経営者・施設長の皆様へ。2026年12月25日に、こども性暴力防止法(日本版DBS)が施行されます。この法律への対応は、研修や体制づくりだけでは終わりません。職員に確認への対応を求める、疑いが出たら子どもと離す、守られなければ処分する。こうした場面の根拠になるのは、就業規則です。何を、どの順番で変えるのかを整理するページです。

就業規則で見直すのは6つ。確認への対応、待機中の賃金、懲戒、研修、情報管理などを、施行に向けて整えます

職員に確認への対応を求める、疑いが出たら子どもと離す、守られなければ処分する。どれも職員の働き方に関わるため、根拠は雇用契約と就業規則です。会社が一方的に決めても、職員を縛れるとは限りません。

この変更の要点

施行日2026年12月25日
見直す内容採用時の確認と誓約/配置・職務の変更/疑いが生じたときの対応と待機中の賃金/懲戒/研修と相談体制/情報の管理、の6つ
変更の手続常時10人以上の労働者を使う事業場は、案を作る→過半数代表の意見を聴く→労働基準監督署に届け出る→周知する、の4つ。意見は聴けばよく、同意までは要りません
不利益になる変更新しい義務を課す変更は、職員に不利な変更にあたる場合があります。その場合は原則として本人の同意が必要です。同意がなくても、内容が合理的で周知していれば、変えられる場合はあります
10人未満の事業場作成と届出の義務はありません。ただし、懲戒の種類と事由を定めて周知していなければ、処分はできません
パート・有期・派遣パート・有期は、別の規則があれば同じ内容を入れます。派遣は派遣元の就業規則が適用されるため、派遣契約で取り決めます
国の参考例こども家庭庁が就業規則の参考例を公開しています。そのままでは足りないため、事業の種類や雇用区分に合わせて整えます
費用ヒアリングのあと、お見積りをご提示します。初回のお見積りは無料です

自社の就業規則、どこから変えるか聞いてみませんか

何を、どの順番で変えるのか。まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

初回のお見積りは無料です。ご契約は、お見積りをご覧いただいたあとです。まずは、気になる点を1つだけ、お聞かせください。

監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)

最終更新:2026年11月16日

経営者・施設長の皆様へ:次の質問に、答えられますか?

  • □採用する人に、子どもと接する仕事に就く前の確認があることを、書面で伝える流れがありますか。
  • □就業規則や雇用契約書に、職員の業務と就業場所の変更の範囲を、どう書いていますか。
  • □職員に疑いが生じたとき、子どもと離す方法と、その間の賃金の扱いを決めていますか。
  • □懲戒の事由に、子どもとの私的な連絡など、してはいけない行為を具体的に書いていますか。
  • □研修を受けること、相談・報告の窓口を使うことを、職員の決まりとして書いていますか。
  • □確認の結果という機微な情報について、見られる人と、漏らさない義務を、規則に定めていますか。
  • □パート・有期契約・派遣の職員に、どの規則が適用されるか、はっきりしていますか。
  • □就業規則を変えるときの手順(意見聴取・届出・周知)を、ご存じですか。

ひとつでも自信がなければ、それがご相談のきっかけです。 まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。

ひとつでも自信がなければ、まずお聞かせください

まだ依頼を決めていない段階でも、かまいません。依頼するかどうかは、お見積りをご覧になってから決められます。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

就業規則の変更でよくある5つの話

話1:職員を縛る根拠は、雇用契約と就業規則です。書いていない処分はできません

この法律が求めるのは、体制づくりだけではありません。職員に確認の手続に応じてもらう。してはいけない行為を守らせる。疑いが出たら、子どもと離す。どれも職員の働き方に関わるため、会社が一方的に決めても、職員を縛れるとは限りません。根拠になるのは、雇用契約と就業規則です。

とくに懲戒は、処分の種類と事由を就業規則に書き、周知していることが前提です。書いていない処分は、できません。国のガイドラインも、就業規則に確認手続への対応を定めること、応じない場合は規則違反や業務命令違反として懲戒の対象になり得ると事前に伝えることを、示しています。

自分の事業が義務の対象か、認定を受けるかどうかを選ぶ側か、確認の時期や研修の時期は、こども性暴力防止法(日本版DBS)の対応のページで説明しています。このページでは、就業規則の変更に絞ります。

話2:変えるのは6つ。採用、配置、疑いへの対応、懲戒、研修、情報管理です

①採用時の確認と誓約。 募集要項、誓約書、内定通知書に、法律で定められた性犯罪(「特定性犯罪」)について、法律が定める期間内の前科がないこと(「特定性犯罪事実該当者」に当たらないこと)の誓約や、内定の取消事由(重要な経歴の詐称、確認の手続に応じないとき等)を定めたうえで、就業規則にも、確認の対象になること、提出書類に偽りがあった場合の扱いを書き、つなげます。

②配置・職務の変更。 確認の結果や疑いを踏まえて、子どもに接しない仕事へ変える根拠を、配置転換の条文に入れます。ただし、職種や勤務地を限定して雇った人を、その範囲の外へ動かすには、本人の同意が要ります。規則に書いたから動かせる、とは限りません。2024年4月から、雇用契約書・労働条件通知書には就業場所と業務の「変更の範囲」を書くことになっています。ここを子どもに接する業務だけに限っていると、限定して雇ったのと同じ扱いになりえます。これから採用する人は、変更の範囲の書き方から見直します。

③疑いが生じたときの対応と、待機中の賃金。 調査に協力する義務と、調査の間の措置(子どもと接しない仕事への従事、自宅待機)を定めます。会社の判断で自宅待機を命じる間は、賃金の支払いが必要になるのが原則です。その措置は懲戒ではない、と書いておきます。事実の確認が終わる前に、加害を前提とした懲戒や、確定的な配置転換はできません。

④懲戒。 「子どもとの私的な連絡」「二人きりの場面をつくること」のように、何がいけないかを具体的に書き、行為の重さに応じた段階の事由に分けます。確認への非協力や、結果の漏えいも、事由に入れます。

⑤研修と相談体制。 研修の受講を職員の義務として書き、相談・報告の窓口と、相談や報告をしたことを理由に不利益に扱わない旨を定めます。

⑥情報の管理。 確認の結果を扱える人を限り、目的外に使わないこと、退職後も漏らさないことを定めます。

就業規則に入れる6つ就業規則に入れるのは、採用時の確認と誓約、配置・職務の変更、疑いが生じたときの対応と待機中の賃金、懲戒、研修と相談体制、情報の管理の6つ。就業規則に入れる6つ①採用時の確認と誓約確認の対象になること、書類に偽りがあった場合の扱い②配置・職務の変更子どもに接しない仕事へ変える根拠③疑いが生じたとき調査への協力、調査中の措置と待機中の賃金④懲戒してはいけない行為と、段階ごとの事由⑤研修と相談体制研修の受講義務、相談・報告の窓口⑥情報の管理扱える人を限り、漏らさないこと

話3:変更は4つの手順で進めます。不利益になる変更は、原則として本人の同意が要ります

常時10人以上の労働者を使う事業場では、手順は4つです。案を作る。従業員の過半数の代表の意見を聴く。労働基準監督署に届け出る。従業員に周知する。10人は、事業場ごとに、パートやアルバイトも入れて数えます。

意見を聴く相手は、従業員の過半数で作る労働組合、なければ従業員の過半数を代表する人です。会社が指名した人や、管理職の立場の人(管理監督者)は代表になれません。意見は聴けばよく、同意までは要りません。反対の意見でも、意見を記した書面を付けて届け出られます。いちばん大切なのは周知で、従業員がいつでも見られる状態にしていない規則は、効力が認められません。

もうひとつ、注意があります。確認への対応や研修の受講など、新しい義務を職員に課す変更は、職員に不利な変更にあたる場合があります。不利に変えるときは、通常の手続に加えて、原則として本人の同意が必要です。同意がなくても、内容が合理的で、変更後の規則を周知していれば、変えられる場合はあります。法律への対応は合理性を説明する材料になりますが、職員への説明は欠かせません。

就業規則を変える手順常時10人以上の労働者を使う事業場では、1. 案を作る、2. 従業員の過半数の代表の意見を聴く(同意は不要、反対でも届出できる)、3. 労働基準監督署に届け出る、4. 従業員に周知する(見られる状態にしないと効力が認められない)。不利益になる変更は、原則として本人の同意が必要。就業規則を変える手順常時 10人以上の労働者を使う事業場1案を作る2従業員の過半数の代表の意見を聴く同意は不要。反対でも届出できます3労働基準監督署に届け出る4従業員に周知する見られる状態にしないと、効力が認められません不利益になる変更は、原則として本人の同意が必要です

話4:パート・有期は同じ内容を入れ、派遣は派遣元との契約で取り決めます

就業規則を雇用区分ごとに分けていると、正社員の規則だけ直して、パートや有期契約の規則が古いまま、という漏れが起こりがちです。この法律の確認や研修は、短時間や短期の職員も対象になり得るため、区分ごとの規則に同じ内容を入れます。パートや有期の職員に関わる規則を作る・変えるときは、その職員の代表の意見も聴くよう努めることになっています。

派遣の職員には、派遣元の就業規則が適用されます。自社の規則を直しても、そのままでは届きません。派遣元との契約で、守ってもらうことを取り決めます。

雇用区分ごとの当て方正社員は自社の就業規則を変える。パート・有期は、別の規則があれば同じ内容を入れる(その代表の意見も聴くよう努める)。派遣は派遣元の就業規則が適用される(派遣契約で取り決める)。雇用区分ごとの当て方正社員自社の就業規則を変えるパート・有期別の規則があれば、同じ内容を入れる(その代表の意見も聴くよう努める)派遣派遣元の就業規則が適用される(派遣契約で取り決める)

話5:認定を受ける場合は、確認の手続への対応などを、規則に具体的に書き足します

認定を受けるかどうかが任意の事業は、認定を受けると、犯罪事実の確認などの措置を実際に行います。そうなると、確認の手続への対応、結果による配置、確認の記録の取扱いを、規則に具体的に書く必要が出てきます。受けない場合でも、不適切な行為の範囲や、疑いが出たときの調査と措置は、定めておく意味があります。どちらを選ぶかは、こども性暴力防止法(日本版DBS)の対応のページをご覧ください。

確認や研修とあわせて、ご相談ください

就業規則の変更は、確認や研修の進め方とあわせて考えます。電話でもオンラインでも、お受けします。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

実際の規程では、こうなります(抜粋)

ここからは、当事務所が、子ども向けの福祉サービスを運営する事業者のために、国の参考例をもとに検討した案から、一部を抜き出したものです。事業者の名前や連絡先は除き、まだ決まっていない箇所や、条文の一部は省いています。

条文があっても、処分や配置転換が有効かどうかは、個別の事情で判断されます。

この事業者の案は、こども性暴力防止の規程が数十条と別紙、就業規則が雇用区分ごとに複数本にのぼりました。就業規則の側だけでも、採用、試用期間、配置転換、服務規律、解雇、教育訓練、懲戒、附則と、多くの箇所を直しています。

これはあくまで一例です。 事業の種類、職員の体制、いまの就業規則の書き方によって、入れる内容は変わります。そのまま使うことはできません。

就業規則(正社員用)から

配置転換(第13条)

4 会社は、対象業務従事者について、こども性暴力防止法に基づく犯罪事実確認の結果その他の事情により、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、児童等の安全を確保するため、当該社員に対し、配置転換、担当業務の変更、業務範囲の限定その他必要な措置を命ずることがある。この措置を命ずるに当たっては、あらかじめ当該社員に事由を説明し、弁明の機会を与える。ただし、児童等の安全を確保するため緊急の必要があるときは、この限りでない。

注釈:「おそれ」を会社が判断する以上、事由の説明と弁明の機会を条文に入れてあります。ただし、職種や勤務地を限定して雇った職員には、この条文だけでは足りず、同意が要ります。

禁止行為(第25条)

1 社員は、こども性暴力防止法第2条第2項に規定する児童対象性暴力等をしてはならない。

2 社員は、児童対象性暴力等につながり得る不適切な行為として、こども性暴力防止規程に定める行為(以下「不適切な行為」という。)をしてはならない。

3 社員は、前2項に掲げる行為を行い、又は当該行為を理由として逮捕若しくは起訴された場合は、会社に速やかに報告しなければならない。

4 社員は、他の従業員による児童対象性暴力等又は不適切な行為が行われた疑いがあることを知ったときは、こども性暴力防止規程に定めるところにより、速やかに会社に報告しなければならない。

注釈:就業規則には禁止の骨格だけを置き、具体的な行為は規程に任せています。規程を就業規則に付属させ、周知の対象にすることも、あわせて定めます。第3項の報告義務は、報告された情報の扱い(情報管理の定め)とセットで運用します。入れておけば安全、という条文ではありません。

犯罪事実確認の手続に応じる義務(第26条)

社員は、会社の指示に従い、こども性暴力防止法に基づく犯罪事実確認に必要な手続等に対応しなければならない。

注釈:1文ですが、これがないと、手続に応じない職員への対応の根拠が弱くなります。

調査への協力及び調査中の措置(第26条の2)

2 会社は、前項の調査が終了するまでの間、児童等の安全を確保するため必要があると認めるときは、調査の対象となった社員に対し、自宅待機を命じ、又は児童等と接しない業務に従事させることがある。

3 前項の自宅待機を命じた期間中は、通常の賃金を支払う。

4 第2項の措置は懲戒処分ではなく、調査の結果、児童対象性暴力等又は不適切な行為が確認されなかったときは、会社は、当該社員の名誉の回復に配慮する。

注釈:待機中の賃金、懲戒ではないこと、疑いが晴れたときの配慮を、はっきり書いています。ここが曖昧だと、疑いの段階で処分したと受け取られかねません。

犯罪事実確認記録等の管理(第26条の3)

1 (略)犯罪事実確認記録等の取扱いを命じられた社員は、こども性暴力防止規程に従いこれを適正に管理し、在職中及び退職後を通じて、他に漏らし、又は目的外に利用してはならない。

2 前項の取扱いを命じられた者以外の社員は、犯罪事実確認記録等を取得し、閲覧し、又は利用してはならない。

懲戒の事由(抜粋)

(18)第25条第2項に定める不適切な行為を行ったとき。

(19)正当な理由なく、第26条に定める犯罪事実確認に必要な手続等に対応せず、第25条第3項若しくは第4項に定める報告を怠り、又は第26条の2第1項に定める調査への協力を拒み、若しくは虚偽の説明をしたとき。

(20)こども性暴力防止規程に違反したとき(前2号に該当するものを除く。)。

(編注:より重い段階の事由)

(21)こども性暴力防止法第2条第2項に規定する児童対象性暴力等に該当する行為を行ったとき。

(22)第25条第2項に定める不適切な行為を繰り返し、又はその態様が悪質であるとき。

(23)犯罪事実確認記録等を他に漏らし、又は目的外に利用したとき。

注釈:不適切な行為は、1回目と繰り返した場合で、段階を分けています。どの事由でどの処分にするかは、別の条文の「処分の種類」と合わせて見直す必要があります。

こども性暴力防止規程(付属規程)から

不適切な行為の禁止(第7条・抜粋)

従事者等は、児童対象性暴力等につながり得る不適切な行為として、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1)児童等と私的な連絡先(SNSアカウント、オンラインゲームのアカウント、メールアドレス等を含む。)を交換し、私的なやり取りを行うこと。

(2)休日や放課後その他の勤務時間外に、児童等と二人きりで私的に会うこと。

(3)私有の端末で児童等の写真又は動画を業務外の目的で撮影し、又は会社の定める手続によらずに児童等の画像若しくは動画を私有の端末若しくは外部サービスに保存し、若しくは送信すること。

(略)

(5)支援上の必要がないのに、児童等と他者の目の届かない場所で二人きりになり、又はなろうとすること。

(略)

(9)児童等に対し、「二人だけの秘密」とするよう求めるなど、他の従事者等及び保護者に知られないようにすることを求めること。

(略)

3 この条の規定は、児童等への必要な支援及び児童等の安全確保のために必要な行為を妨げるものではない。会社は、従事者等が過度に萎縮することのないよう、不適切な行為の具体例及び判断に迷ったときの相談先を研修等で周知する。

注釈:全部で11号あります。どこまでを「不適切」とするかで、日々の支援や保育が成り立たなくなることもあるため、現場の実態と照らして1つずつ決めます。

環境の整備及び運用基準(第12条・抜粋)

(2)二人きりの回避 個別の支援は、扉を開放し、又は窓のある部屋で行い、他の従事者が随時様子を確認できる状態にする。

注釈:規則を書くと同時に、人員配置などの運用も見直すことになります。書いたけれど守られていない規則は、懲戒の根拠としても弱くなります。

一時的な接触回避(第20条)

1 会社は、児童等又は保護者から被害の申出があった場合その他児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、事実確認と並行して、加害が疑われる者を当該環境から遠ざけ、児童等との接触を回避させる。児童等を、それまでの環境から遠ざけてはならない。

2 (略)次の各号に掲げる措置から選択する。(1)児童等と接触しない業務への従事 (2)自宅待機(就業規則に定める自宅待機を含む。この場合の賃金は、通常の賃金を支払う。) (3)その他児童等との接触を避けるために必要な措置

3 加害が疑われる者への措置は、疑いの段階の措置であり、事実の評価が行われるまでは、公正かつ中立に対応する。

注釈:離すのは、子どもではなく、疑われた職員の側です。この案の条文には例外を書いていませんが、子ども本人や保護者が環境を変えたいと望む場合まで禁じる趣旨ではありません。実際に規程にするときは、「児童等又はその保護者が希望する場合を除き」のように、その場合を除くことを条文にも書いておくほうが誤解を招きません。就業規則の待機の条文と、中身をそろえてあります。

防止措置(第25条)

2 前項の防止措置のうち、従業員の配置転換、担当業務の変更、業務範囲の限定その他の労働条件に関わる措置は、就業規則の定め(配置転換、懲戒、解雇等に関する規定)及び労働関係法令に従い、対象となる従業員に事由を説明し、弁明の機会を与えたうえで行う。

注釈:規程と就業規則が互いを参照しているため、片方を直すと、もう片方も直す必要が出ます。

情報管理措置の基本方針(第32条)

(1)犯罪事実確認記録等の取扱者は、必要最小限とする。

(2)犯罪事実確認書の記載内容を、別に記録し、又は保存することを、極力避ける。

(3)やむを得ず記録し、又は保存する場合は、そのリスクに応じた情報管理措置を講ずる。

(4)犯罪事実確認記録等を、犯罪事実確認の目的以外に利用しない。

注釈:この後ろに、管理体制、取扱いの記録、研修、保管場所の施錠、機器の限定、漏えいが起きたときの報告の流れが続きます。

以上は一部です。どの職員が「対象」になるのか、研修の内容と回数、相談窓口や外部機関の一覧(別紙)、採用書類との整合など、事業ごとに決めることは、まだまだあります。

自社の規程に落とし込むところから、ご相談ください

どの職員が対象になるか、研修の内容と回数など、事業ごとに決めることをご一緒に整理します。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

当事務所ができること

事業の種類と職員の体制をおうかがいし、次の5つに分けて進めます。国への手続は事業者様ご自身で行っていただき、当事務所は、規則と雇用契約の面を受け持ちます。

項目当事務所が行うこと見直す書類・決めること
いまの就業規則の点検就業規則、付属規程、雇用契約書を読み、どの規則のどこを変えるかを洗い出します。就業規則(正社員・パート・有期)、付属規程、雇用契約書
条文案づくり採用時の確認と誓約、配置転換、疑いが生じたときの対応と待機中の賃金、懲戒、研修と相談体制、情報の管理の6つを、事業の実態に合う条文にします。不適切な行為の範囲は、現場の実態と照らして、1つずつ決めます。配置転換・服務規律・懲戒・附則の条文、付属規程
雇用区分ごとの整合正社員、パート、有期契約の規則と、採用書類・雇用契約書の食い違いを確認します。派遣の職員は、派遣元との契約で取り決める内容を整理します。区分ごとの規則、採用書類、派遣契約
変更の手続のサポート従業員の過半数の代表の選び方、意見書の作り方、労働基準監督署への届出、職員への周知と説明の方法をご案内します。職員に不利になる変更は、同意を得る進め方も決めます。意見書、届出書、周知の方法、同意書の要否
研修の運用づくり職員が従事前に受ける流れと、記録の残し方を決めます。研修の計画、受講の記録

規程と就業規則は、互いを参照するため、片方を直すと、もう片方も直す必要が出ます。条文を書くと同時に、人員配置などの運用も見直します。書いたけれど守られていない規則は、懲戒の根拠としても弱くなるためです。

お受けできないもの

内容扱い
国への認定の申請、確認書の交付申請などの手続の代行お受けしていません。事業者様ご自身の手続です
個別の事案の法的な判断(処分や配置転換が有効か、など)弁護士にご相談ください
職員との紛争の代理(あっせんなどの紛争解決手続)当事務所には特定社会保険労務士が在籍していないため、お受けしていません。訴訟・労働審判の代理は弁護士の業務です

就業規則と研修の運用づくりから、ご相談ください

就業規則の整備や、研修の運用づくりをお受けします。ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

採用と定着のご支援もしています

子どもを守る体制が見える職場は、保護者からも、働く人からも選ばれやすくなると、当事務所は考えています。当事務所は、労務の点検に加え、採用と定着のご支援も行っています。詳しくは、採用定着支援のご案内をご覧ください。

ご相談の流れ

  1. Step 1

    ヒアリング

    お困りごと、事業の内容、いまの就業規則の状況をおうかがいします。電話・来所・オンラインのいずれでも構いません。

  2. Step 2

    お見積り

    問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。

  3. Step 3

    サービスの開始

    お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。

依頼を決めていない段階でも、気になる点を1つだけお聞かせください。ご相談から契約までの流れは、ご相談の流れのページでも説明しています。

よくあるご質問

Q. 就業規則に書いていないと、確認に応じない職員を処分できませんか。

A. 懲戒は、処分の種類と事由を就業規則に定め、周知していることが前提で、書いていない処分はできません。ただし、書けば何でもできるわけではありません。

Q. 国が公開している就業規則の参考例を、そのまま使えますか。

A. そのままの使用はおすすめしません。参考例は一般的な内容で、事業の種類、職員の体制、いまの規則の書き方、雇用区分ごとの規則との整合は、事業ごとに合わせる必要があります。

Q. 従業員の代表が反対したら、変更の届出はできませんか。

A. できます。意見を聴くことが必要で、同意までは要りません。反対の意見でも、意見を記した書面を付けて届け出られます。代表になれるのは、従業員の過半数で作る労働組合か、従業員の過半数を代表する人です。会社が指名した人や、管理職の立場の人は代表になれません。

Q. 職員が同意しないと、規則は変えられませんか。

A. 職員に不利な変更は、原則として本人の同意が必要です。同意がなくても、内容が合理的で、変更後の規則を周知していれば、変えられる場合はあります。進め方は、変更の前にご相談ください。

Q. 疑いが出た職員に自宅待機を命じている間、賃金は払いますか。

A. 会社の判断で命じる自宅待機の間は、賃金の支払いが必要になるのが原則です。就業規則に扱いを書き、疑いの段階の措置であって懲戒ではないことも、あわせて書いておきます。

Q. 職種や勤務地を限定して雇った職員を、子どもに接しない仕事へ動かせますか。

A. 本人の同意が必要です。就業規則に配置転換の条文があっても、限定した範囲の外へ、一方的には動かせないのが原則です。2024年4月から、雇用契約書・労働条件通知書には、業務と就業場所の変更の範囲を書くことになっているため、その書き方から見直します。

Q. パートや派遣の職員にも、規則は適用されますか。

A. パート・有期の職員は、その職員の規則に、同じ内容を入れます。規則を作る・変えるときは、その職員の代表の意見も聴くよう努めます。派遣の職員には、派遣元の就業規則が適用されます。自社の規則を直しても届かないため、派遣元との契約で取り決めます。

Q. 認定を受けない場合も、就業規則を変える必要がありますか。

A. 義務の対象の事業は、措置を行う必要があるため、規則を整える必要があります。認定を受けない事業は、確認の手続は行いませんが、不適切な行為の範囲や、疑いが出たときの調査と措置は、定めておく意味があります。どちらを選ぶかは、こども性暴力防止法の対応のページをご覧ください。

Q. 従業員が10人未満でも、変える必要はありますか。

A. 作成と届出の義務はありません。ただし、懲戒の種類と事由を定めて周知していなければ、処分はできません。確認に応じない場合や不適切な行為への対応を考えるなら、10人未満でも定めておく必要があります。作った場合は、周知が必要です。

Q. 電話やオンラインでも相談できますか。費用は。

A. 電話やオンラインでもお受けします。費用は、内容によって異なります。ヒアリングのあとにお見積りをご提示します。初回は無料です。

ここまで読んで、気になる点はありましたか

よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。電話でもオンラインでも、お受けします。初回のお見積りは無料です。

電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。

出典

施行前の情報です。施行後に、運用が変わることがあります。

関連するページ:こども性暴力防止法(日本版DBS)の対応、就業規則の作成・改定、採用定着支援。

事務所情報

事務所名社会保険労務士法人あいパートナーズ(会社情報)
代表社会保険労務士 岩本浩一(プロフィール)
所在地〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101
地図を見る
電話089-909-9094
営業時間月〜金曜日 9:00〜18:00
定休日土日祝(事前連絡で対応可)
対応地域全国(オンライン面談)