小さな会社の社長様、人事ご担当者の皆様へ。「忙しい月は長く、暇な月は短く働いてもらいたい」。そう考えて変形労働時間制を取り入れても、書類や運用が整っていないと、制度として認められず、残業代を計算し直すことになりかねません。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、変形労働時間制を採用している企業は60.2%、従業員30〜99人の企業でも55.3%でした(調査の対象は従業員30人以上の企業で、フレックスタイム制を含みます)。

うちの変形労働時間制で足りているか、聞いてみませんか

書類の整い方や、残業代の考え方が合っているか、まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

小さな会社の社長様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □変形労働時間制が、残業代をなくす制度でないことを、説明できますか。
  • □どの方式を、どの書類で定めているか、言えますか。
  • □1年単位や1週間単位なら、労使協定を結んで、届け出ていますか。
  • □日ごと、週ごとの労働時間を、期間が始まる前に書面で決めていますか。決めたあと、会社の都合で自由に変えていませんか。
  • □1日8時間(8時間を超えて決めた日はその時間)を超えた分に、割増賃金を払っていますか。
  • □18歳未満の人や、妊娠中・産後の人、育児や介護をしている人に、そのまま当てはめてよいか、確認していますか。
  • □フレックスタイム制や裁量労働制との違いを、説明できますか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。

ひとつでも不安なら、まずお聞かせください

依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。まだ決めていない段階でも、お話をうかがいます。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

変形労働時間制の基本を、先に整理します

労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間までです。変形労働時間制は、一定の期間を平均して1週40時間以内なら、あらかじめ特定した日や週に8時間や40時間を超えて働かせても、その分が時間外にならない仕組みです。残業代がなくなる制度ではありません。

方式は3つあります。

方式定め方主な条件
1か月単位就業規則または労使協定期間は1か月以内。起算日と、各日・各週の労働時間を決める
1年単位労使協定期間は1か月を超え1年以内
1週間単位労使協定小売・旅館・料理店・飲食店で常時30人未満。1日10時間まで

労使協定は、労働者の過半数で組織する労働組合、なければ過半数を代表する者と、書面で結びます。労使協定で定めたときは、労働基準監督署への届出が必要です。常時10人以上の会社は、就業規則に書いて届け出ます。10人未満の会社が1か月単位を労使協定によらずに定める場合は、就業規則に準ずる書面で定め、従業員に知らせます。始業・終業の時刻を労働者が決める「フレックスタイム制」は、統計では変形労働時間制の一種として数えられますが、この3つの方式とは仕組みが違います(よくあるご質問をご覧ください)。

変形労働時間制の3つの方式1か月単位は就業規則か労使協定で定める。1年単位は労使協定で定め、対象期間は1か月を超え1年以内。1週間単位は労使協定で定め、小売業・旅館・料理店・飲食店で常時30人未満の事業所が使え、1日10時間まで。労使協定で定めたときは届出が必要変形労働時間制の3つの方式11か月単位就業規則か労使協定で定める期間は1か月以内21年単位労使協定で定める期間は1か月を超え1年以内31週間単位労使協定で定める小売・旅館・料理店・飲食店で常時30人未満・1日10時間まで労使協定で定めたときは、届出が必要です。

変形労働時間制で、押さえたい5つの場面

以下は、説明のための例です。

場面1:「変形労働時間制だから、残業代は出さない」と考えている

たとえば、繁忙期に1日10時間働いてもらう店で、社長が「変形制だから、残業代はいらない」と考えている。

変形労働時間制は、時間外の数え方を変える制度で、割増賃金をなくす制度ではありません。1日は、8時間を超える時間を決めた日はその時間を超えた分、それ以外の日は8時間を超えた分が時間外です。したがって、所定が6時間の日に8時間まで延ばした分は、時間外になりません。週も同じように見て、最後に期間全体の枠を超えた分を数えます(すでに数えた時間は重ねて数えません)。1か月単位の総枠は、40時間に期間の日数をかけて7で割った時間で、31日の月は約177時間です。常時10人未満の小売業・旅館・飲食店などは週44時間の特例があり、総枠も変わります(1年単位・1週間単位では使えません)。

場面2:忙しさに合わせて、その日の朝に労働時間を決めている

たとえば、「今日は客が多いから10時間、明日は暇だから6時間」と、その日の様子でシフトを決めている。

変形労働時間制では、各日・各週の労働時間を、期間が始まる前にあらかじめ特定しておく必要があります。会社の都合でその都度自由に変えられる運用は、認められません。1週間単位でも、各日の時間はその週の前に書面で知らせ、緊急でやむを得ない事由があるときに限り、前日までに書面で知らせれば変えられます。1週間単位では、各日の時間を決めるとき、労働者の意思を尊重するよう努めることとされています。

場面3:就業規則にも労使協定にも、書いていない

たとえば、会社が口頭で「今月から変形制にする」と伝え、規則も協定も用意していない。

変形労働時間制は、書面で定めてはじめて成り立ちます。労使協定で定めたときは、届出が義務で、怠ると罰則の対象になります。労働者への周知も欠かせません。

書面がない、各日・各週の時間を事前に特定していない、労働者に知らせていない、といった場合は、変形労働時間制として認められないおそれがあります。認められないときは、通常の1日8時間・1週40時間で時間外を数え直し、足りない割増賃金を払う必要が出てきます。

変形労働時間制が成り立つ条件書面で定めること、各日・各週の労働時間を事前に特定すること、労働者に知らせること(周知)。どれかが欠けると変形制として認められず、1日8時間・1週40時間で時間外を計算し直す。届出は義務で、怠ると罰則の対象になる変形労働時間制が成り立つ条件1書面で定める就業規則や労使協定に決まりを書く2事前に特定する各日・各週の労働時間をあらかじめ決める3労働者に知らせる(周知)就業規則や労使協定の内容を労働者に知らせるどれかが欠けると1日8時間・1週40時間で時間外を計算し直す届出は義務で、怠ると罰則の対象になります。

場面4:繁忙期の長い労働を、1年単位でまかないたい

たとえば、夏と年末が忙しい会社が、1年単位の変形労働時間制を導入したい。

1年単位は、労使協定で、対象期間、その期間の労働日と労働日ごとの労働時間、特に忙しい期間(特定期間)などを定めます。期間を1か月以上に区切るときは、各期間の初めの30日前までに、労働者の過半数で組織する労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の同意を得て、書面で労働日と時間を決めます。

限度があります。対象期間が3か月を超えるときの労働日数は年280日まで、1日10時間・1週52時間まで、連続して働かせる日数は原則6日まで(特定期間は、1週間に1日の休日が確保できる範囲まで)です。対象期間が3か月を超える場合は、48時間を超える週の数にも制限があります。

1年単位の変形労働時間制の限度対象期間が3か月を超えるとき、労働日数は年280日まで。1日10時間・1週52時間まで。連続して働かせる日数は原則6日まで、特定期間は1週間に1日の休日が確保できる範囲まで1年単位の変形労働時間制の限度1労働日数対象期間が3か月を超えるとき年280日まで2労働時間1日10時間まで1週52時間まで3連続して働かせる日数原則6日まで特定期間は週に1日の休日を確保できる範囲まで

対象期間の途中で入社した人や退職した人など、対象期間より短く働いた人には、平均して週40時間を超えた分に割増賃金が必要です。

変形労働時間制でも、時間外・休日の労働には36協定と割増賃金が必要です。上限は宿泊業のページをご覧ください。

場面5:全員に同じシフトを当てはめている

たとえば、高校生のアルバイトも、妊娠中の従業員も、同じ変形制のシフトに入れている。

18歳未満の人には、変形労働時間制は原則として使えません。妊娠中や産後の人が請求した場合は、1日8時間・1週40時間を超えて働かせてはいけません。育児や介護をしている人、教育や職業訓練を受けている人には、必要な時間を確保できるよう配慮する義務があります。

当事務所ができること

  1. 制度の点検と方式の選び方:いまの運用を整理し、会社に合う方式を考えます。
  2. 就業規則・労使協定・カレンダーの整備:書面の整え方や届出の手続を、ご相談をお受けします(就業規則のページ)。
  3. 割増賃金の計算の確認:日ごと・週ごと・期間全体の時間外の数え方を点検します。
  4. 36協定のご相談:時間外の上限を踏まえた協定の整え方をご相談ください。

訴訟や労働審判の代理は、弁護士の業務です。

導入や見直しの進め方から、ご相談ください

会社の忙しさや人数に合った方式を、書類の整え方までご一緒に考えます。電話でもオンラインでもお受けします。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

採用と定着のご支援もしています

働く時間の見通しが立つ職場は、働き続けてもらう土台のひとつです。当事務所は、求人票の作成や、採用と定着のご支援も行っています。詳しくは、採用定着支援のご案内をご覧ください。

ご相談の流れ

  1. ヒアリング:お困りごとと、いまの労働時間の決め方をおうかがいします。電話でも、オンラインでも構いません。
  2. お見積り:問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
  3. サービスの開始:お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。

よくあるご質問

Q. フレックスタイム制は、変形労働時間制と何が違いますか。

A. フレックスタイム制も、統計では変形労働時間制の一種として数えられますが、始業・終業の時刻を労働者が決める点で、このページの3つの方式とは仕組みが違います。就業規則などに定めたうえで、労使協定で、対象者、清算期間(3か月以内)、清算期間の総労働時間、標準の1日の労働時間などを定め、清算期間が1か月を超えるときは届け出ます。情報通信業での点検のご案内は情報通信業のページをご覧ください。

Q. 休日の振替と代休は、何が違いますか。

A. 振替は、あらかじめ休日と労働日を入れ替えることで、事前に就業規則などに基づいて指定すれば、休日労働になりません。代休は、法定休日に働いた場合は休日の割増賃金(35%以上)が必要で、あとで休ませても消えません。振替でも、その週の労働時間が40時間(変形制では決めた時間)を超えると、時間外の割増が必要です。変形労働時間制では入れ替えに制約があるため、実施の前にご相談ください。

Q. 裁量労働制や固定残業代と、変形労働時間制は同じですか。

A. いいえ。裁量労働制は、あらかじめ定めた時間働いたものとみなす別の制度、固定残業代は、残業代の払い方の定めです。変形労働時間制は、期間の平均で労働時間の枠を考える制度で、割増賃金は必要です。

Q. シフトの組み直しを、毎月しても大丈夫ですか。

A. 期間が始まる前に、各日・各週の労働時間を特定して書面で知らせるなら、期間ごとに組み直せます。始まったあとに会社の都合で変えることは、原則として認められません。

Q. パートやアルバイトにも、変形労働時間制を使えますか。

A. 雇用形態で使えないという決まりはありません。対象にするなら、協定や規則の対象者に含め、各日・各週の労働時間をあらかじめ特定します。18歳未満の人などの制約は、場面5をご覧ください。

ここまで読んで、気になる点はありましたか

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