「遅刻を繰り返す社員に、罰として給料を引きたい」「SNSで会社の悪口を書いた社員を処分したい」。そう考えたとき、就業規則に何が書いてあるかで、できることが決まります。服務規律は、書いておくだけでは足りません。
うちの服務規律で足りているか、聞いてみませんか
服務規律と懲戒の定め方が、いまの形でよいのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
経営者の皆様へ:次の質問に、答えられますか?
- □服務規律に書いたルールが、懲戒の種類と事由の定めにつながっていますか。
- □就業規則を、従業員がいつでも見られる状態にしていますか。
- □減給の制裁に上限があることを、ご存じですか。
- □無断欠勤や連絡が取れないときの手順を、決めてありますか。
- □副業を始めるときの届出や確認の決まりを、定めてありますか。
- □SNSへの投稿で、してはいけないことを、書いて知らせていますか。
- □業務命令を断られたときの対応を、決めてありますか。
- □注意や指導の記録を残し、処分の前に本人の言い分を聞く手順がありますか。
ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。
ひとつでも不安なら、まずお聞かせください
依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。
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服務規律の基本を、先に整理します
服務規律は、社員が職場で守るべきルールです。就業規則に、誠実に働くこと、指示に従うこと、秘密を守ること、ハラスメントをしないことなどを定めます。職場のいじめ・嫌がらせの相談は多く、厚生労働省の公表(令和6年度)では、民事上の個別労働紛争の相談のうち「いじめ・嫌がらせ」が13年連続で最多で、5万4,987件です。パワーハラスメントについては、行為者に厳正に対処する方針を就業規則などに定めて知らせることが、国の指針で会社の措置の一つとされています。服装や身だしなみは、仕事の内容や安全、お客様への印象に照らして、合理的な範囲で決めます。
ここで大事なのは、服務規律と懲戒処分は別だということです。ルールを書いただけでは、違反した社員を処分できません。懲戒をするには、就業規則に、処分の種類と、どんな行為が対象になるかを定めて、従業員に知らせておく必要があります。常時10人未満の事業場は就業規則の作成義務がありませんが、懲戒をするなら、文書で定めて知らせておくことが要ります。
さらに、定めがあっても、処分に合理的な理由がなかったり、行為に見合わなかったりすれば、無効になります。言い分を聞かずに重い処分をすると、処分の相当性が疑われやすくなります。就業規則の全体は、就業規則のページをご覧ください。
服務規律で、押さえたい5つの場面
以下は、説明のための例です。
場面1:遅刻や無断欠勤が続く
たとえば、従業員8人の会社で、ある社員が月に3回、連絡なしで遅刻した。社長は「罰として、その日の日給の半分を引く」と決めた。別の社員は、3日前から連絡がつかない。
遅刻した時間の賃金を払わないのは、罰ではなく、賃金のしくみです。しかし、遅刻した時間より多く引くなら、その超える部分は罰としての減給の制裁にあたります。減給の制裁は、就業規則に定めがなければできず、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期の賃金総額の10分の1までです。たとえば平均賃金が1日8,000円なら、1回の減給は4,000円まで。その月の賃金総額が24万円なら、総額は2万4,000円までです。
連絡がつかない社員には、まず無事かどうかを確かめます。電話や書面で連絡し、緊急連絡先にも当たって、記録を残します。「辞めたものだ」と決めつけず、就業規則の定めに従って進めます。解雇するなら、30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが原則として要ります。欠勤の背後に心身の不調があることもあるので、懲戒の前に本人の話を聞き、受診や休職を検討します。
この例では、遅刻した時間を超える分は減給の制裁です。定めがないまま引けば、賃金を全額払うという原則に反します。
場面2:社員が、届け出ずに副業を始めていた
たとえば、事務職の社員が、週末に別の会社でアルバイトをしていたと、あとで分かった。就業規則に、副業の定めはない。この例のように定めがなければ、届け出なかったことを理由に処分するのは難しく、まず定めを作るところから始めます。
国はガイドラインで、原則として副業・兼業を認める方向で考えることを示しています。国の示す規定例では、届出で副業ができると定め、労務提供上の支障、秘密の漏洩、競業による利益の侵害、名誉や信用を損なう行為や信頼関係の破壊の4つに限り、禁止や制限ができるとしています。届出を受けたら、副業の内容と時間を本人から聞いて、この4つに当たらないかを確かめます。
副業を認めるときは、会社が違っても、労働時間は通算されます。業務委託や個人事業主としての仕事なら、通算されません。くわしくは、副業と労働時間の通算に触れているページをご覧ください。
場面3:社員が、SNSに会社の内情を書き込んだ
たとえば、社員が個人のSNSに、取引先の名前と、社内の人間関係の愚痴を書いた。
取引先の名前のように、仕事で知った情報を書いた場合は、秘密を守る義務の問題になります。在職中の社員には、会社の秘密を守る義務があります。何が会社の情報にあたるのかを、具体的に決めて、書いて知らせておきます。業務時間中の私的な投稿なども、してはいけないことを書いておきます。
職場の外の行為は原則として私生活の領域で、懲戒の対象にはなりにくいとされています。ただし、会社の社会的な信用を傷つけたり、職場の秩序に関わったりする場合は、対象になりうるものです。投稿の内容が、職場での扱いへの訴えであることもあります。その場合は、処分を急がず、まず事実を確認します。
場面4:業務命令を、社員が断った
たとえば、社員が、頼まれた作業を「それは私の仕事ではない」と断った。
正当な業務命令には、従う義務があります。就業規則に、業務上の指示に従うことを定めておきます。ただし、労働契約の範囲を超える命令や、法令に反する命令、不当な動機の命令、本人に著しい不利益を負わせる命令には、従わなくてはならないとは限りません。
断られたら、すぐに処分せず、断った理由を聞きます。健康上の理由や、安全の問題があるかもしれません。命令が契約の範囲内かは、雇い入れのときに渡した労働条件通知書で確かめます。2024年4月からは、業務の内容だけでなく、変更の範囲も書いて示すことになっています。命令が適切かを確かめたうえで、必要なら文書で指示をし直し、経過を記録します。配置転換については、配置転換のページをご覧ください。
場面5:退職する社員が、同業に移ると言い出した
たとえば、退職を申し出た社員が、取引先の担当を続けたまま、同業の会社に移ると言った。
在職中は、会社の秘密を守り、会社と競合する仕事をしない義務が、労働契約に伴うものとされています。同業への転職を制限するには、就業規則や誓約書などの根拠が要り、期間や範囲が広すぎると、有効性が問われます。何を秘密として守るのかを具体的に決め、入社時と退職時に、書面で確認しておくことが大切です。
当事務所ができること
- 服務規律と懲戒の定めの見直し:就業規則の服務規律、懲戒の種類と事由、減給の制裁の定め方を整えます。就業規則の作成・見直しは、社会保険労務士の業務です。
- 副業・SNS・秘密保持のルールづくり:届出の様式、SNSの決まり、秘密の範囲を整理します。
- 記録と処分前の手順づくり:注意・指導の記録の取り方、処分前に本人の言い分を聞く手順、事実の確認と段階的な進め方を整理します。
裁判の代理や、相手方との示談交渉(あっせん・調停などの手続の外で行うもの)は、弁護士の業務です。必要な場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
服務規律の決まりと手順から、ご相談ください
就業規則、懲戒の定め、記録の取り方を、会社の実態に合わせてご一緒に整えます。電話でもオンラインでもお受けします。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
採用と定着のご支援もしています
職場のルールは入社前に伝えるほどトラブルを減らせるので、求人票や面接で職場の決まりを伝え、入社時に服務規律の大切な点を読み合わせます。当事務所は、求人票の作成や採用と定着のご支援も行っています。採用定着支援のご案内のページと、採用と定着を専門にする理由のページをご覧ください。
ご相談の流れ
- ヒアリング:お困りごとと、いまの就業規則をおうかがいします。
- お見積り:ご提案内容と費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
- サービスの開始:ご納得いただけたら、ご契約のうえ始めます。
よくあるご質問
Q. 服務規律に書いてあれば、違反した社員を懲戒できますか。
A. 書いただけでは足りません。懲戒の種類と、対象になる行為を定め、従業員に知らせておく必要があります。
Q. 従業員が10人未満でも、就業規則は必要ですか。
A. 作成と届出の義務は、常時10人以上の事業場にあります。10人未満でも、懲戒をするなら、文書で定めて知らせておくことが要ります。
Q. 誓約書を取れば、懲戒できますか。
A. 誓約書を取っても、就業規則に懲戒の定めがなければ、懲戒できるとは限りません。懲戒の種類と対象になる行為を定め、知らせておく必要があります。
Q. 相談したら、必ず依頼しないといけませんか。
A. いいえ。お見積りをご覧になってから、依頼するかどうかを決めていただけます。
Q. 費用は、どのくらいかかりますか。電話やオンラインでも相談できますか。
A. 費用は内容によって異なります。初回のお見積りは無料で、電話やオンラインでもご相談いただけます。
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よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。初回のお見積りは無料で、ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。
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