この記事は、副業を考えている方やすでに副業を行っている方に向けて、副業に関する税金のルールについて詳しく解説します。 特に「副業収入が20万円以下の場合は申告が不要」という誤解が多いですが、実際にはさまざまな条件や注意点があります。 これらを理解することで、安心して副業を行うための知識を得ることができます。
副業20万円以下ルールとは
副業に関する「20万円以下ルール」とは、副業の年間収入が20万円以下の場合、確定申告が不要とされる特例のことです。 このルールは、主に給与所得者に適用されますが、全ての副業者に当てはまるわけではありません。 特に、給与所得者以外の方や、特定の条件を満たさない場合は、申告が必要になることがあります。 したがって、自分の状況をしっかりと把握することが重要です。
副業収入が年間20万円以下の場合に確定申告が不要となる特例
副業の収入が年間20万円以下であれば、確定申告が不要という特例があります。 この特例は、主に給与所得者に適用され、給与以外の収入が少ない場合に税負担を軽減するためのものです。 ただし、収入が20万円を超える場合は、申告が必要となりますので注意が必要です。
給与所得者限定の特例であり全員が対象になるわけではない
この特例は、給与所得者に限定されているため、全ての副業者が対象になるわけではありません。 たとえば、フリーランスや自営業の方は、別のルールが適用されることがあります。 したがって、自分がどのカテゴリに属するのかを確認し、適切な申告を行うことが重要です。
確定申告が不要になる条件
副業の収入が20万円以下であっても、確定申告が不要になるためにはいくつかの条件があります。 これらの条件を満たすことで、申告の手間を省くことができます。 以下に、具体的な条件を詳しく解説します。
本業の給与で年末調整がされている
副業の収入が20万円以下で確定申告が不要になるためには、本業の給与で年末調整が行われていることが前提です。 年末調整がされていない場合、申告が必要になる可能性がありますので、自分の給与明細を確認しておくことが大切です。
副業の所得（収入−必要経費）が20万円以下
副業の所得は、収入から必要経費を引いた金額で計算されます。 したがって、収入が20万円を超えていても、必要経費が多ければ所得が20万円以下になることもあります。 この点をしっかりと理解しておくことが重要です。
副業が給与ではなく「雑所得・事業所得」の場合
副業が給与所得ではなく、雑所得や事業所得として扱われる場合も、20万円以下であれば確定申告が不要です。 ただし、これには特定の条件があるため、自分の副業がどのカテゴリに属するのかを確認する必要があります。
確定申告が必要なケース
副業の収入が20万円以下であっても、確定申告が必要なケースがあります。 これらのケースを理解しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。 以下に、具体的なケースを紹介します。
副業が別会社から支払われる給与の場合（原則申告が必要）
副業が別の会社から支払われる給与の場合、原則として確定申告が必要です。 この場合、給与所得として扱われるため、20万円以下であっても申告を行う必要があります。 特に、複数の会社から給与を受け取っている場合は注意が必要です。
2か所以上から給与をもらっている場合
2か所以上から給与を受け取っている場合、合計の給与所得が20万円を超える可能性があるため、確定申告が必要です。 この場合、各会社からの給与を合算して申告することになりますので、しっかりと管理しておくことが重要です。
副業所得が20万円を超える場合
副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必須です。 副業の収入が多い場合は、必要経費をしっかりと計上し、正確な所得を算出することが求められます。 これにより、税負担を軽減することが可能です。
20万円以下でも注意すべき点
副業の収入が20万円以下であっても、注意すべき点がいくつかあります。 これらの点を理解しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。 以下に、具体的な注意点を紹介します。
住民税の申告は必要（原則）
副業の収入が20万円以下であっても、住民税の申告は原則として必要です。 住民税は、所得税とは異なるため、申告を怠ると後々のトラブルにつながる可能性があります。 特に、住民税の申告を行わないと、自治体からの通知が来ることもあります。
自治体に副業がバレる仕組みは住民税から
副業の収入がある場合、住民税の申告を行わないと、自治体に副業がバレる可能性があります。 住民税は、給与から天引きされるため、会社に副業が知られることもあります。 この点を理解しておくことが重要です。
会社に副業が知られたくない場合は「普通徴収」にする
会社に副業が知られたくない場合は、住民税の「普通徴収」を選択することができます。 これにより、住民税が自分で納付されるため、会社に副業が知られるリスクを減らすことができます。 ただし、手続きが必要ですので、事前に確認しておくことが大切です。
会社側のリスク
副業を行う社員にとって、会社側にもリスクが存在します。 これらのリスクを理解しておくことで、適切な対策を講じることができます。 以下に、具体的なリスクを紹介します。
副業申告しない社員が住民税で発覚するケース
副業を行っている社員が住民税の申告をしない場合、住民税の通知によって副業が発覚することがあります。 この場合、会社に知られるリスクが高まりますので、注意が必要です。
就業規則で副業禁止の場合は懲戒対象になる可能性
会社の就業規則で副業が禁止されている場合、副業を行うことで懲戒対象になる可能性があります。 特に、就業規則に明記されている場合は、リスクが高まりますので、事前に確認しておくことが重要です。
副業の疲労蓄積による労務リスクが増大
副業を行うことで、疲労が蓄積し、労務リスクが増大する可能性があります。 特に、長時間労働が続くと、健康に悪影響を及ぼすことがありますので、適切な管理が求められます。
20万円ルールの誤解
副業に関する「20万円ルール」には、さまざまな誤解が存在します。 これらの誤解を解消することで、正しい知識を持つことができます。 以下に、具体的な誤解を紹介します。
「20万円以下なら完全に何もしなくていい」は誤り
「20万円以下なら完全に何もしなくていい」という考え方は誤りです。 確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要な場合がありますので、注意が必要です。 正しい知識を持つことが重要です。
税務署には不要でも自治体には申告が必要な場合が多い
税務署への申告が不要であっても、自治体への申告が必要な場合が多いです。 特に、住民税の申告を怠ると、後々のトラブルにつながる可能性がありますので、注意が必要です。
所得＝利益。売上20万円ではない
副業の所得は、売上から必要経費を引いた利益で計算されます。 したがって、売上が20万円であっても、必要経費が多ければ所得は20万円以下になることがあります。 この点をしっかりと理解しておくことが重要です。
副業の種類で異なる扱い
副業の種類によって、税務上の扱いが異なることがあります。 これを理解することで、適切な申告を行うことができます。 以下に、具体的な副業の種類とその扱いを紹介します。
アルバイトは給与所得 → 原則申告が必要
アルバイトとして得た収入は給与所得に分類されるため、原則として確定申告が必要です。 特に、複数のアルバイトを行っている場合は、合算して申告する必要がありますので、注意が必要です。
せどり・ライターなどは雑所得・事業所得 → 特例の対象
せどりやライターなどの副業は、雑所得や事業所得として扱われるため、特例の対象となります。 この場合、収入が20万円以下であれば確定申告が不要です。 ただし、必要経費をしっかりと計上することが求められます。
FX・暗号資産は別ルールで扱われる
FXや暗号資産に関する副業は、別のルールで扱われるため注意が必要です。 これらの取引は、特定の税制が適用されるため、正確な知識を持つことが重要です。 特に、利益が出た場合は、確定申告が必要となります。
経営者が整備すべきこと
副業を行う社員に対して、経営者が整備すべきことがあります。 これにより、社員が安心して副業を行える環境を整えることができます。 以下に、具体的な整備内容を紹介します。
副業ポリシーを就業規則で明確化
副業に関するポリシーを就業規則で明確化することが重要です。 これにより、社員が副業を行う際のルールを理解しやすくなります。 また、トラブルを未然に防ぐことができます。
副業の許可基準・申告フローを作る
副業の許可基準や申告フローを作成することで、社員が安心して副業を行える環境を整えることができます。 これにより、社員のモチベーション向上にもつながります。
健康管理・長時間労働との連携体制を整える
副業を行う社員の健康管理や長時間労働との連携体制を整えることが重要です。 これにより、社員の健康を守り、労務リスクを軽減することができます。
結論：20万円以下でも「ノーリスク」ではない
副業の収入が20万円以下であっても、ノーリスクではありません。 税務、住民税、会社規程の3つを整理する必要があります。 これにより、安心して副業を行うための基盤を築くことができます。 正しい知識を持ち、適切な対策を講じることが重要です。
税務・住民税・会社規程の3つを整理する必要がある
副業を行う際には、税務、住民税、会社規程の3つを整理することが求められます。 これにより、後々のトラブルを避けることができ、安心して副業を行うことができます。 正しい知識を持ち、適切な対策を講じることが重要です。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一（いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属（登録番号：3806011）。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。
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