BeRealで会社の秘密が漏れる？企業が知るべきリスクと対策 - 社会保険労務士法人あいパートナーズ

この記事は企業の情報管理に関心がある経営者、人事・総務担当者、情報システム部門、および従業員向けに書かれています。BeRealなどのリアルタイム投稿アプリが職場の機密情報に与えるリスクを具体例とともに解説し、企業が取るべきルールや現場で使える実践的な対策を提示します。日常投稿の何が危険なのかを理解し、実務で使える防止策を導入するための第一歩となる内容です。

Table of Contents

BeRealで会社の秘密が漏れるとは何か

日常の投稿が情報漏洩につながる

社員がBeRealのようなアプリで職場の様子を何気なく投稿する行為が、結果的に情報漏洩につながるケースが増えています。作業中の画面や印刷物、ホワイトボードの内容、名刺や顧客リストの一部などが映り込むだけで、機密情報が外部に流出する恐れがあります。投稿は友人限定でもスクリーンショットで拡散される可能性があるため、日常的なスナップショットでも注意が必要です。

意図せず機密情報が映り込む

撮影者は「見せるつもりはない」と考えていても、意図しない角度や背景に重要情報が写り込むのが典型的な事例です。例えば、開発中の製品設計図や顧客担当者の氏名、内部のスケジュール表が背景にあるだけで情報漏洩となります。さらに、顔認証や位置情報から社員や拠点が特定される場合もあり、単純な写真が大きなセキュリティ事故に発展することがあります。

BeRealとはどのようなアプリか

リアルタイム投稿が特徴

BeRealはユーザーに対しランダムなタイミングで「今のあなた」を撮影して投稿させる仕様を持つSNSです。投稿は前後の加工や時間調整が難しく、その場の素の状態が出やすいため、職場での撮影は即座に周囲の状況を公開してしまうリスクがあります。ビジネス環境では、この即時性が裏目に出て重要情報が瞬時に外部に流出する要因となります。

加工しない日常共有

BeRealはフィルターや編集を前提としておらず、加工せずに日常を共有する点がウリです。そのため、写り込んだ情報がそのままの形で外部に伝わる可能性が高く、誤認や誤った解釈による二次被害も起こり得ます。企業にとっては、写真の加工である程度リスクを下げる手段が取れないため、投稿前の確認や撮影場所の管理が特に重要になります。

なぜ情報漏洩が起きるのか

瞬間的に撮影される

ランダムなタイミングでの撮影を促す仕様により、ユーザーは短時間で写真を撮って投稿することを求められます。その一瞬の判断で背景の情報や画面がチェックされないまま公開されるため、機密情報が容易に露出してしまいます。職場では机上の資料やデスクトップのウィンドウ、会話の断片などがそのまま外部へ流れるリスクが高まります。

確認不足で投稿される

多忙な業務中や雑談の場面では、投稿前の確認がおろそかになりがちです。スマホの画面を素早く撮影して投稿する流れの中で、小さく映る文字やファイル名などの重要情報が見落とされます。加えて、投稿が友人限定であるという安心感から、企業規定に反する行為が見過ごされることもあり、結果として情報漏えいに繋がる事例が発生します。

具体的なリスク例

パソコン画面の映り込み

作業中のパソコン画面が写真に写り込むと、メール本文、顧客データ、ソースコード、プロジェクト管理ツールの情報などが流出する可能性があります。画面は小さくても拡大されれば読み取られることが多く、スクリーンショットやズーム機能で簡単に解析されてしまいます。画面内のファイル名やウィンドウタイトルも情報源となるため、机上や画面の整理が重要です。

社内資料や顧客情報の露出

会議資料、ホワイトボードのメモ、名刺、契約書の一部などが背景に写ると、その内容が外部に漏れるリスクが高まります。特に顧客情報は個人情報保護法や契約上の秘密保持義務に抵触する可能性があり、法的責任や損害賠償の原因にもなり得ます。写真を通じて顧客名や案件名が判明すると、企業の信頼低下にも直結します。

企業にとっての影響

機密情報の流出

機密情報の流出は、新製品のアイデア流出、営業戦略の露呈、技術的優位の喪失など経営に直結する損害を生みます。一度外部に出た情報は回収がほぼ不可能であり、競合他社に悪用されるリスクも否定できません。情報漏洩が判明した場合、被害の範囲把握と再発防止のための迅速な対応が求められ、コストと時間の両面で大きな負担となります。

信用低下

顧客や取引先の個人情報や機密が漏れた場合、契約解除や取引停止、損害賠償請求につながることがあります。外部に対する説明責任を果たせない事実はブランド価値の毀損を招き、採用やパートナーシップにも悪影響を与えます。信頼回復には時間と追加の投資が必要で、長期的な業績悪化を招くリスクがあります。

従業員にとってのリスク

懲戒処分の可能性

企業のSNSポリシーや就業規則に違反して機密情報を漏らした場合、懲戒処分や解雇といった人事措置が行われることがあります。懲戒は個人のキャリアに大きな影響を与えるだけでなく、当人の社会的信用や将来の就職機会にも悪影響を与える可能性があります。従業員は自分の投稿が会社に与える影響を認識する必要があります。

トラブルへの発展

個人的な投稿がきっかけで取引先との関係が悪化したり、顧客からの信頼を失ったりすることがあります。加えて、誤解や中傷が拡散することで内部の人間関係に亀裂が入り、職場環境の悪化やメンタルヘルス問題を引き起こす場合もあります。些細な投稿が大きなトラブルに発展するリスクを従業員自身が自覚することが重要です。

なぜBeRealはリスクが高いのか

即時投稿の仕組み

BeRealは撮影から投稿までの時間を短く設計しており、冷静な確認を挟む余地が少ない点が特にリスクとなります。加工や修正ができない仕様は一方でプライバシー保護の観点で良い面もありますが、業務中の撮影では誤って機密を晒してしまう可能性が高く、企業としては利用に慎重になる必要があります。

気軽さによる油断

同僚や友人との気軽な共有を目的とした設計のため、ユーザーは安全性より楽しさを優先しがちです。この気軽さが油断を生み、職場での不用意な投稿につながります。企業文化として「撮ってすぐ投稿」の習慣が根付くと、情報管理意識が薄れ、思わぬ形で重大な情報漏洩が発生しやすくなります。

企業が取るべき対策

SNS利用ルールの整備

企業は社内で利用可能なSNSの範囲や撮影禁止エリア、投稿前の確認事項、違反時のペナルティなどを明確にしたSNS利用ルールを整備する必要があります。具体的なルールがあることで従業員は行動基準を理解しやすくなり、トラブルの未然防止に寄与します。定期的な見直しと周知を行い、実効性のある運用を心掛けましょう。

情報管理教育の実施

ルールを作るだけでなく、定期的な研修や事例共有を通じて従業員のリテラシーを向上させることが重要です。模擬的なワークショップや具体的な過去事例の分析を行うことで、なぜ投稿が危険なのかを体感的に理解させることが可能です。教育は経営層から現場まで一貫して行い、日常的に注意喚起を行う体制を作ることが求められます。

対策	目的	期待される効果
SNS利用規程の策定	行動ルールの明確化	ルール遵守による事故減少
撮影禁止エリアの設定	重要情報の可視化防止	意図しない映り込みの削減
定期研修・演習	従業員の意識向上	人的ミスの低減

現場での具体的な対策

撮影禁止エリアの設定

オフィス内で撮影を禁止するエリアを明確に定め、表示やパーティション、ロッカー保管などの物理的対策を講じることが有効です。研究開発エリア、会議室、スクリーンが見えるデスク周りなどリスクの高い場所は特に厳格に管理します。また、リモートワーク時の背景映り込み対策も規程に含めると良いでしょう。

注意喚起の徹底

ポスターやイントラネット、朝礼での短いアナウンスなど、日常的に注意喚起を行う施策が効果的です。具体的なNG例とOK例を示したガイドラインを常時参照できるようにし、日々の業務で迷ったときに即座に判断できる環境を整えます。違反時の対処フローも明確にしておくと迅速な対応が可能です。

撮影禁止エリアの明示と物理的隔離
投稿前チェックリストの導入
重要情報の画面ロックやカバー利用
リモート背景の統一とチェック

よくある誤解

友達だけだから安全

「友達だけに見せるから大丈夫」という考えは誤りです。友人のアカウントが第三者に見られたり、スクリーンショットが拡散されたり、友人のアカウントが乗っ取られるリスクがあります。さらに、業務関連の情報はたとえ限られた範囲で共有されても、法的義務や契約上の守秘義務に抵触することがあります。慎重な運用が必要です。

短時間で消えるから問題ない

一時的に表示されるコンテンツでも、スクリーンショットや録画、キャッシュ保存により長期的に残ることが多くあります。消える仕様だから安心というのは誤解であり、実際には容易に恒久的な証拠や情報源に変わる可能性があります。消える機能に依存せず、投稿内容そのものを慎重に扱うことが重要です。

企業がやりがちな失敗

ルール未整備

SNS利用に関する社内ルールが整備されていないと、従業員はどのような行為が許されるのか判断できず、結果として無自覚な情報漏洩が発生します。緊急対応や責任の所在が不明確なまま事故対応が遅れるケースも多く、事前に明確な規程と運用フローを作ることが欠かせません。

教育不足

ルールがあっても周知や教育が不足していると効果は限定的です。特に新入社員やアルバイト、派遣スタッフなどに対しても同等の教育を実施しないと、脆弱性が残ります。実践的な演習や事例共有を繰り返し行い、行動変容を促す仕組みが必要です。

まとめ｜日常投稿がリスクになる時代

意識とルールの両方が必要

一人ひとりの従業員の意識だけに頼るのではなく、明確なルールと教育、物理的対策を組み合わせることが重要です。企業はSNS時代に合わせて情報管理の観点を見直し、リスクを低減するための継続的な取り組みを行う必要があります。経営層のコミットメントが成功の鍵となります。

予防が最も重要

情報漏洩が発生してから対応するのではなく、発生を未然に防ぐ予防策が最も効果的です。撮影禁止エリアの設定、投稿前チェックの習慣化、定期的な教育などを継続的に実施することで、BeRealのようなアプリによるリスクを大幅に低減できます。予防はコストと信頼を守る最良の投資です。

動画で解説

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士

岩本浩一（いわもとこういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属（登録番号：3806011）。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。