人事評価制度

社員の成長を目的にした人事評価制度を、月額110,000円（税込）で設計し、運用まで支援します（先着5社限定。1年間の総額は1,320,000円）

社会保険労務士法人あいパートナーズ（愛媛県松山市）がつくる人事評価制度は、社員を点数で格付けするための制度ではなく、社員が自分で目標を立てて成長するための制度です。最初の半年で制度を設計し、次の半年で運用を支援します。初期費用はかかりません。毎月のコンサルティング料金で、キャリアパス、評価の基準、給与の決め方、社員への説明、評価面談のやり方、運用後の見直しまで進めます。オンラインでも進められるため、全国の会社からご依頼いただけます。

監修：社会保険労務士 岩本浩一（社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表）

最終更新：2026年11月14日

当事務所の人事評価制度は、3つの部品でできています

評価の目的は、社員を点数で並べることではありません。社員が自分で目標を立て、行動し、課題を乗り越えていく力を高め、会社を強くすることです。そのために、次の3つを順番に決めます。

この順番で決めるのは、評価の基準が給与の決め方より先にあるべきだからです。給与の決め方は、会社がどんな社員を評価するかという意思表示でもあります。たとえば歩合の割合を増やすと、成果への意識は高まりやすい一方で、チームで助け合う文化とはぶつかることがあります。給与システムは、会社が望む文化と矛盾しないかを確かめながら設計します。

こんな会社に向いています

人事評価制度のご契約に含まれないもの・お受けできないもの

上の「こんな会社に向いています」の表に当てはまるものが1つでもあれば、ご相談ください。初めてご利用の方は初めての方へのページのページをご覧ください。

自社でつくる場合と、当事務所に支援を頼む場合の比較

評価の決定と、評価面談の実施は、会社が行います。評価結果を昇給・降給・ステージ（等級）に結びつけるには、労働契約上の根拠が必要です。常時10人以上の会社は、賃金の決め方や昇給の事項を就業規則に定めて労働基準監督署に届け出る義務があります（労働基準法89条）。すでに働いている社員に就業規則の変更で新しい制度を入れる場合は、労働契約法10条の要件（変更の合理性と周知）を満たす必要があります。就業規則のない会社では、雇用契約書での個別の合意が根拠になります。制度をつくる段階で、就業規則・賃金規程との関係を確認します。規程の作成・改定そのものは、別のご契約になります。内容は就業規則のページをご覧ください。

料金表

1年間の総額は、税込1,320,000円（税別1,200,000円）です。この金額は先着5社限定で、6社目からは月額220,000円（税込。税別200,000円）、1年間で2,640,000円（税込。税別2,400,000円）を予定しています。初期費用はかかりません。従業員数によって、金額は変わりません。初回のご相談は無料です。料金の全体は料金のページをご覧ください。

サービスの流れ

オンライン面談で進めるため、全国の会社に対応します。最初の半年で制度を設計し、次の半年で社員に導入して運用します。

よくある質問

Q. 人事評価制度の構築支援の料金はいくらですか。

月額110,000円（税込。税別100,000円）です。最初の半年で制度を設計し、次の半年で運用を支援するため、1年間の総額は1,320,000円（税込。税別1,200,000円）になります。この金額は先着5社限定で、6社目からは月額220,000円（税込。税別200,000円）を予定しています。

Q. 初期費用はかかりますか。

かかりません。毎月のコンサルティング料金だけで、設計から運用支援までを進めます。

Q. 従業員数によって、料金は変わりますか。

変わりません。従業員数にかかわらず、同じ月額です。金額は、ご契約の順番によって変わる予定です。

Q. 1年間の契約が必要ですか。

1年間のご契約が必要です。評価制度は、つくっただけでは使われずに終わりやすく、運用して初めて会社に根づくためです。最初の半年で設計し、次の半年で運用します。

Q. なぜ先着5社限定なのですか。

制度づくりと運用の支援を、1社ずつ丁寧に行うためです。同時にお引き受けできる会社の数には限りがあります。6社目からは、月額220,000円（税込。税別200,000円）を予定しています。現在の受付状況は、お問い合わせください。

Q. 小さな会社でも依頼できますか。

依頼できます。従業員数による料金の違いはありません。人数が少ない会社ほど、社長の感覚で決めている評価を、基準として形にする意味があります。

Q. 愛媛県以外の会社でも依頼できますか。

依頼できます。オンライン面談で進めるため、全国の会社に対応します。

Q. 評価制度をつくると、給与を上げなければならなくなりますか。

自動的に上がるわけではありません。評価制度は、どんな社員をどう評価するかという基準をつくるものです。給与がどう変わるかは、給与システムの設計で、会社の状況に合わせて決めます。

Q. 評価が低いと、給与は下がりますか。

下がる設計にも、下がらない設計にもできます。どちらにするかは、給与システムを設計する段階で、会社が決めます。評価によって給与を下げる仕組みにするには、労働契約上の根拠が必要です。常時10人以上の会社は、賃金の決め方や昇給の事項を就業規則に定めて労働基準監督署に届け出る義務があります（労働基準法89条）。就業規則のない会社では、雇用契約書での個別の合意が根拠になります。すでに働いている社員に、就業規則の変更で降給のある制度を新しく入れる場合は、労働条件の不利益変更にあたり、変更の必要性・内容の相当性・移行措置などから合理的といえることと、社員への周知が必要です（労働契約法10条）。そのため、現在の給与を下げずに新しい制度へ移す方法も一緒に考えます。

Q. 評価の結果は、当事務所が決めてくれますか。

いいえ。個々の社員の評価、昇給額、賞与額は、会社（社長・評価者）が決めます。当事務所は、評価の基準づくりと、評価面談のやり方を支援します。

Q. 助成金の申請もお願いできますか。

お受けしていません。当事務所は、助成金の申請を業務として行っていません。

Q. 採用や定着の支援も、あわせて頼めますか。

採用・定着の支援は、別のご契約になります。内容は採用定着支援のページをご覧ください。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか。

大丈夫です。初回の相談は無料です。相談だけで契約をお願いすることはありません。ただし、事業をされている方のご相談に限ります。

Q. 制度をつくったあと、うまく動かないときはどうなりますか。

運用支援の半年のあいだに、実際の使い勝手を見ながら、基準や進め方を調整します。

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