有給は実労働時間に含まれるのか?残業代計算や36協定で間違えやすいポイントを解説

この記事の要点

年次有給休暇を取った日は、実際に働いた時間ではないため、週40時間・1日8時間を超えたかどうかの判定にも、36協定の時間外労働の時間数にも入れません。その日の賃金は、労働基準法第39条第9項に従って別に支払います。所定労働時間を超えても法定労働時間(1日8時間・週40時間)以内であれば、割増賃金は不要ですが、その時間の賃金は支払います。就業規則で法律より有利に扱うことはできるので、決めたら勤怠システムの設定とそろえてください。

最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一

有給休暇を取った日や週の残業代は、「有給の時間を労働時間に数えるのか」で計算が変わります。この記事では、経営者・人事担当者の方に向けて、労働基準法(以下「労基法」)の条文にそって、有給休暇と残業代、36協定の関係を整理します。

有給休暇と労働時間の基本的な関係

結論から言うと、年次有給休暇を取った日は、労働時間として数えません。残業代(割増賃金)が必要かどうかは、実際に働いた時間が法定労働時間を超えたかで決まるためです。

労基法第32条は、使用者が労働者に「労働させてよい」時間の上限を、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間と定めています。年休を取った日は、労働者は働く義務を免除されており、使用者は労働させていません。したがって、その日の時間は、この上限を超えたかどうかの計算に入りません。

一方で、年休日の賃金は支払う必要があります。ここでいう「賃金を払うこと」と「労働時間に数えること」は別の話です。

実労働時間とは何か

労基法上の労働時間は、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。この考え方は、最高裁判所第一小法廷2000年3月9日判決(三菱重工業長崎造船所事件、民集54巻3号801頁)で示されました。契約や就業規則の書き方ではなく、実際に指揮命令下にあったかどうかで客観的に決まります。

年休日は、働く義務が免除されているため、指揮命令下に置かれた時間ではありません。この記事では、実際に指揮命令下にあった時間を「実労働時間」と呼びます。

所定労働時間との違い

所定労働時間は、就業規則や労働契約で会社が決めた始業から終業までの時間(休憩を除く)です。法定労働時間は、法律が定める上限(1日8時間・週40時間)です。実労働時間は、実際に働いた時間です。3つは別のものなので、混同すると残業代の計算を誤ります。

区分意味根拠
所定労働時間会社が就業規則や労働契約で決めた労働時間就業規則・労働契約(労基法第89条第1号)
法定労働時間法律が定める上限。1日8時間・週40時間労基法第32条
実労働時間実際に使用者の指揮命令下で働いた時間。年休日は含まない労基法第32条・最高裁2000年3月9日判決

有給取得が残業計算に与える影響

割増賃金が必要になるのは、実際に働いた時間が法定労働時間を超えた部分です。労基法第37条第1項は、第36条第1項の協定(36協定)または第33条により労働時間を延長して労働させた場合に、その時間の賃金を通常の賃金の2割5分以上で計算した割増賃金にすることを求めています。36協定を結ばないまま残業させた場合も、割増賃金の支払義務はなくなりません(最高裁昭和35年7月14日判決・小島撚糸事件)。この率は、労基法第37条第1項の政令(時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令)で、時間外労働は2割5分、休日労働は3割5分と定められています。

有給を取った週の計算例

次の表は、月曜日から金曜日が所定労働日、日曜日が法定休日、土曜日が所定休日の会社の例です。年休を取った日の時間は、週40時間の判定に入れません。

ケース実労働時間時間外労働になる時間
月曜日に年休。火曜日から金曜日に8時間ずつ、土曜日に8時間働く週40時間(32時間+8時間)0時間。1日8時間も週40時間も超えないため、時間外労働の割増賃金は発生しない
月曜日に年休。火曜日から金曜日に8時間ずつ、土曜日に10時間働く週42時間2時間(土曜日の1日8時間を超えた分)。週の判定では、1日単位で時間外とした2時間を除くので40時間となり、週単位の時間外はない
年休なし。月曜日から金曜日に8時間ずつ、土曜日に3時間働く週43時間3時間。週40時間を超えた分

1つ目のケースで、年休日を「8時間働いた」と数えると、土曜日の8時間が週40時間を超える分に見えます。数えなければ、割増賃金は発生しません。この違いが、未払いや払い過ぎの原因になります。

時間単位年休を取った日も同じ考え方です。年休にした時間は数えず、その日に実際に働いた時間が8時間を超えた分から時間外労働になります。

「有給を使ったから残業は発生しない」は誤り

年休を取った日があっても、実際に働いた時間が法定労働時間を超えれば、時間外労働は発生します。前の表の3つ目のケースがその例で、年休日を数えないことは、残業代を払わなくてよいという意味ではありません。

法内残業の扱い

所定労働時間を超えて働いても、1日8時間・週40時間の範囲内であれば、法内残業と呼ばれます。たとえば所定労働時間が1日7時間の会社で、8時間働いた場合の最後の1時間です。

法内残業には、労基法第37条の割増賃金は必要ありません。ただし、その1時間も働いた時間なので、賃金は支払う必要があります。賃金は全額を支払うことが原則です(労基法第24条第1項)。その金額の決め方は、就業規則や労働契約に定めておきます。法内残業にも割増を付けると就業規則に定めている会社は、その定めに従います。

割増賃金率の一覧

割増賃金の率は、時間帯と時間数で変わります。月60時間を超える時間外労働の5割以上の率は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています(労基法第37条第1項ただし書。第138条(中小事業主の猶予)が2023年4月1日に削除された)。

区分割増率(最低)根拠
時間外労働(法定労働時間を超えた分)2割5分以上労基法第37条第1項・政令
時間外労働のうち月60時間を超えた分5割以上労基法第37条第1項ただし書
法定休日の労働3割5分以上労基法第37条第1項・政令
深夜(午後10時から午前5時)の労働2割5分以上労基法第37条第4項
時間外労働が深夜に及ぶ場合5割以上(月60時間を超える分は7割5分以上)労働基準法施行規則第20条第1項
法定休日の労働が深夜に及ぶ場合6割以上労働基準法施行規則第20条第2項

36協定と有給取得の関係

36協定は、法定労働時間を超えて働かせる、または法定休日に働かせるために必要な、労使の書面による協定です。労基法第36条第1項により、事業場ごとに労働者の過半数で組織する労働組合か、過半数を代表する者と書面で協定し、労働基準監督署に届け出ます。

36協定の時間数は実際に働いた時間で数える

36協定が対象にするのは、法定労働時間を超えて延長した労働時間と、法定休日の労働です。どちらも、実際に労働させた時間のことです。年休を取った日は、労働させた時間がないので、協定の時間数に入りません。また、法内残業は法定労働時間を超えていないため、36協定の時間外労働にも数えません。

時間外労働の上限

時間外労働には、次の上限があります。数え方が「時間外労働のみ」か「休日労働を含む」かで違うので、勤怠の集計では分けて見る必要があります。

上限数え方根拠
月45時間・年360時間(限度時間)時間外労働のみ(法定休日の労働は含まない)労基法第36条第4項
特別条項を結んだ場合の年720時間時間外労働のみ労基法第36条第5項
月45時間を超えられるのは年6か月まで時間外労働のみ労基法第36条第5項
1か月で100時間未満時間外労働と法定休日の労働の合計労基法第36条第5項・第6項第2号
2か月から6か月のどの期間をとっても、1か月あたりの平均が80時間以内時間外労働と法定休日の労働の合計労基法第36条第6項第3号

特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加などに臨時的に対応するためのものです。協定に定めがなければ使えません。なお、新たな技術・商品・役務の研究開発の業務は、時間外労働の上限規制が適用されません(労基法第36条第11項。代わりに労働安全衛生法による医師の面接指導が義務になります)。建設業、自動車運転の業務、医師などには、第139条から第142条に特例があります。

有給取得で発生しやすい労務トラブル

年休と残業代の関係で起きるトラブルは、計算の誤り、現場の説明の食い違い、勤怠システムの設定の3つに分けて考えると整理できます。

残業代の計算の誤りによる未払い

年休日を労働時間に数えるかどうかを、人によって違う扱いにしていると、週の途中で年休を取った場合に、割増賃金が足りなかったり、逆に払い過ぎたりします。未払いの賃金は、請求を受ければ支払う義務があります。法内残業の賃金の払い忘れも、賃金全額払の原則(労基法第24条第1項)に反します。

管理職の説明の食い違い

管理職が「有給を使った週は残業代が出ない」「有給の日も8時間働いたことになる」と、条文と違う説明をすると、従業員の不信につながります。就業規則に定めた計算方法を、管理職にも同じ内容で伝えます。

勤怠システムの設定ミス

勤怠システムが、年休日を労働時間に加算する設定になっていると、週40時間の判定がずれて、割増賃金が過大になることがあります。36協定の上限管理の数字もずれます。年休日と実労働時間を分けて集計する設定になっているかを確認してください。

企業が整備すべきルールと実務対応

常時10人以上の労働者を使用する会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります(労基法第89条)。始業・終業の時刻、休暇、賃金の計算方法は、就業規則に必ず書く事項です。10人未満の会社でも、同じ内容を文書で決めておくと、後から争いになりにくくなります。

確認すること内容根拠
年休日の扱い年休日を労働時間に数えるか、数えないかを就業規則に明記する。数えない場合も、年休日の賃金は別に支払う労基法第39条第9項・第89条
法内残業の賃金所定労働時間を超え、法定労働時間までの賃金の払い方を決めておく労基法第24条第1項・第89条第2号
勤怠システムの設定年休日を実労働時間に加算しない。年休と実労働を分けて集計する労基法第32条・第36条
36協定の管理時間外労働と法定休日の労働の時間を、上限に合わせて月ごとに確認する労基法第36条
周知就業規則と36協定は、従業員に周知する労基法第106条第1項

有給取得日の労働時間の計算ルールを周知する

年休日の賃金は、就業規則に定めたところに従って、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、または健康保険法の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(標準報酬日額)のいずれかで支払います(労基法第39条第9項)。標準報酬日額で払うには、労使協定が必要です。どの方法で払うか、年休日が割増賃金の計算に入るかを、従業員に説明できるようにしておきます。

就業規則で法律を上回る扱いをする場合

労基法の基準は最低のものです(労基法第1条第2項)。年休日も労働時間に数えて割増賃金を払うと就業規則に定めること自体は、法律に反しません。ただし、定めた以上は、その計算方法に従って払う必要があります。法律の最低基準なのか、会社が上乗せしているのかを、就業規則で区別して書いておくと、勤怠システムの設定も迷いません。

管理職への説明と運用ガイドライン

管理職には、年休日の扱い、法内残業の賃金、36協定の上限を、計算例を使って説明します。小さな会社では、1枚の計算例の資料があるだけでも、現場の説明のぶれを減らせます。

まとめ:有給は実労働時間に含まれず、残業計算にも影響する

年次有給休暇を取った日は、実際に働いた時間ではないため、週40時間・1日8時間の判定と、36協定の時間数に入りません。年休日の賃金は、労基法第39条第9項により別に支払います。

法内残業は割増賃金が不要ですが、賃金は支払います。年休日を労働時間に数えるなど、法律を上回る扱いは就業規則に明記し、勤怠システムとそろえてください。

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よくある質問

Q. 有給休暇を取った日は、労働時間に含まれますか?

含まれません。年次有給休暇を取った日は、実際に働いていないため、週40時間・1日8時間を超えたかどうかの判定にも、36協定の時間外労働の時間数にも入れません。ただし、その日の賃金は労働基準法第39条第9項に従って支払う必要があります。

Q. 有給休暇を取った週に休日出勤をした場合、割増賃金は必要ですか?

週の実労働時間が40時間を超えず、1日8時間も超えなければ、時間外労働の割増賃金は発生しません。たとえば月曜日に年休を取り、火曜日から金曜日に8時間ずつ働き、所定休日の土曜日に8時間働いた場合、実労働時間は週40時間です。土曜日に10時間働いた場合は、1日8時間を超えた2時間分が時間外労働になります。週40時間の判定では、1日8時間を超えて時間外とした時間を二重に数えません。

Q. 法内残業には割増賃金が必要ですか?

労働基準法第37条の割増賃金は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた分に支払うものなので、所定労働時間を超えても法定労働時間内であれば、法律上の割増は必要ありません。ただし、その時間の賃金は労働契約や就業規則に従って支払う必要があります。

Q. 36協定の月45時間に、有給休暇を取った日は含まれますか?

含まれません。36協定の限度時間(月45時間・年360時間)は、法定労働時間を超えて実際に働いた時間で数えます。年休を取った日は実際に働いた時間ではないため、時間数に入りません。

Q. 就業規則で、有給休暇の日も働いたものとして残業の計算に入れてもよいですか?

労働基準法が定める労働条件の基準は最低のもの(第1条第2項)なので、法律を上回る扱いを就業規則に定めること自体はできます。ただし、法律上は入れなくてよい時間を入れる定めなので、対象と計算方法を就業規則に明記し、勤怠システムの設定とそろえておく必要があります。

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参考にした法令・公的資料(一次資料)

本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働基準法施行規則(e-Gov法令検索)、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(e-Gov法令検索)、健康保険法(e-Gov法令検索)で確認できます。実労働時間の考え方は、最高裁判所第一小法廷2000年3月9日判決(民集54巻3号801頁)によります。

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この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士
岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。