「パートさんは、健康診断の対象外だと思っていた」「年に1回受けさせていれば、それで足りる」「結果は本人に渡して、終わり」。そう考えていませんか。健康診断は、会社に受けさせる義務があります。そして、受けさせたあとにすることまで、決まっています。
うちの健康診断の進め方で足りているか、聞いてみませんか
対象の人、時期、結果の扱いが、いまの形でよいのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
経営者の皆様へ:次の質問に、答えられますか?
- □入社のときと年1回、健康診断を受けさせていますか。
- □パートや有期契約の人が、対象になる条件を説明できますか。
- □夜勤などの深夜業がある人は、6か月以内ごとに受けさせる決まりを、ご存じですか。
- □費用は会社が負担し、結果を5年間保存していますか。
- □異常の所見があった人について、医師の意見を聴いていますか。
- □受けたがらない従業員への対応を、就業規則に書いてありますか。
- □健康診断の結果を、誰が見られるか決めていますか。
- □50人未満の事業場でも会社に義務があるものと、ないものを、区別できていますか。
ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。
ひとつでも不安なら、まずお聞かせください
依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
健康診断の種類と時期を、先に整理します
会社は、常時使用する労働者に、医師による健康診断を受けさせます。入社のときに受けさせる雇入時の健康診断と、1年以内ごとに1回の定期健康診断が基本です。深夜業を含む業務に常時従事する人は、配置替えのときと、6か月以内ごとに1回です。有害な業務に就く人には、別に特殊健康診断があります。
なお、このあとの「50人」は、会社ではなく事業場で数えます。事業場とは、店舗や工場など、働く場所のことです。以下、「50人以上の事業場」は、従業員が常時50人以上の事業場を指します。
罰則があるのは、実施しなかった会社です。従業員にも受診の義務はありますが、本人に罰則はありません。
健康診断で、押さえたい5つの場面
以下は、説明のための例です。
場面1:パートだからと、健康診断の対象から外していた
たとえば、従業員12人の飲食店。期間の定めなく雇っている、週4日・1日8時間のパートがいる。「パートさんは対象外」と思い込み、正社員だけを受けさせていた。
対象になるのは、期間の定めのない人と、契約期間が1年以上の人です。更新を重ねて1年以上働く見込みの人や、すでに1年以上働いている人も含みます。そのうえで、週の所定労働時間が、通常の労働者の4分の3以上の人が対象です。この例は週32時間で、正社員の週40時間の4分の3(30時間)を超えるので、対象です。4分の3に満たなくても、2分の1以上なら、受けさせることが望ましいとされています。
入社のときは、入社前3か月以内に受けた健康診断の結果を出してもらえば、同じ項目は省けます。足りない項目は受けさせます。結果は、本人の同意を得て受け取ります。内定のあとの扱いは、内定のページをご覧ください。
場面2:結果を受け取って、そのまましまい込んだ
たとえば、従業員8人の会社。届いた結果の封筒を、社長がそのまま引き出しに入れた。ある従業員には、血圧に異常の所見があった。
結果は、本人に通知します。会社は、結果を記録に残します。一般の健康診断の結果は、5年間保存します。異常の所見があった人については、健診の日から3か月以内に、医師の意見を聴きます。その意見を踏まえ、必要があれば、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などをします。産業医がいない小さな事業場は、地域産業保健センターで無料で相談できます(予約が要ります)。
健康診断の結果は、要配慮の個人情報です。見られる人を限り、目的の範囲で使います。
50人以上の事業場は、定期健康診断を行ったら、遅滞なく、所轄の労働基準監督署に結果を報告します。原則として電子申請で提出します。50人未満の事業場に、この報告はありません。
場面3:健康診断を受けたがらない従業員がいる
たとえば、従業員20人の運送会社。ある運転手が「忙しい」と毎年断っているが、社長はそのままにしていた。
法律上の健康診断は、従業員にも受ける義務があり、会社は受診を求められます。ただし、受けなくても本人に罰則はなく、実施しなかった責任は会社にあります。
まず、理由を聞きます。会社が指定した医療機関が嫌なら、本人が選んだ別の医師の健康診断を受けて、その結果を出してもらうこともできます。それでも受けないときは、受けないことを懲戒の理由にするには、就業規則にその定めが要ります。いきなり懲戒にせず、理由の確認、説明、別の医療機関の案内の順に進めます。
場面4:夜勤のある職場で、費用と受診時間を決めていなかった
たとえば、夜勤のある介護の事業所。夜勤の職員にも年1回しか受けさせず、費用は職員が立て替えていた。
深夜業を含む業務に常時従事する人は、6か月以内ごとに受けさせます。該当するかどうかは、勤務の実態で変わります。こうした業務の人は、契約期間が6か月以上でも対象になることがあります。
費用は、会社が負担するのが原則です。受診した時間の賃金は、一般の健康診断では、会社が当然に払うものとはされず、労使で決めます。払うことが望ましいとされます。有害な業務の特殊健康診断は、働く時間の中で行い、その時間は労働時間です。時間外なら割増賃金が要ります。残業代は、未払い残業代のページをご覧ください。
場面5:50人未満の事業場だから、産業医もストレスチェックも関係ないと思っていた
たとえば、従業員15人の製造業。「うちは50人未満だから、産業医もストレスチェックも関係ない」と考えていた。
産業医を選ぶ義務があるのは、50人以上の事業場です。ストレスチェックも、50人以上の事業場は義務で、50人未満の事業場は当面、努力義務です。ただし、2025年の法改正で、50人未満の事業場も義務になります。2028年4月1日からです。
厚生労働省の令和6年労働安全衛生調査(常時10人以上の民営事業所が対象)では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、ストレスチェックを実施している事業所は、事業所の規模が50人以上で89.8%、30〜49人で57.8%、10〜29人で58.1%でした。
人数に関係なく、義務があるものもあります。1週間40時間を超えて働いた時間が、1月に80時間を超え、疲れがたまっている従業員が申し出たときは、医師の面接指導を行います。そのためにも、労働時間の記録が土台になります。勤怠管理のページをご覧ください。
当事務所ができること
- 就業規則の見直し:受診の義務、受けないときの対応、受診時間の賃金、結果の取扱いを整えます。
- 対象者の整理:パートや有期契約の人が対象かと、入社時の結果の受け取り方を整理します。
- 運用の点検:実施の時期、結果の通知と保存、医師の意見を聴く手順、50人以上の事業場の報告書など、手続のご相談をお受けします。
- 長時間労働の面接指導の手順の整理:労働時間の記録の取り方と、申し出を受けるときの社内の決まりを整理します。
訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。
健康診断の決まりと運用から、ご相談ください
就業規則や、結果の扱いの手順を、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
採用と定着のご支援もしています
当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のご案内のページと、採用と定着を専門にする理由のページをご覧ください。
ご相談の流れ
- ヒアリング:お困りごとと、いまの進め方をおうかがいします。
- お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
- サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。
よくあるご質問
Q. パートやアルバイトにも、健康診断を受けさせる必要がありますか。
A. 期間の定めのない人、契約期間が1年以上の人、更新を重ねて1年以上働く見込みの人や、すでに1年以上働いている人で、週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上なら、対象です。2分の1以上なら、受けさせることが望ましいとされています。
Q. 入社前に受けた健康診断の結果は、使えますか。
A. 入社前3か月以内に受けた結果を出してもらえば、同じ項目は省けます。
Q. 従業員が受診しないと、会社に罰則はありますか。
A. 罰則があるのは、会社が健康診断を実施しなかった場合です。従業員が受けなくても、本人に罰則はありません。会社は、理由を聞き、別の医師の結果を出してもらう方法も案内します。
Q. 50人未満の事業場でも、ストレスチェックはやらないといけませんか。
A. いまは努力義務です。2028年4月1日からは、50人未満の事業場にも義務になります。
Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。費用や、電話・オンラインでの相談は。
A. いいえ。お見積りをご覧になってから、依頼するかどうかを決めていただけます。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでもご相談いただけます。
ここまで読んで、気になる点はありましたか
よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。
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