75歳以上の雇用で社会保険料負担はどう変わる？知っておくべき法定福利費のルール

この記事は、75歳以上の方々やその雇用主に向けて、社会保険の制度について詳しく解説します。
特に、75歳を迎えた際にどのような手続きが必要になるのか、また企業が注意すべきポイントについても触れます。
高齢者の雇用が増加する中で、正しい知識を持つことが重要です。

Table of Contents

75歳以上の社会保険の基本ルール

75歳以上の方が社会保険においてどのようなルールが適用されるのかを理解することは非常に重要です。
75歳になると、後期高齢者医療制度に自動的に加入します。
この制度は、高齢者が医療を受ける際の負担を軽減するために設けられています。
具体的には、医療費の一部を保険でカバーし、自己負担を軽減します。
これにより、高齢者が安心して医療を受けられる環境が整えられています。

75歳になると後期高齢者医療制度へ自動加入

75歳の誕生日を迎えると、すべての方が後期高齢者医療制度に自動的に加入します。
この制度は、医療費の負担を軽減するために設けられており、医療機関での受診時に自己負担が発生しますが、その割合は一般的に1割から2割です。
加入手続きは自動的に行われるため、特別な手続きは必要ありませんが、加入後の保険証の受け取りや、医療機関での利用方法については確認が必要です。

健康保険（協会けんぽ・健保組合）は資格喪失

75歳になると、これまで加入していた健康保険（協会けんぽや健康保険組合）の資格を喪失します。
これは、後期高齢者医療制度に移行するための自然な流れです。
健康保険の資格喪失に伴い、これまでの保険証は無効となりますので、新たに後期高齢者医療制度の保険証を受け取ることになります。
これにより、医療機関での受診時に必要な手続きが変わるため、注意が必要です。

介護保険料は65歳以上として引き続き負担

75歳以上の方は、介護保険料についても引き続き負担が求められます。
介護保険は65歳以上の方が対象となるため、75歳になったからといって負担が免除されるわけではありません。
介護保険料は、給与から天引きされる場合と、個人で納付する場合があります。
これにより、介護サービスを受ける際の準備が整えられています。

75歳以上の従業員に発生する手続き

企業において75歳以上の従業員がいる場合、いくつかの手続きが必要になります。
特に、健康保険や厚生年金の資格喪失手続きが重要です。
これらの手続きは、従業員が75歳を迎える前に行う必要があります。
また、後期高齢者医療制度への加入は自動的に行われるため、企業側での特別な手続きは不要ですが、従業員への情報提供は重要です。

健康保険・厚生年金の資格喪失手続きが必要

75歳を迎える従業員に対しては、健康保険と厚生年金の資格喪失手続きが必要です。
これにより、従業員は後期高齢者医療制度に移行し、健康保険の資格を失います。
企業は、従業員の誕生日を基に手続きを行う必要があり、適切なタイミングでの対応が求められます。
手続きが遅れると、従業員が医療サービスを受ける際に問題が生じる可能性があります。

後期高齢者医療の加入は自動処理（自治体）

後期高齢者医療制度への加入は、自治体によって自動的に処理されます。
企業側で特別な手続きを行う必要はありませんが、従業員にはこの制度についての理解を促すことが重要です。
加入後は、自治体から送付される保険証を受け取ることになりますので、従業員がスムーズに医療サービスを利用できるようにサポートすることが求められます。

給与天引きの介護保険料の扱いに注意

75歳以上の従業員に対しては、介護保険料の扱いにも注意が必要です。
介護保険料は65歳以上の方が対象となるため、75歳になった従業員の給与からは引き続き天引きされることになります。
企業は、介護保険料の計算や控除方法について正確に把握し、従業員に対して適切な情報提供を行うことが重要です。

75歳以上の厚生年金について

75歳以上の方は、厚生年金の加入対象外となります。
これにより、企業は従業員の年金に関する手続きを行う必要がなくなりますが、従業員自身が年金受給の手続きを行うことが求められます。
年金制度についての理解を深めることは、従業員にとっても重要なポイントです。

75歳以上は厚生年金の加入対象外

75歳を迎えた従業員は、厚生年金の加入対象外となります。
これにより、企業は従業員の年金に関する手続きを行う必要がなくなりますが、従業員自身が年金受給の手続きを行うことが求められます。
年金制度についての理解を深めることは、従業員にとっても重要なポイントです。

70歳以上の標準報酬決定も不要になる

75歳以上の従業員に対しては、70歳以上の標準報酬決定も不要になります。
これにより、企業は従業員の報酬に関する手続きを簡素化することができます。
従業員にとっても、年金受給に関する手続きがスムーズに進むことが期待されます。

在職老齢年金の適用も終了する

75歳以上の従業員に対しては、在職老齢年金の適用も終了します。
これにより、企業は従業員の年金に関する手続きを行う必要がなくなりますが、従業員自身が年金受給の手続きを行うことが求められます。
年金制度についての理解を深めることは、従業員にとっても重要なポイントです。

75歳以上の健康保険料の扱い

75歳以上の方が健康保険に関しては、特別な扱いが必要です。
具体的には、会社の健康保険から脱退し、後期高齢者医療制度に移行します。
この移行に伴い、健康保険料の支払い方法も変わりますので、企業は従業員に対して正確な情報を提供することが求められます。

会社の健康保険からは脱退する

75歳を迎えた従業員は、会社の健康保険から脱退します。
これにより、従業員は後期高齢者医療制度に加入することになります。
企業は、従業員の健康保険の資格喪失手続きを適切に行う必要があります。
手続きが遅れると、従業員が医療サービスを受ける際に問題が生じる可能性があります。

医療保険料は自治体へ支払う「後期保険料」へ移行

75歳以上の方は、医療保険料を自治体へ支払う「後期保険料」へ移行します。
これにより、企業は従業員の医療保険料に関する手続きを行う必要がなくなりますが、従業員自身が新たな保険料の支払い方法を理解することが求められます。
これにより、医療サービスを受ける際の負担が軽減されます。

給与から天引きする場合と個人納付がある

75歳以上の方の医療保険料については、給与から天引きされる場合と個人で納付する場合があります。
企業は、従業員の医療保険料の支払い方法について正確に把握し、適切な情報提供を行うことが重要です。
これにより、従業員がスムーズに医療サービスを利用できるようにサポートすることが求められます。

75歳以上を雇用する企業側の注意点

75歳以上の従業員を雇用する企業は、いくつかの注意点があります。
特に、社会保険料の会社負担がなくなることや、雇用契約書や就業規則での適切な定義が求められます。
また、雇用保険についても注意が必要です。
これらのポイントを理解し、適切に対応することが重要です。

社会保険料の会社負担がなくなる

75歳以上の従業員に対しては、社会保険料の会社負担がなくなります。
これにより、企業はコストを削減することができますが、従業員に対しては適切な情報提供が求められます。
企業は、従業員が医療サービスを受ける際の負担を軽減するために、必要なサポートを行うことが重要です。

雇用契約書・就業規則で適切に定義する必要

75歳以上の従業員を雇用する場合、雇用契約書や就業規則での適切な定義が求められます。
これにより、従業員がどのような条件で雇用されているのかを明確にすることができます。
企業は、従業員に対して適切な情報提供を行い、雇用契約書や就業規則を見直すことが重要です。

雇用保険は65歳以降新規加入不可

75歳以上の従業員に対しては、雇用保険の新規加入が不可となります。
これにより、企業は従業員の雇用保険に関する手続きを行う必要がなくなりますが、従業員自身が雇用保険について理解することが求められます。
これにより、従業員が安心して働ける環境を整えることが重要です。

働く高齢者の増加と企業の実務ポイント

高齢者の雇用が増加する中で、企業はさまざまな実務ポイントに注意を払う必要があります。
特に、健康保険や厚生年金の資格喪失日を確認することや、給与計算の控除変更について理解することが求められます。
また、高年齢者雇用に伴う労災や安全配慮についても重要です。

健康保険・厚生年金の資格喪失日を要確認

75歳を迎える従業員に対しては、健康保険や厚生年金の資格喪失日を確認することが重要です。
これにより、企業は適切な手続きを行うことができます。
手続きが遅れると、従業員が医療サービスを受ける際に問題が生じる可能性がありますので、注意が必要です。

給与計算の控除変更（介護保険料など）

75歳以上の従業員に対しては、給与計算の控除変更が必要です。
特に、介護保険料の控除方法について理解することが求められます。
企業は、従業員の給与計算を正確に行い、適切な情報提供を行うことが重要です。
これにより、従業員がスムーズに医療サービスを利用できるようにサポートすることが求められます。

高年齢者雇用に伴う労災・安全配慮の重要性

高年齢者を雇用する企業は、労災や安全配慮についても注意が必要です。
特に、75歳以上の従業員に対しては、業務内容や労働環境を見直すことが求められます。
企業は、従業員が安心して働ける環境を整えるために、必要な対策を講じることが重要です。

75歳以上の従業員がいる場合の福利厚生対応

75歳以上の従業員がいる場合、福利厚生についても配慮が必要です。
特に、健康診断の実施義務や通院配慮、業務軽減などの労務管理が求められます。
企業は、従業員が安心して働ける環境を整えるために、必要なサポートを行うことが重要です。

健康診断の実施義務と努力義務

75歳以上の従業員に対しては、健康診断の実施義務があります。
企業は、従業員の健康状態を把握し、必要なサポートを行うことが求められます。
また、健康診断の結果に基づいて、適切な対応を行うことが重要です。

通院配慮・業務軽減などの労務管理

75歳以上の従業員に対しては、通院配慮や業務軽減などの労務管理が求められます。
企業は、従業員が安心して働ける環境を整えるために、必要なサポートを行うことが重要です。
これにより、従業員が医療サービスを受ける際の負担を軽減することが期待されます。

後期高齢者医療との連携ポイント

75歳以上の従業員がいる場合、後期高齢者医療との連携が重要です。
企業は、従業員が医療サービスを受ける際のサポートを行うことが求められます。
また、後期高齢者医療制度についての理解を深めることも重要です。
これにより、従業員が安心して医療サービスを利用できる環境が整えられます。

まとめ：75歳以上を雇用する企業は社会保険の切替を正しく理解することが重要

75歳以上の従業員を雇用する企業は、社会保険の切替について正しく理解することが重要です。
特に、健康保険や厚生年金の資格喪失手続き、介護保険料の扱い、雇用契約書や就業規則の見直しなど、さまざまなポイントに注意を払う必要があります。
これにより、従業員が安心して働ける環境を整えることができ、企業の信頼性も向上します。

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この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士

岩本浩一（いわもとこういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属（登録番号：3806011）。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。