未払い残業代対策

未払い残業代のリスク診断から、固定残業代・就業規則・勤怠の見直しまで支援します

社会保険労務士法人あいパートナーズ（愛媛県松山市）は、未払い残業代のリスクを減らしたい会社の相談をお受けしています。就業規則・賃金規程・勤怠データなどを確認し、固定残業代（いわゆるみなし残業代。裁量労働制などのみなし労働時間制とは別の仕組みです）の制度や労働時間の把握の仕方について、見直す点をご案内します。オンライン面談で、全国の会社からご相談いただけます。

監修：社会保険労務士 岩本浩一（社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表）

最終更新：2026年11月13日

こんな会社に向いています

リスク診断の料金に含まれないもの・お受けできないもの

上の「こんな会社に向いています」の表に当てはまるものが1つでもあれば、ご相談ください。初めてご利用の方は初めての方へのページ、ご利用中の会社の声はお客様の声のページもご覧ください。

未払い残業代について、知っておきたいこと

法令の内容は改正されることがあります。個別の会社への当てはめは、状況をうかがったうえでご説明します。制度をどう改めるか、過去の分をどう精算するかは、会社にご判断いただきます。

サービスの流れ

ご相談から、リスク診断、見直しまでの流れです。

ご相談から契約までの流れは、ご相談の流れのページでも説明しています。

よくある質問

Q. 未払い残業代は、何年さかのぼって請求されることがありますか？

残業代などの賃金の請求権の時効は、法律の本則では5年ですが、当分の間は3年とされています（労働基準法115条、附則143条3項。退職手当は5年）。2020年4月1日以降に支払日が来る賃金が対象です。

Q. 残業代の割増率はどれくらいですか？

法定労働時間を超える時間外労働は25%以上、法定休日（週1日または4週4日の休日）の労働は35%以上、午後10時から午前5時までの深夜労働は25%以上です。1か月60時間を超える時間外労働は50%以上で、2023年4月1日から中小企業にも適用されています。法定休日の労働時間は、60時間に数えません（労働基準法37条1項・4項、割増賃金令）。

Q. 固定残業代を払っていれば、残業代は追加で払わなくてよいですか？

固定残業代に含まれる時間を超えて働いた分は、差額を追加で払う必要があります（労働基準法37条）。また、固定残業代が有効とされるには、通常の賃金の部分と区別できること、時間外労働などの対価として払われていることが必要です（日本ケミカル事件・最判平成30年7月19日、国際自動車事件・最判令和2年3月30日）。賃金規程や雇用契約書の書き方を確認して、見直す点をご案内します。

Q. リスク診断では、何を確認しますか？

就業規則、賃金規程、雇用契約書、勤怠データなどを確認します。どこに未払いのリスクがあるかを整理して、見直す点をお伝えします。

Q. 初回の相談は無料ですか？

はい。初回の面談は無料です。相談の秘密は守ります。

Q. 料金はいくらですか？

リスク診断は、会社の状況をうかがったうえで、お見積もりします。就業規則の作成・改定と固定残業代制度の導入は当事務所で行い、料金は料金のページをご覧ください。顧問契約のスタンダード顧問は、月額33,000円〜（税込）です。

Q. 全国の会社でも相談できますか？

はい。オンライン面談で、全国の会社からご相談いただけます。

Q. お受けできない相談はありますか？

法律を無視して残業代を払わない方法を知りたいというご相談、事業をされていない個人の方のご相談は、お受けしていません。すでに請求を受けた後の相手方との交渉や、訴訟・労働審判の手続きの代理は、当事務所ではお受けしていません。訴訟・労働審判の代理は弁護士の業務ですので、弁護士にご相談ください。労働基準監督署等の調査への対応は、別料金です。

ほかのご質問は、よくある質問のページをご覧ください。

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