住む従業員の分は東温市に提出します。税額通知も市町村ごとに届くため、控除額は従業員ごとの通知の額で計算します。提出と納入は、会社が行う手続きです。

Q. 松山市以外の愛媛県内の会社でも依頼できますか?

はい。料金は、愛媛県内のどの市町の会社でも同じです。面談は、事務所への来所(予約制)、愛媛県内への訪問、オンラインから選べます。訪問は、事前にご相談ください。

Q. 事務所に来て相談できますか?

はい。松山市大手町の事務所で、面談できます。来所は予約制です。来所の場合も、初回のお見積もりは無料です。

Q. 事業所に来て相談してもらえますか?

愛媛県内の会社には、訪問での面談にも対応しています。日時は、問い合わせフォーム・電話・LINEでご相談ください。

Q. 年末調整もお願いできますか?

年末調整は会社(源泉徴収義務者)が行う手続きです(所得税法190条)。その代行は税理士の業務にあたるため(税理士法2条・52条)、当事務所ではお受けしていません。ご自社で行うか、顧問の税理士にご相談ください。給与・賞与の計算に含まれる源泉所得税の控除の計算は、当事務所で行います。

Q. 対応できない依頼はありますか?

給与計算だけのご契約、法令を守る意思のないご相談、事業をされていない個人の方からのご相談は、お引き受けしていません。給与明細の印刷・封入も行っていません(電子データでの納品です)。年末調整は会社(源泉徴収義務者)が行う手続きです。その代行は税理士の業務にあたるため、当事務所ではお受けしていません。紙のタイムカードの集計は別料金、採用・定着の支援は別のご契約になります。

ほかのご質問は、よくある質問のページをご覧ください。

迷ったらご相談ください

自社の場合に何が必要か分からないときは、まず状況をお聞かせください。初回のお見積もりは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

事務所情報

事務所名社会保険労務士法人あいパートナーズ(会社情報)
代表社会保険労務士 岩本浩一(プロフィール)
所在地〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101
地図を見る
電話089-909-9094
営業時間月〜金曜日 9:00〜18:00
定休日土日祝(事前連絡で対応可)
対応地域愛媛県内(来所・訪問・オンライン)。全国はオンライン