就業規則

就業規則の作成は275,000円〜、見直しは110,000円〜(税込)。会社の実態を聞き取り、原稿は当事務所が作ります

社会保険労務士法人あいパートナーズ(愛媛県松山市)は、就業規則の新規作成と、今ある就業規則の見直し(変更・リニューアル)を行っています。社長にはヒアリングに答えていただき、原稿を確認していただきます。原稿の作成と修正は当事務所が行い、社員への説明の仕方もアドバイスします。ひな形を書き写すのではなく、会社の働き方の実態を聞き取って、その会社のルールとして書きます。最初のお見積もりのためのヒアリング(約60分)は無料で、オンラインでも、事務所へのご来所でもお受けします。

新規作成275,000円〜(税込)。就業規則の本則と、賃金規程・育児介護休業規程などの基本の各種規程を作成します
変更・リニューアル110,000円〜(税込)。今の就業規則を、最新の法令と会社の実態に合わせて見直します
追加の規程在宅勤務規程・車両管理規程など。1規程につき33,000円〜(税込)
期間の目安ご依頼後のヒアリングから納品まで、3か月ほど(会社の状況によって前後します)
初回のヒアリング無料(約60分)。オンライン、または事務所へのご来所
対応地域全国(オンライン)。ご来所は愛媛県松山市の事務所です

料金は、社会保険手続きの顧問契約の料金とは別です。「〜」は最低額で、会社の規模や、作成する規程の数によって見積もりが変わります。

まずは無料のヒアリングでご相談ください

今の就業規則がなくても、古くても、構いません。会社の働き方をうかがって、何を作る・直すべきかを、見積もりとあわせてご説明します。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいています。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

最終更新:2026年11月15日

こんな会社は、就業規則を作る・見直すタイミングです

状況就業規則で整えること
インターネットで拾ったひな形を、そのまま使っている会社の実態に合わない条文や、使っていない制度の記載を直し、実際の運用に沿った内容にします
育児・介護休業や残業のルールなど、法改正に対応できているか分からない現行の就業規則を、最新の法令と照らして見直します
社員から休日や手当について聞かれても、答えの根拠となる規定がない労働時間・休日・賃金などを、会社のルールとして明文化します
残業代の請求を受けたとき、説明できる自信がない労働時間の考え方や賃金の決め方を、実態に合わせて整理します。未払い残業代への対応は未払い残業代対策のページをご覧ください
無断欠勤や暴言など、問題のある社員への対応ルールがない服務規律と懲戒の規定に加えて、心身の不調が疑われるときの休職・復職の規定も、会社の実情に合わせて作ります
2024年4月の労働条件明示のルール改正(就業場所・業務の変更の範囲、有期契約の更新上限、無期転換の申込機会と無期転換後の労働条件の明示)に対応できているか分からない明示そのものは、労働条件通知書(雇用契約書)で行います(労働基準法施行規則第5条)。就業規則とあわせて、労働条件通知書(雇用契約書)の記載も見直し、更新上限や無期転換後の労働条件の定めが食い違っていないようにします
在宅勤務や副業など、新しい働き方を認めたいが規定がない在宅勤務規程など、追加の規程を作ります
求人票に書いた労働条件と、就業規則の内容がずれている求人票と就業規則の内容をそろえます。採用面の相談は採用定着支援のページをご覧ください
自分で作ろうとして、後回しになっているヒアリングに答えていただき、原稿を確認していただければ、作成は当事務所が行います
従業員が10人未満なので、作らなくてよいと思っている作成・届出が義務になるのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です。10人未満でも、作成することはできます。詳しくは下のよくある質問をご覧ください

上の表に当てはまるものが1つでもあれば、ご相談ください。

就業規則のご契約に含まれないもの・お受けできないもの

内容扱い
ひな形だけがほしいという依頼お受けしていません。会社の実態を聞き取って作るサービスです
ご自身で届出をする方への、書き方のアドバイスだけの依頼お受けしていません
助成金の申請行っていません
事業をされていない個人の方のご相談お受けしていません
法令を守る意思のないご相談お受けしていません
過半数代表者の選び方のご案内・意見書の様式の準備・電子申請での届出の代行(社会保険手続きの顧問契約がない場合)社会保険手続きの顧問契約がない場合も、お受けします。別料金で、金額はお見積もりのときにご案内します(社会保険手続きの顧問契約がある場合は、サービスに含まれます)

社会保険手続きの顧問は社会保険手続きのページ、料金の全体は料金のページをご覧ください。初めてご利用の方は初めての方へのページをご覧ください。

ひな形を使う場合と、当事務所に依頼する場合の違い

ひな形を自分で書き換える当事務所に依頼する
内容会社の実態と合わない条文が残りやすい労働時間・休日・賃金などの実態を聞き取って、会社のルールとして書く
法改正への対応自分で調べて直す必要がある現行の法令に沿って作成する
届出と意見書自分で意見聴取し、意見書を作り、届け出る社会保険手続きの顧問契約の場合は、過半数代表者の選び方のご案内、意見書の様式の準備、電子申請での届出の代行まで行う(社会保険手続きの顧問契約がない場合も、別料金でお受けします。金額はお見積もりのときにご案内)
社員への説明自分で行う伝え方についてアドバイスする
費用ひな形の入手費用と、書き換える手間新規作成275,000円〜(税込)

料金表

新規作成のコース(梅・竹・松)の違いと、他の事務所の相場との見比べ方は、就業規則の作成費用の相場と、費用が変わる理由のページで案内しています。

プラン内容料金(税込)
初回のヒアリング現状と不安をうかがい、見積もりをつくります(約60分)無料
新規作成就業規則の本則と、賃金規程・育児介護休業規程などの基本の各種規程をゼロから作成275,000円〜
変更・リニューアル今ある就業規則を、最新の法令と会社の実態に合わせて見直し110,000円〜
追加の規程在宅勤務規程・車両管理規程など1規程につき33,000円〜

「〜」は最低額です。新規作成に含まれる規程は、お見積もりのときに一覧でお示しします。納品した規程の条文の追加・修正は、説明会を行った日か、労働基準監督署へ届け出た日のいずれか早い日から2か月以内であれば無料です。新たな規程を追加する場合は、期間にかかわらず1規程につき33,000円〜です。就業規則の作成・変更は、社会保険手続きの顧問契約とは別の料金です。顧問の内容は社会保険手続きのページをご覧ください。

ご依頼から納品までの流れ

ご依頼後のヒアリングから納品まで、3か月ほどが目安です。

  1. Step 1

    お問い合わせ

    問い合わせフォーム・電話・LINEのいずれかで、ご連絡ください。

  2. Step 2

    お見積もりのご相談(無料・約60分)

    今の就業規則の状況と、困りごとをうかがいます。

  3. Step 3

    お見積もり・ご依頼

    内容と料金にご納得いただけたら、ご依頼です。

  4. Step 4

    ヒアリング

    労働時間・休日の実態や、困っている社員への対応など、会社の働き方を当事務所がリードして聞き取ります。

  5. Step 5

    原稿の作成

    ヒアリングの内容をもとに、その会社の就業規則の原稿を作ります。

  6. Step 6

    内容の確認と修正

    原稿を確認していただき、修正を反映します。

  7. Step 7

    社員への説明・届出

    社員への伝え方をアドバイスします。社会保険手続きの顧問契約の場合は、過半数代表者の選び方のご案内、意見書の様式の準備、労働基準監督署への届出(電子申請)まで代行します。意見そのものは、労働者の代表に書いていただきます。社会保険手続きの顧問契約がない場合も、お受けします。別料金で、金額はお見積もりのときにご案内します。作成・変更した就業規則は、社員がいつでも見られる状態にしていただく必要があります(労働基準法第106条)。

  8. Step 8

    アフターフォロー

    納品した規程の条文の追加・修正は、説明会を行った日か、労働基準監督署へ届け出た日のいずれか早い日から2か月以内であれば無料です。今後の法改正への対応も、ご相談ください。

よくある質問

Q. 就業規則の作成には、いくらかかりますか。

新規作成は275,000円〜、変更・リニューアルは110,000円〜(いずれも税込)です。在宅勤務規程などの追加の規程は、1規程につき33,000円〜です。初回のヒアリングは無料です。

Q. 従業員が10人未満でも、就業規則は必要ですか。

作成と労働基準監督署への届出が法律上の義務になるのは、常時10人以上の労働者(パート・アルバイトを含みます)を使用する事業場です(労働基準法第89条)。10人未満の会社に義務はありませんが、作成することはできます。就業規則があれば、労働条件を会社のルールとして示せます。

Q. 作成にはどのくらいの期間がかかりますか。

ご依頼後のヒアリングから納品まで、3か月ほどが目安です。会社の状況や、作成する規程の数によって前後します。

Q. 新規作成には、何が含まれますか。

就業規則の本則と、賃金規程・育児介護休業規程などの基本の各種規程が含まれます。労働条件通知書(雇用契約書)の見直しも含みます。在宅勤務規程・車両管理規程など、これ以外の規程は、1規程につき33,000円〜で追加します。

Q. 労働基準監督署への届出は、代行してもらえますか。

社会保険手続きの顧問契約の場合は、電子申請で届出まで代行します。社会保険手続きの顧問契約がない場合も、お受けします。別料金で、金額はお見積もりのときにご案内します。

Q. 意見聴取と意見書は、どのように進めますか。

常時10人以上の事業場で就業規則を作成・変更するときは、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)の意見を聴き、その意見を記した書面を添えて届け出る必要があります(労働基準法第90条)。意見を聴く義務であり、同意を得る義務ではありません。社会保険手続きの顧問契約の場合は、過半数代表者の選び方のご案内と意見書の様式の準備を、サービスに含みます。意見そのものは、労働者の代表に書いていただきます。社会保険手続きの顧問契約がない場合も、お受けします。別料金で、金額はお見積もりのときにご案内します。

Q. 納品したあとに、修正をお願いできますか。

納品した規程の条文の追加・修正は、説明会を行った日か、労働基準監督署へ届け出た日のいずれか早い日から2か月以内であれば無料です。2か月を過ぎた修正は別料金です。新たな規程を追加する場合は、期間にかかわらず1規程につき33,000円〜です。

Q. 今ある就業規則を、見直すだけでも頼めますか。

頼めます。変更・リニューアルは110,000円〜です。今の就業規則を、最新の法令と会社の実態に合わせて見直します。

Q. ひな形だけを売ってもらえますか。

お受けしていません。当事務所は、会社の実態を聞き取って、その会社の就業規則を作るサービスです。

Q. ご自身で届出をするので、書き方だけ教えてもらえますか。

お受けしていません。書き方のアドバイスだけのご依頼は、行っていません。

Q. 愛媛県以外の会社でも頼めますか。

頼めます。ヒアリングはオンラインで行うため、全国の会社に対応します。

Q. 就業規則を作ると、助成金はもらえますか。

当事務所は、助成金の申請を行っていません。就業規則の作成と助成金の申請は、別のものです。

迷ったらご相談ください

作るべきか、見直すべきか、何から始めるかが分からなくても構いません。初回のヒアリングは無料で、オンラインでも、事務所へのご来所でも対応します。

事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいています。

事務所情報

事務所名社会保険労務士法人あいパートナーズ
所在地〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101
電話089-909-9094(平日9:00〜18:00)
対応地域全国(オンライン)。ご来所は愛媛県松山市の事務所です
代表社会保険労務士 岩本浩一