この記事の要点
アルバイトでも、解雇は労働契約法16条により「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ無効になります。「使えない」という印象だけでは足りず、具体的な事実、指導、改善の機会、記録が必要です。解雇するときは、労働基準法20条により30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いが原則です。契約期間のあるアルバイトは、期間の途中ならさらに厳しく、やむを得ない事由が必要です(労働契約法17条1項)。解雇の前に、体調に問題がないかの確認と、指導がパワーハラスメントになっていないかの点検を行ってください。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、従業員が数人から数十人の会社の経営者と、現場を預かる店長・人事担当者に向けて書いています。「教えても覚えない」「同じミスを繰り返す」アルバイトに悩んだとき、辞めてもらうことが法的に可能なのか、どの順番で進めればよいのかを、条文に沿って整理します。
結論を先に言うと、能力不足を理由とする解雇は、指導と改善の機会を尽くした後の最後の手段です。感情が高ぶっているときに口頭で「明日から来なくていい」と伝えると、争いになったときに会社が不利になります。
辞めさせたいと思ったら、最初に確認すること
現場の負担が増えるほど、「もう限界だ」という気持ちになるものです。しかし、解雇は会社から一方的に労働契約を終わらせる行為で、法律が厳しく制限しています。まず、何が問題なのかを事実で整理します。
問題の性質によって、取るべき対応が変わります。次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。
| 問題の分類 | 具体例 | 最初の対応 |
|---|---|---|
| 能力不足 | 仕事を覚えない、同じミスが続く | 教え方を変える、手順書を作る、期限と目標を決めて指導する |
| 勤務態度 | 遅刻、無断欠勤、指示に従わない | 事実と日時を記録し、面談で改善を求める |
| 規律違反 | 金銭の不正、情報の持ち出し、暴言・暴力 | 事実関係を調べ、就業規則の定めに沿って処分を検討する |
上の表は、実務での整理の例です。分類によって、解雇が認められるかどうかの見通しが大きく変わります。能力不足は特に慎重な判断が必要で、規律違反は就業規則の定めが前提になります。
初動で整理する5つの項目
解雇を考える前に、次の5つを書き出してください。書き出せないものがあれば、解雇を決めるにはまだ早い状態です。
| 確認項目 | 確かめること |
|---|---|
| 事実 | ミスや不履行の日時、内容、会社や顧客への影響 |
| 指導の履歴 | 誰が、いつ、どのように教えたか。書面やメッセージの記録があるか |
| 他の従業員との扱い | 同じ事実があった他のアルバイトに、同じ対応をしてきたか |
| 本人の事情 | 体調の変化、家庭の事情、勤務時間や通勤の負担 |
| 契約の内容 | 契約期間の有無、労働条件通知書や就業規則の解雇に関する定め |
アルバイトを解雇するときの法律上のルール
アルバイトでも、労働基準法と労働契約法は正社員と同じように適用されます。会社が解雇を自由にできるわけではありません。ここでは、実務で押さえるべき条文を順に説明します。
解雇の有効性は労働契約法16条で決まる
労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。理由があるだけでは足りず、解雇という重い手段を選ぶことが相当かどうかも問われます。
「使えない」は主観的な評価です。裁判や労働審判で問われるのは、どのような業務で、どの程度の支障が出たのか、会社が何をしたのかという事実です。軽い能力不足や一時的な不調で解雇すると、相当性を欠くと判断されるおそれがあります。
契約期間があるアルバイトは、さらに厳しい
期間の定めのある労働契約では、契約期間の途中の解雇は、やむを得ない事由がある場合でなければできません(労働契約法17条1項)。「3か月の契約で入ったが、2週間で仕事が合わないと分かった」という理由では、通常は足りません。
期間が満了したときに更新しないこと(雇止め)は、別の判断になります。ただし、更新を何度も繰り返してきた場合などは、労働契約法19条により更新の拒絶が認められないことがあります。違いについては、雇い止めと解雇の違いとは?判断を誤ると会社が危険になる理由で解説しています。
解雇予告と解雇予告手当(労働基準法20条)
労働基準法20条1項は、労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告することを求めています。30日前に予告しない場合は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払います。予告の日数は、1日分の平均賃金を支払うごとに1日短縮できます(同条2項)。
平均賃金は、原則として、算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払った賃金の総額を、その期間の総日数で割って計算します(労働基準法12条)。アルバイトで勤務日が少ない場合は、最低保障の計算もあるため、算定は慎重に行ってください。解雇予告手当の計算や支払いの時期は、解雇予告手当とは何か?企業が必ず押さえるべき支払いルールとはでまとめています。
予告が適用されない人と、予告なしで解雇できる場合
労働基準法21条は、次の人には20条の解雇予告の規定を適用しないとしています。ただし、右の欄の場合は、予告が必要です。
| 労働者の区分(21条) | 予告が必要になる場合 |
|---|---|
| 日々雇い入れられる者 | 1か月を超えて引き続き使用されたとき |
| 2か月以内の期間を定めて使用される者 | 所定の期間を超えて引き続き使用されたとき |
| 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者 | 所定の期間を超えて引き続き使用されたとき |
| 試用期間中の者 | 14日を超えて引き続き使用されたとき |
なお、20条1項のただし書には、予告も手当も不要になる例外があります。天災事変などで事業の継続が不可能になった場合と、労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合です。この例外は、どちらも行政官庁(労働基準監督署長)の認定を受けなければなりません(20条3項、19条2項)。
この認定は、予告の手続きを免れるためのものです。認定を受けたからといって、解雇が有効になるわけではありません。有効かどうかは、労働契約法16条で別に判断されます。能力不足は、「責めに帰すべき事由」として認定を受けにくいため、即日解雇を前提に考えない方が安全です。
解雇してはいけない期間がある
労働基準法19条1項は、業務上の負傷や病気で療養のために休業する期間とその後30日間、産前産後の女性が休業する期間とその後30日間は、解雇してはならないと定めています。「使えない」と思っていた人が、実は仕事のけがで休んでいた、ということがないよう、時期を確認してください。
能力不足が問題になる場面別の考え方
能力不足といっても、場面によって見られる点が違います。以下は考え方の整理で、結論は事実関係で変わります。
| 場面 | 先に確かめること | 会社が準備すること |
|---|---|---|
| 仕事を覚えない | 教え方が合っているか。理解の壁(言語、体調、経験)がないか | 手順書やチェックリストを作り、教え方を変えた結果を記録する |
| 重大なミスを繰り返す | 故意か過失か。再発防止の指導をしたか | ミスの内容と影響、指導の日時と内容を記録する |
| 勤務態度に問題がある | 遅刻や欠勤の頻度、事前の注意の有無 | 日付つきの記録と、注意した内容の書面 |
単発のミスだけで解雇すると、相当性を欠くと判断されるおそれがあります。他方で、安全や顧客の信頼に直結する重大なミスは、重く見られます。いずれの場合も、会社が何を指導し、改善の機会を与えたかが判断の中心になります。
体調の不調が背景にないか、処分の前に確認する
仕事を覚えない、遅刻や欠勤が増えた、反応が鈍くなったなど、普段と違う変化があるときは、心身の不調が背景にあることがあります。不調が原因なのに、能力不足や態度の問題として処分すると、後で争いになったときに、会社の対応が問われます。
そのため、処分や解雇の前に、次の分岐を入れてください。
| 状況 | 会社の対応 |
|---|---|
| 体調の変化が見られる、本人が不調を話した | 面談で体調を尋ね、医療機関の受診を勧める。必要に応じて業務の軽減や休む選択肢を検討し、処分や解雇は急がない |
| 体調の問題は見当たらない | 通常の指導と改善の機会の付与に進む |
労働安全衛生法13条の2は、産業医の選任義務がない事業場について、事業者に、労働者の健康管理を医師等に行わせるよう努めることを求めています。身近な窓口として、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する地域窓口(地域産業保健センター)があります。
解雇の前に、会社が行うこと
解雇の相当性を示すには、会社が行った対応の記録が大切です。次の3つを順に行います。
指導を具体的に行い、記録する
指導は、「ちゃんとやって」ではなく、何を、いつまでに、どの水準でできるようにするかを伝えます。口頭だけで終わらせず、日時、場所、内容、本人の返答、次回までの目標を書き残します。本人に確認のサインをもらうか、メッセージで内容を送っておくと、後から経過を示せます。
改善の機会と期間を与える
目標と期限を示し、その間に必要な支援(作業量の調整、教育の追加、手順書の提供)を行います。期間が終わったら、結果を評価して本人に伝えます。改善が見られないときに次の措置を検討する、という順序を、最初に伝えておくと争いになりにくくなります。
パワーハラスメントにならないように指導する
指導の名目で、人格を否定する言葉や大声での叱責を行うと、パワーハラスメントと評価されるおそれがあります。労働施策総合推進法31条(改正前は30条の2)は、事業主に、職場における優越的な関係を背景とした言動によって就業環境が害されることのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上の措置を講じることを求めています。また、相談したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています(同条2項)。
叱責と指導の境目については、叱責とパワハラの違いとは?指針の3要素と総合判断で見る境界線を参考にしてください。
解雇以外の選択肢
解雇の前に、解雇以外の方法を検討したことが、相当性の判断でも重視されます。主な選択肢は次のとおりです。
| 選択肢 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 業務内容の見直し | 作業を限定する、サポート役をつける、時間を短縮する | 労働条件が変わる場合は、本人の同意を得る |
| 配置転換 | 本人の適性に合う持ち場や店舗へ移す | 契約で勤務場所や職種を限定していないか確認する |
| 面談 | 本人の事情を聴き、改善策を話し合う | 叱責の場にしない。議事録を残す |
| 合意による退職 | 話し合いのうえ、本人が納得して退職する | 退職を強要するような働きかけをしない。合意の内容は書面にする |
| 契約期間満了での不更新 | 有期契約の更新をしない | 更新の基準を契約書で示しておく。更新を繰り返している場合は、労働契約法19条に注意する |
試用期間中のアルバイトについては、本採用の拒否にも制約があります。評価の基準や運用は、試用期間中の解雇トラブルを最小限に抑える就業規則の適格性評価と運用ルールで詳しく説明しています。
解雇を決めたあとの手続き
解雇に踏み切る場合は、次の手続きを順に行います。
| 手順 | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 契約期間、試用期間、解雇制限の期間に当たらないかを確認する | 労働基準法19条・21条、労働契約法17条 |
| 2 | 就業規則や労働条件通知書に定めた解雇の事由に当たるかを確認する | 労働基準法89条3号・15条 |
| 3 | 30日前までに予告するか、不足日数分の解雇予告手当を支払う | 労働基準法20条 |
| 4 | 解雇の理由を、事実に基づいて書面で伝える。請求があれば解雇理由証明書を交付する | 労働基準法22条 |
| 5 | 最後の賃金を支払い、請求があれば7日以内に金品を返還する | 労働基準法23条 |
表の2について補足します。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、退職に関する事項(解雇の事由を含む)は、就業規則に必ず記載しなければならない事項です(労働基準法89条3号)。10人未満の事業場には就業規則の作成・届出義務はありませんが、労働契約を結ぶときに書面で明示する労働条件に、退職に関する事項(解雇の事由を含む)が含まれます(労働基準法15条1項、同法施行規則5条)。アルバイトを雇う際の労働条件通知書で確認してください。
東京労働局の資料「しっかりマスター労働基準法 解雇編」でも、解雇のルールが確認できます。
懲戒解雇とは別の問題として考える
普通解雇(能力不足や協調性の問題)と、懲戒解雇(規律違反に対する制裁)は、別のものです。「使えない」という理由で行うのは、普通解雇です。懲戒解雇は、会社の秩序を乱す重大な違反があったときの、最も重い制裁にあたります。
| 種類 | 主な要件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 普通解雇 | 労働契約法16条の合理性と相当性 | 指導と改善の機会、記録、30日前の予告または予告手当 |
| 懲戒解雇 | 就業規則に懲戒の種類と事由が定められ、周知されていること。そのうえで労働契約法15条の合理性と相当性 | 弁明の機会を与える。証拠を固める。予告の例外には労働基準監督署長の認定が必要 |
| 雇止め | 有期契約の期間満了による終了 | 更新の基準を明確にする。労働契約法19条に注意する |
懲戒処分をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて、労働者に周知していることが前提です(フジ興産事件の最高裁第二小法廷平成15年10月10日判決)。この前提は、従業員が10人未満で就業規則の作成・届出義務がない会社でも同じです。そのうえで、個別の懲戒が労働契約法15条の定める要件(客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性)を満たすかどうかが判断されます。
就業規則の作成と届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業場単位で生じます(労働基準法89条)。そのうえで、制裁の定めをする場合には、その種類と程度が記載事項になります(同条9号)。就業規則の周知は、労働基準法106条1項に定めがあります。フジ興産事件の詳細は、フジ興産事件とは?就業規則の周知と懲戒の有効性で解説しています。
会社が相談できること
社会保険労務士は、就業規則の見直し、雇用契約書や労働条件通知書の整備、指導記録や面談記録の書式づくり、管理職向けの労務の勉強会などを通じて、解雇の問題が起こる前の備えを支援できます。個別の事案についても、事実関係を整理し、手続き上の問題点の確認をお手伝いします。
なお、当事務所は特定社会保険労務士ではないため、労働者との間のあっせんなどの紛争解決手続の代理は受けていません。労働審判や訴訟、あっせんの代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. アルバイトでも解雇予告は必要ですか。
必要です。労働基準法20条は労働者の雇用形態を区別していません。解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払います。ただし、労働基準法21条に定める日々雇い入れられる者(1か月を超えた場合を除く)、2か月以内の期間を定めて使用される者(その期間を超えた場合を除く)、試用期間中の者(14日を超えた場合を除く)などは、20条の予告の規定が適用されません。
Q. 試用期間中なら、予告なしで解雇できますか。
試用期間中の者は、使い始めてから14日を超えるまでは解雇予告の規定(労働基準法20条)が適用されません(労働基準法21条)。ただし、14日を超えて使用した場合は予告か予告手当が必要です。また、予告が不要であることと、解雇が有効であることは別の問題で、解雇そのものは労働契約法16条で判断されます。
Q. 能力不足だけを理由に、即日解雇できますか。
「使えない」という評価だけで即日解雇することは、原則としてできません。予告も予告手当もなく解雇できるのは、天災事変などで事業の継続が不可能になった場合か、労働者の責めに帰すべき事由があり、労働基準監督署長の認定を受けた場合です(労働基準法20条1項ただし書・3項)。認定を受けても、解雇が有効になるわけではなく、労働契約法16条の判断が別に行われます。
Q. 契約期間が決まっているアルバイトを、期間の途中で辞めさせられますか。
契約期間の途中の解雇は、やむを得ない事由がある場合でなければできません(労働契約法17条1項)。期間の定めのない契約の解雇(労働契約法16条)より、厳しく判断される仕組みです。契約期間が満了したときの更新については、更新を重ねている場合などは、労働契約法19条により更新の拒絶が認められないことがあります。
Q. 解雇理由を書面でほしいと言われたら、出す必要がありますか。
請求があれば、遅滞なく交付する義務があります。解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、解雇の理由について証明書を請求された場合は、労働基準法22条2項により交付します。退職後に請求された場合も、同条1項で、解雇の理由を含む退職事由の証明書を交付します。証明書には、労働者が請求しない事項を記入してはいけません(同条3項)。
解雇や契約終了の進め方を、事前に相談したい経営者の方へ
顧問契約の内容は、社労士の顧問料の相場と、料金の決まり方と、社会保険手続きのページで案内しています。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、労働安全衛生法(e-Gov法令検索)で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















