この記事は、有給休暇の賃金計算について知りたい方に向けて書かれています。 特に、企業の人事担当者や労働者が、正しい計算方法を理解し、適切に有給を取得できるようにするための情報を提供します。 具体的には、時給制、月給制、歩合制など、さまざまな給与体系に応じた計算方法を詳しく解説します。 これにより、読者は自分の状況に合った計算方法を理解し、実際の業務に役立てることができるでしょう。
参照：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています（厚生労働省リーフレット）
有給休暇の賃金はどのように計算するのか
有給休暇の賃金計算は、労働基準法に基づいて行われます。 基本的には、労働者が有給を取得した場合、その日も通常の労働を行った場合と同じ賃金を支払うことが求められています。 これは、労働者が有給を取得する権利を持っていることを保障するためです。 具体的な計算方法は、給与体系や労働契約によって異なるため、企業はそれぞれの状況に応じた適切な方法を選択する必要があります。
有給の賃金は「労働したもの」と同じ額を支払うのが原則
有給休暇の賃金は、原則として労働した場合と同じ額を支払うことが求められています。 これは、労働者が有給を取得することで、経済的な損失を被らないようにするためです。 具体的には、通常の勤務日と同じ賃金を支給することが基本です。 これにより、労働者は安心して有給を取得できる環境が整います。
給与体系に応じて計算方法が3種類存在する
有給の賃金計算には、主に3つの方法があります。 これらは、労働者の給与体系によって異なります。 具体的には、時給制、月給制、そして歩合制の3つです。 それぞれの計算方法には特徴があり、企業は自社の給与体系に応じた方法を選択する必要があります。 以下に、各計算方法の概要を示します。
- 時給制：所定労働時間 × 時間単価
- 月給制：月給 ÷ 所定労働日数
- 歩合制：平均賃金方式を用いることが多い
所定労働時間 × 時間単価（時給制の場合）
時給制の場合、有給の賃金は「所定労働時間 × 時間単価」で計算されます。 これは、パートやアルバイトなど、時給で働く労働者にとって最も一般的な計算方法です。 具体的には、労働者が有給を取得した日について、通常働くべき時間に対してその時間単価を掛け算することで、賃金が算出されます。
パート・アルバイトで最も一般的な方法
パートやアルバイトの労働者にとって、時給制の計算方法は非常にシンプルです。 例えば、時給1,000円で、所定労働時間が8時間の場合、有給を取得した日は8,000円が支給されます。 この方法は、労働者にとっても理解しやすく、企業側も計算が容易です。
勤務時間が一定の場合はその時間分を支給
勤務時間が一定の労働者に対しては、その時間分を支給することが基本です。 例えば、毎日8時間勤務の労働者が有給を取得した場合、その8時間分の賃金が支給されます。 このように、勤務時間が固定されている場合は、計算が非常に明確になります。
シフト制でも「通常働くべき時間」をもとに計算
シフト制で働く労働者の場合、通常働くべき時間をもとに計算します。 例えば、シフトが不規則な場合でも、過去の勤務実績を基に平均的な勤務時間を算出し、その時間に対して時給を掛け算することで賃金が決まります。 これにより、シフト制の労働者も公平に有給の賃金を受け取ることができます。
平均賃金方式（変動が多い働き方の場合）
平均賃金方式は、特に変動が多い働き方をしている労働者に適用される計算方法です。 この方法では、過去の賃金を基にして、平均的な賃金を算出し、それを有給の賃金として支給します。 これにより、労働者は安定した賃金を受け取ることができます。
休業補償にも使われる「平均賃金」の計算式
平均賃金は、休業補償などにも利用される重要な計算方法です。 具体的には、過去3か月間の賃金総額をその期間の総日数で割ることで算出されます。 この計算式により、労働者は過去の実績に基づいた公平な賃金を受け取ることができます。
直前3か月の賃金総額 ÷ 日数で算出
具体的な計算方法は、直前3か月の賃金総額をその期間の総日数で割るというものです。 これにより、労働者はその期間における平均的な賃金を基に、有給の賃金を受け取ることができます。 この方法は、特に賃金が変動しやすい職種において有効です。
歩合制・日給制などで採用されることがある
歩合制や日給制の労働者においても、平均賃金方式が採用されることがあります。 これにより、労働者は過去の実績に基づいた賃金を受け取ることができ、経済的な安定を図ることができます。 特に、業績に応じて賃金が変動する場合、この方法は非常に重要です。
健康保険法の「標準報酬月額方式」
健康保険法に基づく「標準報酬月額方式」は、日給制や月給制の労働者に適用される計算方法です。 この方法では、労使協定があれば、標準報酬月額を基にして有給の賃金を算出します。 これにより、労働者は安定した賃金を受け取ることができ、企業側も計算が容易になります。
日給制・月給制でも労使協定があれば使える方法
この方式は、日給制や月給制の労働者にとっても利用可能です。 労使協定が結ばれている場合、標準報酬月額を基にした計算が行われます。 これにより、労働者は自分の給与に基づいた公平な賃金を受け取ることができます。
標準報酬月額 ÷ 30（日）で1日分を計算
具体的な計算方法は、標準報酬月額を30で割ることで1日分の賃金を算出します。 これにより、労働者は月給に基づいた安定した賃金を受け取ることができ、企業側も計算がシンプルになります。 この方法は、特に月給制の労働者にとって有効です。
金額が安定し予測しやすいメリットがある
標準報酬月額方式の大きなメリットは、金額が安定しているため、労働者が予測しやすい点です。 これにより、労働者は有給を取得する際の経済的な不安を軽減でき、安心して休暇を取ることができます。 また、企業側も計算が容易で、管理がしやすくなります。
月給制の有給は「控除しない」形で処理する
月給制の労働者においては、有給を取得しても給与が減らない仕組みが一般的です。 これは、月給制の労働者が有給を取得した場合、その分の賃金が控除されないためです。 このようにすることで、労働者は安心して有給を取得できる環境が整います。
月給者は有給を使っても給与が減らない仕組み
月給者は、有給を取得しても給与が減らないため、経済的な損失を心配する必要がありません。 これにより、労働者は有給を取得しやすくなり、仕事のパフォーマンス向上にもつながります。 企業にとっても、労働者のモチベーションを維持するために重要な要素です。
欠勤控除が発生しないため計算がシンプル
月給制の場合、欠勤控除が発生しないため、計算が非常にシンプルです。 労働者は有給を取得しても、月給がそのまま支給されるため、企業側も計算の手間が省けます。 このように、月給制の有給処理は、双方にとってメリットが多い方法です。
有給の賃金計算で企業が間違えやすいポイント
有給の賃金計算において、企業が間違えやすいポイントはいくつかあります。 これらのミスを避けるためには、正しい知識を持ち、注意深く計算を行うことが重要です。 以下に、特に注意が必要なポイントを挙げます。
シフトの公休日と有休日を混同して控除するミス
シフト制の労働者において、公休日と有休日を混同して控除してしまうケースがよく見られます。 これにより、労働者が本来受け取るべき賃金が減少してしまうことがあります。 企業は、シフトの管理を徹底し、正確な計算を行う必要があります。
変形労働制の時間数を誤るケース
変形労働制を採用している企業では、労働時間の計算を誤るケースが多いです。 特に、労働者の勤務時間が変動する場合、正確な時間数を把握することが難しくなります。 これにより、有給の賃金計算に影響を及ぼすことがありますので、注意が必要です。
歩合給を平均賃金に含め忘れるケース
歩合給を平均賃金に含め忘れるケースも多く見られます。 特に、歩合制の労働者においては、過去の実績を基にした計算が重要です。 歩合給を正しく計算に含めることで、労働者は公平な賃金を受け取ることができます。 企業は、計算方法を明確にし、誤りを避けるよう努める必要があります。
まとめ：有給賃金は「通常どおり払う」が大原則
有給の賃金計算においては、基本的に「通常どおり払う」という原則が重要です。 労働者が有給を取得することで経済的な損失を被らないようにするため、企業は正しい計算方法を理解し、適切に対応する必要があります。 これにより、労働者は安心して有給を取得でき、企業も労働者のモチベーションを維持することができます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一（いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属（登録番号：3806011）。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。
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