この記事の要点
退職誓約書の提出は、法律で労働者に義務づけられたものではありません。提出を拒まれても、退職の効力は変わらず、最終給与も止められません(民法627条1項、労働基準法23条・24条)。秘密保持や競業避止は、入社時の契約や就業規則を整え、対象を絞った合意書を任意で依頼するのが現実的です。署名を迫る言動は、パワーハラスメントとして問題になるおそれがあります。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
退職する従業員から「誓約書には署名しません」と言われ、どう対応するか迷う経営者・人事担当者の方は少なくありません。この記事では、退職誓約書を拒否されたときに会社が守るべき法的ルールと、現実的な落とし所を整理します。
退職誓約書を拒否されたときの基本的な考え方
まず押さえるべきは、誓約書の提出と退職の効力は別の問題だということです。誓約書は、会社と従業員の合意で成り立つ書面であり、会社が一方的に署名を強制できるものではありません。
退職誓約書の提出は法律上の義務ではない
労働基準法などの法律に、退職時に誓約書を出す義務を定めた規定はありません。労働契約法3条1項は、労働契約は労働者と使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、変更すべきものと定めています。署名を求めるときは、任意の依頼にとどめます。
拒否されても退職の効力は変わらない
期間の定めのない雇用では、労働者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間で雇用は終了します(民法627条1項)。誓約書の提出は、この効力の条件になっていません。期間の定めのある契約は、やむを得ない事由があるときに直ちに解除できます(民法628条)。有期契約の途中退職は、契約の内容と事情によって扱いが分かれるため、個別にご相談ください。
退職誓約書とは何か
退職誓約書は、退職後も守ってほしい事項を、従業員に書面で確認してもらうものです。内容は会社ごとに異なりますが、秘密保持、競業避止、顧客情報の持ち出し禁止、貸与物の返却などが盛り込まれます。
誓約書の効力は、内容が合理的か、本人が任意に合意したかで判断されます。範囲が広すぎる条項や、署名を強要した事情があると、効力が争われます。
退職誓約書を拒否される主な理由
拒否の理由は、条項ごとに違います。理由を聞かずに説得すると、かえって態度を硬くします。次の表は、想定される拒否の理由と会社側の対応例です。
| 拒否の理由 | 会社側の対応例 |
|---|---|
| 範囲が広く、転職先が制限されそうで不安 | 対象の職種、地域、期間を具体的に絞る |
| 違反したときの責任が不明確で不安 | 損害賠償の定めを置くかを見直し、条項の意味を説明する |
| 会社との感情的な対立がある | 署名の依頼を急がず、貸与物の返却など必須の手続を優先する |
なお、労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。誓約書に違約金の額を書き込む場合は、この規定に反しないかを確認してください。
企業がやってはいけない対応
誓約書を拒否されたときに避けるべき対応は、次の3つです。
| やってはいけない対応 | 理由 |
|---|---|
| 提出しないと退職を認めないと伝える | 退職の効力は誓約書に左右されない(民法627条1項) |
| 最終給与や返還すべき金品を、提出と引き換えにする | 賃金は全額を支払う必要があり(労働基準法24条1項)、退職した労働者から請求があれば、最終給与は7日以内に支払う(同法23条1項)。退職金は規程の支払時期どおりに支払う |
| 長時間の説得や、威圧的な言動で署名を迫る | パワーハラスメントとして問題になるおそれがある(労働施策総合推進法31条) |
パワーハラスメント防止の措置義務は、事業主に課されている
労働施策総合推進法31条は、職場における優越的な関係を背景とした言動により、労働者の就業環境が害されることのないよう、事業主に雇用管理上必要な措置を講じることを求めています(改正前は30条の2。2026年10月1日施行の改正で31条に変わりました)。退職間際の従業員への対応も、この対象になりえます。
退職誓約書がなくても対応できること
誓約書がなくても、会社を守る手段は残っています。次の表で、誓約書の有無による違いを整理します。
| 項目 | 誓約書あり | 誓約書なし |
|---|---|---|
| 秘密保持 | 退職時に書面で再確認できる | 入社時の契約と、周知した就業規則で対応する(労働契約法7条) |
| 営業秘密の保護 | 法律上の保護に加え、範囲を書面で確認できる | 営業秘密に当たる情報は、不正競争防止法で保護される(同法2条1項7号) |
| 貸与物の返却・精算 | 誓約書に記載して確認する | 返却確認書や精算書で個別に確認する |
就業規則に定め、周知しておく
労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使用する事業場の使用者に、就業規則の作成と届出を義務づけています。10人未満の事業場には、作成・届出の義務はありません。ただし、10人未満でも、合理的な内容の就業規則を労働者に周知していれば、その内容が労働契約の内容になります(労働契約法7条)。
営業秘密は不正競争防止法でも守られる
不正競争防止法2条6項は、秘密として管理されていて、公然と知られていない、事業活動に有用な情報を営業秘密と定めています。営業秘密を保有する事業者から示された情報を、不正の利益を得る目的などで使用・開示する行為は、不正競争に当たります(同法2条1項7号)。この保護を受けるには、日頃から秘密として管理していることが前提です。
どうしても確認しておきたい事項があるとき
退職時にどうしても確認したい事項があるときは、広い誓約書を押しつけず、対象を絞った合意書に切り替えます。
対象を限定した合意書にする
確認したい情報の種類(顧客リスト、仕入先の条件など)を具体的に書き、必要最小限の内容にします。内容を絞ることで、従業員も納得しやすくなり、合意の任意性も示しやすくなります。
口頭での説明と書面での確認を分ける
趣旨を口頭で丁寧に説明し、理解が得られた点だけを短い書面で確認します。署名は任意であること、署名しなくても退職や給与の扱いは変わらないことを、あらかじめ伝えます。
競業避止義務を定めたいとき
退職後の競業避止は、労働者の職業選択の自由(憲法22条1項)に関わります。そのため、守りたい利益と、制限の範囲のバランスが問われます。
| 決めておく項目 | 考え方 |
|---|---|
| 守りたい利益 | 顧客リストや製造ノウハウなど、具体的な情報や取引関係に絞る |
| 対象の職種・業務 | 在職中に関わっていた範囲に限る |
| 地域・期間 | 事業の実態に照らし、必要な範囲にとどめる |
| 代償措置 | 制限に見合う手当や退職金の上乗せがあるかを検討する |
上の表は、争いになったときに確認される主な観点です。個別の事案で有効かどうかは、事情によって結論が分かれます。競業避止の条項を設けるときは、弁護士に内容を確認してもらってください。
実務上の現実的な対応手順
実務では、次の順で進めると、トラブルを小さくできます。
| 順番 | 対応 |
|---|---|
| 1 | 誓約書は任意の依頼であることを伝える |
| 2 | 拒否の理由を、条項ごとに冷静に聞き取る |
| 3 | 誤解は説明し、不安が妥当なら条項を絞る |
| 4 | 貸与物の返却確認と最終給与の精算を、誓約書と切り離して進める |
| 5 | 依頼の経緯と、拒否の理由を記録に残す |
退職時の面談の進め方は、退職面談の目的と手順 円満退職と離職防止のための面談ガイドで解説しています。退職の意思を撤回された場合の扱いは、退職は撤回できる?認められるケースと認められないケースを解説をご覧ください。
トラブルを防ぐために事前にできること
退職時の交渉を減らすには、在職中の整備が最も効果的です。
入社時に秘密保持の合意をしておく
入社時に、秘密保持について書面で合意しておけば、退職時に新たな誓約書を求める必要性は小さくなります。扱う情報の種類が変わったときは、そのつど確認し直します。
就業規則を定期的に見直す
就業規則は、実態に合わせて見直し、変更したら労働者に周知します。退職後の秘密保持や、貸与物の返却の手続も、就業規則に書いておくと運用が安定します。就業規則と処分の関係は、懲戒解雇時の退職金全額不支給が裁判で否定されないための就業規則の具体的記述でも触れています。
在職中の問題行動がある従業員が退職するとき
誓約書の依頼は、問題行動のある従業員の退職の場面でも起こります。懲戒処分は、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です(フジ興産事件)。この点は、10人未満の事業場でも同様です。そのうえで、労働契約法15条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない懲戒を無効としています。
労働基準法89条9号は、制裁の定めをする場合に、その種類と程度を就業規則に記載することを求めています。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、制裁を定めるなら就業規則に記載しなければなりません。
体調不良やメンタル不調が疑われる従業員には、処分や誓約書の依頼の前に、まず体調を確認します。本人の同意のもとで、かかりつけ医への相談をすすめます。従業員50人未満の事業場では、地域産業保健センターの無料相談も利用できます。問題社員への対応全体は、問題社員への適切な対応と退職までの実務ポイント 企業が取るべき正しい手順とはをご覧ください。
専門家に相談するタイミング
次のような場合は、早めに専門家に相談してください。
| 場面 | 相談先の目安 |
|---|---|
| 誓約書や就業規則の整備、退職時の手続の流れの確認 | 社会保険労務士 |
| 競業避止条項の有効性の判断、差止めや損害賠償請求 | 弁護士 |
| あっせんなど紛争解決手続の代理が必要なとき | 弁護士または特定社会保険労務士 |
当事務所は特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理はお受けしていません。代理が必要な場合は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。
まとめ
誓約書を拒否されても、退職の効力は変わらず、最終給与も止められません。強要はせず、拒否の理由を聞き、対象を絞った合意書や就業規則の整備で対応します。退職の場面全体の対応は、指導しただけで辞めると言われる理由 退職トラブルに発展させない実務ポイントも参考にしてください。
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 退職誓約書を出さない従業員の退職を認めなくてもよいですか。
認められません。期間の定めのない雇用では、労働者はいつでも解約の申入れができ、申入れから2週間で雇用は終了します(民法627条1項)。誓約書の提出は退職の条件になりません。
Q. 誓約書を出さない従業員の最終給与や退職金を止めてもよいですか。
止められません。賃金は全額を支払うのが原則で(労働基準法24条)、退職した労働者から請求があれば、最終給与は7日以内に支払い、金品を返還する必要があります(同法23条1項)。退職金は、就業規則などで定めた支払時期に支払えばよく、誓約書の提出と引き換えにはできません。
Q. 誓約書がなくても、退職後の秘密保持を求められますか。
就業規則に定めがあり、労働者に周知していれば、その定めが労働契約の内容になります(労働契約法7条)。営業秘密に当たる情報については、不正競争防止法でも、不正の利益を得る目的などでの使用・開示が不正競争とされています(同法2条1項7号)。
Q. 退職後の競業避止を求めるには、何を決めておくべきですか。
守りたい情報や利益を具体的にし、対象の職種、地域、期間を必要な範囲に限ることが基本です。広すぎる制限は、労働者の職業選択の自由(憲法22条1項)との関係で争いになりやすいため、判断の観点は、経済産業省「競業避止義務契約の有効性について」(秘密情報の保護ハンドブックの参考資料)が整理しています。個別の事案は弁護士にご相談ください。
Q. 誓約書を拒否された理由は、どう聞けばよいですか。
署名を迫らず、どの条項のどこが不安かを聞き取ります。誤解なら説明し、範囲が広すぎるなら条項を絞ります。聞き取った内容と、任意に依頼したことは記録に残します。
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本文で引用した主な条文は、民法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)、不正競争防止法(e-Gov法令検索)、日本国憲法(e-Gov法令検索)で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















