社労士に依頼するメリット｜手続き・給与計算・採用定着まで、まとめて任せられる｜社会保険労務士法人あいパートナーズ

社長様、入社や退社のたびに、手続きの書き方を調べたり、毎月の給与計算に夜の時間を使ったりしていませんか。社労士（社会保険労務士）に頼んでいない会社では、これらを社長様ご自身や事務の方が担うことになります。社労士は、人を雇うことと、働くルールの専門家です。頼むと何が変わるのかを、はじめての方にも分かるように書きました。

初回のお見積りは無料です。ご契約は、お見積りをご覧いただいたあとです。まずは、気になる点を1つだけ、お聞かせください。

社長様へ：次の質問に、答えられますか？

• □従業員の入社・退社のたびに、手続きの書類を自分で調べて作っていませんか。
• □給与計算や勤怠の集計を、社長様や事務の方が、毎月ご自身でしていませんか。
• □給与計算の担当者が急に休んだら、誰が代わりにするか決まっていますか。
• □法律が変わったと聞いても、自社に関係があるのか、判断できていますか。
• □就業規則がない、または何年も見直していない、ということはありませんか。
• □従業員への対応で、「これで合っているのか」と迷ったとき、すぐ聞ける人はいますか。
• □採用しても、辞めてしまう人がいませんか。辞めた理由を、ご存じですか。
• □本業に使いたい時間が、事務作業に取られていると感じませんか。

ひとつでも当てはまれば、それがご相談のきっかけです。 「何を頼めばよいか分からない」という段階でも、かまいません。

社労士に頼む5つのメリット

メリット1：役所の手続きを任せて、本業に時間を使えます

従業員が入社・退社するたびに、社会保険や雇用保険の手続きが生まれます。書類の書き方、出す先、期限を、そのつど調べるのは、社長様の大切な時間を使います。

社会保険や雇用保険の書類の作成と提出は、社労士の仕事です。当事務所では、必要な情報をお伝えいただければ、手続きを代わりに行います。電子申請を使いますので、役所へ足を運ぶ必要もなく、遠方の会社でも同じ流れでお受けできます。空いた時間を、売上を伸ばす仕事や、お客様と向き合う仕事に使っていただけます。

メリット2：給与計算と勤怠管理の手間が減ります

毎月の給与計算は、金額が合っているかを気にしながら進める、気の重い仕事です。当事務所は、給与計算を、インターネット上の仕組み（クラウド）で進めています。勤怠は、タッチオンタイムなどの勤怠管理ソフトで記録していただきます。そのデータは、給与計算に取り込めます（2026年11月時点）。給与明細は、パソコンやスマートフォンで見られる「Web明細」でお渡しできます。

給与計算には、当事務所が使っている社労夢のほか、会社の状況に合わせて、freeeやマネーフォワードも使います。ソフトを先に決めるのではなく、会社に合うものを選びます。

勤怠管理ソフトでの記録をおすすめしています。出勤簿が紙の会社には、デジタルへの切り替えからご提案します。

メリット3：法律が変わっても、置いていかれません

社会保険や労働のルールは、毎年のように変わります。知らないまま古いやり方を続けると、気づかないうちに、今のルールに合わなくなっていることがあります。法改正チェックを含む顧問プラン（フルサポート顧問）では、自社に関係する変更点をお伝えします。

就業規則も、同じです。会社の実態と合わない就業規則は、従業員との行き違いのもとになります。日ごろから見直しておくことで、もめごとが起きにくい形に整えられます。トラブルは、起きてから動くと、時間も費用もかかります。

メリット4：人が辞めにくい職場づくりまで、相談できます

当事務所は、手続きだけでなく、採用と定着の相談も受けています。代表の私、岩本は、採用した人が定着するための支援を行う資格「採用定着士」を、2019年1月に取得しました（民間資格）。中小企業の採用と定着の支援は、90社以上です。

教科書の話だけでなく、自分の事務所での経験も、お伝えしています。以前、当事務所では、スタッフ全員が退職しました。経営者の意図は、話さなければ伝わらないと、そのとき学びました。仕事の優先順位を見直した結果、いま、当事務所のスタッフは、短い人でも8年以上（2026年11月時点）、勤めています。詳しくは、スタッフ全員が辞めた経験を書いたページ（「うちは大丈夫」と思っていませんか）でお話ししています。

メリット5：「相談できる人がいる」安心が手に入ります

「これは法律上、問題ないのか」「従業員に、どう伝えればよいか」。判断に迷ったとき、すぐ聞ける専門家がいると、社長様の心の負担が軽くなります。

当事務所は、2006年9月に開業し、20年にわたって、松山市で中小企業の経営者様のご相談を受けてきました。ご相談は、ご来所・オンライン（Zoom）・電話・LINEで受けています。難しい法律の言葉を覚えていただく必要はありません。今のお困りごとをお聞きして、分かりやすくご説明します。

当事務所ができること

まず、会社の今の状況と、お困りごとをおうかがいします。そのうえで、必要なものをご提案します。

1. 社会保険・雇用保険の手続き：入社・退社などの手続きを、代わりに行います。（社会保険手続き代行）
2. 給与計算：クラウドで、勤怠の記録から給与明細のお届けまで進めます。給与計算は、顧問契約が前提です。（給与計算代行）
3. 労務相談：従業員への対応や、法律の確認など、迷ったことをご相談いただけます。（労務相談・顧問サポート）
4. 就業規則：会社の実態に合う形で、作成・見直しを行います。
5. 採用と定着のご支援：求人票の作り方から、辞めにくい職場の仕組みづくりまで。
6. 無料の労務健康診断：初めて社労士に依頼される方に、会社の現状を確認して、何が必要かを明確にします。

料金は、人数やご依頼の内容で変わります。詳しくは、料金表をご覧ください。助成金の申請や処遇改善加算の申請、裁判・あっせんの代理は行っていません。

採用と定着のご支援もしています

労務の手続きが整っても、人が辞めてしまえば、現場は回りません。当事務所は、手続きや給与計算だけでなく、採用と定着のご支援も行っています。求人票の作り方から、入社後の受け入れの整え方、辞めにくい職場の仕組みづくりまで、ご相談いただけます。詳しくは、採用定着支援のご案内をご覧ください。

ご相談の流れ

1. お問い合わせ：お電話（平日9:00〜18:00）か、お問い合わせフォーム（24時間受付）から、今のお困りごとをお聞かせください。
2. 日程の調整：ご来所・オンライン（Zoom）・電話・LINEの中から、ご都合のよい方法をお選びいただきます。
3. お見積り：おうかがいした内容をもとに、お見積りをお出しします。初回のお見積りは無料です。
4. ご契約：お見積りをご覧いただき、納得いただけた場合に、ご契約となります。

「まだ依頼するか決めていない」という段階でも、気になる点をひとつだけ、お聞かせください。

よくあるご質問

Q. 社労士に頼むと、何が変わりますか。

A. 役所の手続きや給与計算、法律の確認といった、人を雇うことに関わる事務を、専門家に任せられます。社長様や事務の方の時間が空き、本業に使えるようになります。迷ったときに相談できる相手もできます。

Q. 顧問契約は、必ず結ばないといけませんか。

A. 内容によります。就業規則の作成・変更や、相談だけのご依頼は、顧問契約がなくてもお受けしています。給与計算は、顧問契約が前提のため、単体ではお受けしていません。顧問契約の期間は1年間で、その後は更新です。

Q. 費用は、どのくらいかかりますか。

A. 人数やご依頼の内容で変わります。詳しくは、料金表をご覧ください。お見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。

Q. 電話やオンラインでも相談できますか。

A. はい。ご来所のほか、オンライン（Zoom）・電話・LINEでご相談いただけます。手続きは電子申請で行いますので、県外の会社にも対応しています。

Q. まだ何も困っていなくても、相談できますか。

A. はい。お問い合わせだけでも大丈夫です。「何を頼めばよいか分からない」という段階で、かまいません。