経営者・施設長の皆様へ。2026年12月25日に、こども性暴力防止法(日本版DBS)が施行されます。自分の事業は義務の対象なのか、認定を受けるかどうかを選ぶ側なのか。採用や配置、雇用契約、就業規則は何を変えるのか。労務の面から、順番に整理するページです。
こども性暴力防止法は2026年12月25日に施行。学校・認可保育所などは義務、学習塾などは認定を受けるかを選べます
働く人の性犯罪の前科の確認は、義務の対象も、認定を受けた事業も、国のシステムを通して行います。事業者が自分で前科を調べるのではありません。労務の面では、採用書類、雇用契約、就業規則、研修の運用を、施行までに整えます。
この法律の要点
| 施行日 | 2026年12月25日 |
|---|---|
| 義務の対象 | 学校、認定こども園、認可保育所、児童館、障害児入所施設、指定を受けた児童発達支援・放課後等デイサービス、小規模保育・家庭的保育など |
| 認定を受けると対象になる事業 | 学習塾・スポーツクラブなどの民間教育事業、認可外保育施設、放課後児童クラブ、指定を受けていない児童発達支援・放課後等デイサービスなど。認定は任意です |
| 確認される前科 | 法律が定める性犯罪(特定性犯罪)で有罪が確定し、期間が過ぎていない人。実刑は刑の終了から20年、執行猶予は裁判の確定から10年、罰金は刑の終了から10年 |
| いま働いている職員の確認 | 義務の対象は施行から3年以内(2029年12月24日まで、時期を分けて順次)。認定を受ける事業は認定の日から1年以内。その後は5年ごと |
| 認定の申請 | 手数料は1事業あたり3万円 |
| 当事務所の対応 | 採用書類・雇用契約・就業規則・研修の運用の整備。国への手続の代行はしていません |
| 費用 | ヒアリングのあと、お見積りをご提示します。初回のお見積りは無料です |
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義務の対象か、認定を受けると対象になる事業か、まず現状をお聞かせください。初回のお見積りは無料です。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
初回のお見積りは無料です。ご契約は、お見積りをご覧いただいたあとです。まずは、気になる点を1つだけ、お聞かせください。
監修:社会保険労務士 岩本浩一(登録番号:第38060011号/社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表)
最終更新:2026年11月16日
経営者・施設長の皆様へ:次の質問に、答えられますか?
- □自分の事業が、義務の対象か、認定を受けると対象になるものか、説明できますか。
- □施行日までに、何を整えるか決めていますか。
- □いま働いている職員も、犯罪事実の確認の対象になることを、職員に伝えていますか。
- □募集要項や内定通知書に、新しい制度に合わせた記載を入れる準備はできていますか。
- □雇用契約書に、業務と就業場所の変更の範囲を書けていますか。
- □就業規則に、確認への対応や、不適切な行為の範囲、懲戒の事由を定めていますか。
- □パートや短時間の職員にも、研修を受けさせる流れはありますか。
- □確認の結果という機微な情報を、誰が見られて、どこに保管するか決めていますか。
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こども性暴力防止法でよくある5つの話
話1:義務か認定かは、事業の種類と指定の有無で決まります
この法律は、子どもに教育や保育を行う事業者に、性暴力を防ぐ措置を求めるものです。対象は2つに分かれます。
1つは、学校や、国や自治体の認可・指定を受けた事業などで、義務の対象です。学校、認定こども園、認可保育所、児童館、障害児入所施設のほか、指定を受けた児童発達支援・放課後等デイサービス、小規模保育・家庭的保育などが含まれます。
もう1つは、認定を受けると対象になる事業です。学習塾やスポーツクラブなどの民間教育事業、認可外保育施設、放課後児童クラブ、指定を受けていない児童発達支援・放課後等デイサービス、障害児に居宅介護や短期入所などを行う障害福祉サービス事業などです。認定は任意です。
分かれ目は、公立か民間かではありません。私立学校は義務、公設公営の放課後児童クラブは認定の対象です。学習塾などは、一定の条件に当てはまる場合が対象です。個々の事業所が当てはまるかは、事業の種類と指定の有無、学習塾などは事業の形態などの条件で変わります。
話2:事業者の措置は2つ。日々の安全確保と、働く人の犯罪事実の確認です
(こども家庭庁の施行ガイドライン【2026年9月改訂】、Q&A【2026年11月5日改訂】などをもとにまとめています。施行前の情報で、施行後に変わることがあります。)事業者には、大きく2つの柱があります。1つは、子どもが相談しやすい体制や研修、疑いが出たときの調査と保護といった、日々の安全確保の措置です。もう1つが、働く人について性犯罪の前科の有無を国に照会する犯罪事実の確認です。
確認の対象になるのは、子どもと接する度合いの高い仕事の職員で、同じ職場でも仕事の中身によって分かれます。調べる範囲は、性犯罪で有罪が確定し、一定の期間が過ぎていない人に限られます。実刑は刑の終了から20年、執行猶予は裁判の確定から10年、罰金刑は刑の終了から10年です。性犯罪以外の前科や、不起訴・示談は含まれません。
確認は、事業者がこども家庭庁の専用システム(こまもろうシステム)で申請し、職員本人が戸籍の情報などを国に出したうえで、国が交付する確認書を事業者が受け取る流れです。事業者が自分で前科を調べるわけではありません。国への手続の代行はできませんが、職員への伝え方や社内のルールづくりをお手伝いします。
話3:新しく働く人は、子どもに接する仕事を始める前に確認します
新しく働く人は、子どもに接する仕事を始める前に確認を終えるのが原則です。確認書の交付には、日本国籍の人で2週間から1か月ほど、外国籍の人で1〜2か月ほどかかる見込みです。この期間を、採用の日程に組み込んでおきます。
すでに働いている職員も対象です。義務対象の事業所は、2029年12月24日までに、時期を分けて順次行います。認定を受ける事業所は、認定の日から1年以内です。その後は、5年ごとの再確認があります。パートや短時間の職員、派遣社員、ボランティアも、対象になることがあります。
国のガイドラインは、内定の取消しなどを後で有効に行えるよう、採用の段階で次の3つをしておくことを勧めています。募集要項に、性犯罪の前科がないことを条件として書く。履歴書の提出時などに誓約書で前科の有無を確認する。内定通知書に、内定を取り消せる事由として「重要な経歴の詐称」を定めておく。前科があると分かったとき、新しい人は内定の取消し、いまいる職員は子どもに接しない仕事への配置転換などで対応します。ただし、雇用のルールを守る必要があります。職種や勤務地を限定する合意をして雇った人を、その範囲の外へ配置転換するには、本人の同意が要ります。2024年4月から、雇用契約書・労働条件通知書には、業務と就業場所の変更の範囲を書くことになっています。その書き方が、見直しの出発点です。
話4:就業規則・研修・情報の扱いを、施行前に整えます
就業規則には、確認の手続に対応する旨、不適切な行為の範囲、懲戒の事由を定め、周知します。応じない場合に、規則違反として扱える形にしておきます。
疑いが出た段階では、被害が疑われる子と加害が疑われる職員を離すため、一時的に子どもと接しない仕事に就かせたり、自宅待機にしたりします。会社の判断で自宅待機を命じる間も、賃金の支払いが必要になるのが原則です。扱いを就業規則で決めておきます。ただし、事実の確認が終わる前に、加害を前提とした懲戒や、確定的な配置転換はできません。
研修は、短時間や短期間の職員も含め、子どもに接する仕事を始める前に受けます。義務の対象の事業所では、いま働いている職員も、原則として施行日(2026年12月25日)の前に受講を終えておく必要があります。短期で働く人向けには、内容を絞った要点研修が用意されています。確認書の情報は、見られる人を限り、保管のルールを決めます。
話5:認定を受けるかは任意です
認定対象の事業は、認定を受けるかどうかを選べます。申請は、国の専用システムで行います。手数料は1事業あたり3万円です。認定を受けると、国の認定事業者マークを広告などに表示でき、取り組みを伝えられます。
認定を受けるには、申請の時点で、いま働いている職員に研修を受けさせていることが要件になり、受講を示す書類を出します。認定後は、犯罪事実の確認などの措置を実際に行います。どちらを選ぶ場合も、採用、雇用契約、就業規則の整備は先に進めておくと慌てずに済みます。
当事務所ができること
事業の種類と職員の体制をおうかがいし、施行までに整えるもの(認定を受ける事業は、認定の申請までに整えるもの)のうち、雇用と労務に関わるものを、次の7つに分けて進めます。国への手続や、子どもの相談体制、保護・支援などの安全確保の措置は、事業者様ご自身で整えていただくもので、当事務所は、それを支える雇用と労務の面を受け持ちます。
| 項目 | 当事務所が行うこと | 見直す書類・決めること |
|---|---|---|
| 現状の整理 | 事業の種類と指定の有無をおうかがいし、義務の対象か、認定を受けると対象になる事業かの見通しを整理します。判断が分かれる場合は、所管の行政機関へのご確認をお願いしています。そのうえで、整えるものを洗い出します。 | 事業の種類、指定の有無、職員の体制(誰が子どもに接する仕事に就くか) |
| 採用の見直し | 募集要項に前科がないことを条件として書き、誓約書と、内定通知書の取消事由(重要な経歴の詐称など)を整えます。確認書の交付までの期間を、採用の日程に組み込みます。 | 募集要項、誓約書、内定通知書、採用の日程 |
| 雇用契約・労働条件通知書 | 業務と就業場所の変更の範囲を、実態に合う形にします。職種や勤務地を限定して雇った人は、範囲の外へ動かすのに本人の同意が要るため、書き方から見直します。 | 雇用契約書、労働条件通知書 |
| 就業規則の点検・整備 | 確認の手続への対応、不適切な行為の範囲、疑いが出たときの調査と措置、待機中の賃金、懲戒の事由、確認書の取扱いを定めます。くわしくは就業規則の変更のページで説明しています。 | 就業規則(雇用区分ごと)、付属規程 |
| 研修の運用づくり | パートや短時間、短期の職員も含め、従事前に受ける流れを決めます。いま働いている職員は、義務の対象の事業所では原則として施行日の前に受講を終えるため、その日程を組みます。 | 研修の計画、受講の記録 |
| 情報の管理 | 確認書の情報を見られる人を限り、保管場所と、目的外に使わない・漏らさないルールを決めます。 | 取扱者の範囲、保管のルール |
| 職員への伝え方 | いま働いている職員も確認の対象になることと、確認に応じない場合の扱いを、職員に説明する流れを整えます。 | 職員向けの説明、就業規則の定め |
当事務所が、子ども向けの福祉サービスを運営する事業者のために、国の参考例をもとに検討した案では、こども性暴力防止の規程が数十条と別紙、就業規則が雇用区分ごとに複数本になりました。実際の条文は、就業規則の変更のページで、一部をご覧いただけます。事業ごとに、入れる内容は変わります。
お受けできないもの
| 内容 | 扱い |
|---|---|
| 国への認定の申請、確認書の交付申請などの手続の代行 | お受けしていません。事業者様ご自身の手続です |
| 個別の事案の法的な判断(処分や配置転換が有効か、など) | 弁護士にご相談ください |
| 職員との紛争の代理(あっせんなどの紛争解決手続) | 当事務所には特定社会保険労務士が在籍していないため、お受けしていません。訴訟・労働審判の代理は弁護士の業務です |
対応の進め方から、ご相談ください
事業の種類と職員の体制をおうかがいし、初回のお見積りは無料です。ご契約はお見積りをご覧いただいたあとです。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
採用と定着のご支援もしています
子どもを守る体制が見える職場は、保護者からも、働く人からも選ばれやすくなると、当事務所は考えています。当事務所は、労務の点検に加え、採用と定着のご支援も行っています。詳しくは、採用定着支援のご案内をご覧ください。
ご相談の流れ
- Step 1
ヒアリング
お困りごと、事業の内容、職員の体制をおうかがいします。電話・来所・オンラインのいずれでも構いません。
- Step 2
お見積り
問題点と、ご提案内容、費用をご提示します。初回のお見積りは無料です。
- Step 3
サービスの開始
お見積りにご納得いただけたら、ご契約のうえ、サービスを始めます。
依頼を決めていない段階でも、気になる点を1つだけお聞かせください。ご相談から契約までの流れは、ご相談の流れのページでも説明しています。
よくあるご質問
Q. こども性暴力防止法は、いつから施行されますか。
A. 2026年12月25日です。義務の対象の事業は、施行の日から措置を行います。認定を受ける事業は、認定を受けたうえで行います。
Q. うちの事業は、義務の対象ですか。認定を受けると対象になる事業ですか。
A. 事業の種類と、国や自治体の認可・指定を受けているかで決まります。学習塾などは、さらに事業の形態などの条件があります。学校、認定こども園、認可保育所などは義務の対象です。学習塾、スポーツクラブなどは、一定の条件に当てはまる場合に、認定を受けると対象になります。認可外保育施設なども、認定を受けると対象になります。公立か民間かでは決まりません。
Q. どんな前科が確認されますか。
A. 法律が定める性犯罪(特定性犯罪)で有罪が確定し、一定の期間が過ぎていない人だけです。期間は、実刑は刑の終了から20年、執行猶予は裁判の確定から10年、罰金は刑の終了から10年です。性犯罪以外の前科や、不起訴・示談は含まれません。
Q. いま働いている職員も、確認の対象ですか。
A. 対象です。義務の対象の事業は、施行から3年以内(2029年12月24日まで)に、時期を分けて順次行います。認定を受ける事業は、認定の日から1年以内です。その後は5年ごとに再確認します。
Q. パートや派遣の職員、ボランティアも対象ですか。
A. 対象になることがあります。同じ職場でも、子どもと接する度合いの高い仕事かどうかで分かれます。短時間や短期の職員も、従事の前に研修を受けます。
Q. 認定の申請に、費用はかかりますか。
A. 手数料は、1事業あたり3万円です。申請は、国の専用システムで行います。
Q. 認定を受けないと、罰則はありますか。
A. 認定の申請は任意です。受けなかったことそのものに罰則はありません。ただし、義務の対象の事業は、措置を行わなければなりません。なお、確認の記録を漏らしたり、目的外に使ったりした場合などには、法律に罰則があります。
Q. 新しく採用する人の確認は、いつまでに終えますか。
A. 子どもに接する仕事を始める前に、確認を終えるのが原則です。確認書の交付までは、日本国籍の人で2週間から1か月ほど、外国籍の人で1〜2か月ほどかかる見込みです。採用の日程に組み込んでおきます。
Q. いま働いている職員が、確認を拒んだらどうなりますか。
A. 期限までに確認書が交付されないと、子どもに接する仕事に就かせられません。拒まれたときの対応は、雇用のルールを守って進める必要があるため、就業規則に定めておくことをおすすめします。くわしくは、就業規則の変更のページをご覧ください。
Q. 国への認定の申請や、確認書の手続を、代行してもらえますか。
A. お受けしていません。国への手続は、事業者様ご自身で行います。当事務所は、採用書類、雇用契約、就業規則、研修の運用づくりをお手伝いします。費用は、ヒアリングのあとにお見積りをご提示します。初回は無料です。電話やオンラインでも、お受けします。
ここまで読んで、気になる点はありましたか
よくあるご質問にない疑問も、お聞かせください。電話でもオンラインでも、お受けします。
電話の受付は平日9:00〜18:00です。事業者様(個人事業主を含む)からのご相談に限らせていただいており、事業をされていない個人の方からのお問い合わせには対応しておりません。
出典
- こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(令和8年11月5日改訂)
- こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」(令和8年9月改訂)
- こども家庭庁「各種ひな型・参考例 リンク集」
- e-Gov法令検索「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」
- 労働基準法15条1項、同施行規則5条1項1号の3:就業の場所・従事すべき業務の変更の範囲の明示(2024年4月1日施行。同月以降に結ぶ・更新する契約が対象)
- 最高裁判所 令和6年4月26日判決(滋賀県社会福祉協議会事件):職種を限定する合意があるときは、本人の同意なく、合意の範囲外へ配置転換はできない
- 民法536条2項:会社の判断による就労拒否の間の賃金
施行前の情報です。施行後に、運用が変わることがあります。
関連するページ:こども性暴力防止法に伴う就業規則の変更、就業規則の作成・改定、採用定着支援。
事務所情報
| 事務所名 | 社会保険労務士法人あいパートナーズ(会社情報) |
|---|---|
| 代表 | 社会保険労務士 岩本浩一(プロフィール) |
| 所在地 | 〒790-0067 愛媛県松山市大手町1丁目8-20 シャトレー大手町101 地図を見る |
| 電話 | 089-909-9094 |
| 営業時間 | 月〜金曜日 9:00〜18:00 |
| 定休日 | 土日祝(事前連絡で対応可) |
| 対応地域 | 全国(オンライン面談) |













