6月から住民税が高くなったと言われたら？企業が知っておくべき住民税の仕組み

この記事は主に企業の人事・総務担当者や経営者に向けて書かれています。
従業員から「6月から住民税が高くなった」と言われた際に、なぜ税額が変わるのか、誰が決めているのか、会社としてどのように対応すべきかをわかりやすく解説します。
制度の仕組みや通知書の確認ポイント、従業員への説明例まで実務で使える情報を網羅的にまとめていますので、社内対応の品質向上に役立ててください。

なぜ6月から住民税が変わるのか

住民税が6月に変わる理由は、住民税が前年の所得を基にして年度単位で決まるためであり、地方自治体が毎年の税額を確定して通知するタイミングが5月から6月にかけて集中するためです。
企業が従業員に対して給与天引き（特別徴収）を行う際には、自治体から送られてくる住民税決定通知書を受け取って初回徴収額を設定する必要があり、その設定が反映されるのが6月以降となることが多いです。

住民税の年度切替が行われるため

住民税は1月1日時点の住所地で課税され、前年1月から12月の所得を対象にその年の税額が計算されますので、年度が切り替わるタイミングで税額の更新が行われます。
自治体は確定申告や給与支払報告書の集計を終えた後に、当該年度の均等割や所得割を確定して納税義務者ごとに税額を決定しますので、その決定結果が6月から新しい年度分として反映されます。

毎年6月から新しい税額が適用される

多くの自治体では5月末〜6月の間に住民税の決定通知を発送しており、特別徴収を行う会社はその通知に基づいて6月の給与から新税額を天引きする運用になっています。
したがって従業員は6月の給与明細で従来より天引き額が変わったことに気づきやすく、それが「6月から税額が高くなった」という認識につながるのです。

住民税とは何か

住民税とは、都道府県と市区町村が住民に対して課す地方税で、地域の福祉・教育・防災・インフラ維持などの行政サービスの財源となる税金です。
個人に課される住民税は「均等割」と「所得割」から構成され、均等割は定額、所得割は前年の課税所得に応じて課税されるため、所得の増減が税額に直接影響します。

都道府県民税と市区町村民税の総称

住民税は正式には「都道府県民税」と「市区町村民税」の合計を指し、それぞれに均等割と所得割が設けられています。
都道府県分と市区町村分で税率や均等割の金額が異なる場合があり、さらに一部の自治体では森林環境税などの項目があるため、合計税額は居住地によって変わります。
企業が従業員の住民税を扱う際には、居住地ごとの通知書の差異に留意する必要があります。

前年所得を基に計算される

住民税は原則として前年1年間の所得を基に計算されるため、たとえば2025年の住民税は2024年の所得実績に基づいて算定されます。
所得税と異なり、住民税は翌年度に一括して課税される仕組みであるため、前年に昇給や臨時収入があった場合は翌年の住民税が増加する点を理解しておくことが重要です。

項目	内容	計算の基準
均等割	全員に定額で課される部分	居住地の定額（例：市民税3000円、県民税1000円など）
所得割	前年の課税所得に応じて課される部分	課税所得に税率（原則として全国一律10%）を乗じる

なぜ「急に高くなった」と感じるのか

従業員が「急に高くなった」と感じる理由は、税制度のタイムラグと通知・徴収のタイミングにあります。
前年の所得変動が翌年度の6月からの給与天引きに反映されるため、給与額そのものが増えていない場合でも住民税の天引き額が増えることで手取りが減ったように感じられるのです。
また、会社側から事前説明が無いと従業員は納得しづらく、不満や問い合わせが発生しやすくなります。

前年の収入が反映されるため

前年にボーナスが多かった、臨時収入があった、あるいは昇給により課税所得が増えた場合、その増加分は住民税の所得割に反映されて翌年6月から徴収が始まります。
したがって従業員は増収と同時に翌年の住民税負担の増加を経験し、それが「急に高くなった」という印象を与えます。
人事担当はこの因果関係を分かりやすく伝える必要があります。

税額通知が6月に切り替わるため

自治体が決定した税額が会社に通知される時期と、会社が給与から差し引いている税額の切替タイミングが一致するため、6月の給与明細で税額が変更されるケースが多いです。
特に新卒や中途採用などで年度途中に入社した社員は、前年の収入状況や控除状況が複雑に作用して税額が変動することを事前に説明しておくとトラブルを避けやすくなります。

住民税はどのように決まるのか

住民税は自治体が前年度の所得情報や申告情報を基に計算して決定しますが、具体的には所得控除や扶養控除、社会保険料控除などを差し引いた課税所得に対して所得割の税率を適用し、均等割を加えた金額が個々の納税額になります。
自治体は確定申告データや給与支払報告書を精 लैसして税額を確定し、個別の納税通知を発行します。

前年1月から12月の所得で決まる

住民税は暦年単位で計算されるため、対象期間は前年の1月1日から12月31日までの所得です。
会社が給与を支払っている場合は給与支払報告書を自治体に提出し、ここに記載された金額を基に自治体が住民税を決定します。
したがって年の途中で転職したり休職したりした場合でも、その年の全収入が税額に影響を与えます。

自治体が税額を計算する

最終的な税額の確定は居住地の自治体の業務であり、会社は計算を行せず自治体から送られてくる決定通知書に基づいて徴収を行います。
自治体は税率や控除基準を適用して個別の税額を算出し、特別徴収用の一覧や納付書を会社に送付します。
企業はこれらの通知を正確に処理することが重要です。

会社は税額を決めているのか

会社が住民税そのものを決めるわけではありませんが、従業員の給与から天引きする金額の設定や、誤徴収がないように自治体からの通知を正確に反映させる責任があります。
会社の役割はあくまで徴収と納付を適切に行うことであり、税率や控除の適用など税額の決定自体は自治体が行います。

会社が決めているわけではない

住民税の最終決定は自治体の権限であり、会社が独自に税額を増減させる権限はありません。
会社が行うのは自治体通知の受領・給与システムへの反映・従業員への案内という事務処理であり、誤った対応をすると法的にも問題となるため、社内ルールを整備して適正に対応する必要があります。

自治体通知に基づき徴収している

自治体は納税義務者ごとに決定した住民税を会社へ「住民税決定通知書」として送付し、会社はその記載内容に従って給与から天引きする額を設定します。
特別徴収の場合は会社がまとめて自治体に納付するため、通知どおりに徴収・納付が行われるよう給与計算担当者は受領確認と反映作業を丁寧に行うべきです。

特別徴収とは何か

特別徴収とは、会社が従業員の給与から住民税を天引きして自治体に代わり納付する制度で、納税の手間を個人から企業に移す仕組みです。
ほとんどの会社では従業員が特別徴収の対象となり、給与支払毎に原則として年12回（6月〜翌年5月）に分けて毎月天引き・納付されます。
企業側には徴収と納付に関する事務負担がありますが、従業員にとっては納付忘れのリスクが減るメリットがあります。

給与から天引きする制度

特別徴収では、各月の給与支払時に事前に決定された住民税額を差し引くため、従業員は自分で納付手続きをする必要がなくなります。
天引き額は自治体から送られる「給与所得者の特別徴収税額の決定通知書」（または類似の様式）に基づき設定され、会社はその額を給与計算に組み込んで毎月徴収します。

会社に徴収義務がある

特別徴収の対象となる従業員については、会社には住民税を徴収して自治体に納付する義務が課されています。
違反や遅延があると延滞金や行政指導の対象となるため、担当者は納期限を守りつつ正確な金額での納付を心がける必要があります。
また、従業員の入退社や休職など異動時の手続きにも注意が必要です。

税額が上がる主な理由

住民税が上がる主な理由としては、前年に昇給や賞与が増えたこと、扶養家族の減少や控除の減少、あるいは副業や臨時収入による課税所得の増加が考えられます。
会社としてはこれらの要因を把握して従業員に説明できるようにしておくと、問い合わせ対応がスムーズになりますし、誤解によるトラブルを防げます。

昇給や賞与があった

前年の昇給や賞与の増加は課税所得の増大につながり、翌年の住民税所得割が増える最も一般的な要因です。
特に一時的に大きな賞与が支給された年は、その分が翌年の税負担に反映されるため、従業員は手取りが減ったように感じることがあります。
人事は昇給や賞与の説明時に翌年の税負担変化を簡単に提示すると親切です。

扶養状況が変わった

扶養親族が減少したり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたりすると、課税所得が増えそれに伴い住民税が上がることがあります。
結婚、離婚、子どもの独立、扶養家族の就労開始などライフイベントが税額に影響するため、従業員から変更の申し出があった場合は速やかに給与担当へ伝える仕組みを整えておくことが重要です。

税額が下がることもあるのか

住民税は前年の所得や控除状況に応じて上下しますので、前年に所得が減少したり控除が増えたりした場合は翌年に税額が下がることがあります。
会社としては、税額が下がった従業員に対しても変更の理由を確認して案内できるようにしておくと信頼性が高まり、必要に応じて自治体の申告手続きなどへの助言も可能になります。

所得減少で下がる場合がある

病気や失業、育児・介護休業などで前年の所得が大きく減少した場合は、翌年の住民税が低くなるケースがあります。
特に年の途中で収入が途絶えた場合や退職した年は、翌年の税負担が軽くなる可能性があるため、従業員には確定申告や住民税の減免・軽減手続きについて案内することが求められます。

控除増加が影響することもある

医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などが増加すると課税所得が低くなり、それによって住民税が下がることがあります。
従業員が控除対象となる事由を新たに得た場合や、年末調整で適切に控除が反映された場合には翌年の住民税で減税が確認できるため、控除に関する社内説明資料を用意しておくとよいでしょう。

従業員から質問されたらどう説明するか

従業員から「6月から住民税が高くなった」と問われたら、まずは住民税が前年の所得を基準に決まること、自治体の通知に基づいて会社が徴収していることを丁寧に説明します。
具体的な税額や計算過程は自治体の決定によるため、必要に応じて決定通知書の確認方法や自治体窓口の案内も併せて行うと信頼感が高まります。

前年所得が基準であると説明する

説明の中心は「前年の所得に基づいて翌年の税額が決まる」点に置くと分かりやすく、例えば「昨年の賞与が多かったため今年の住民税が増えています」といった具体例を示すと納得を得やすくなります。
加えて、税額の具体的な内訳（均等割と所得割）を簡潔に伝えると誤解を減らせます。

自治体通知を確認してもらう

詳細な計算根拠や控除の適用状況については自治体が決定通知書で示しているため、従業員には決定通知書を確認してもらうよう案内します。
会社が把握している情報と自治体の通知内容に相違があり、詳細な計算理由や個人の控除（ふるさと納税の反映状況など）を確認したい場合は、個人情報保護の観点から会社で調べることはできないため、従業員本人が直接居住地の自治体窓口へ問い合わせるよう促してください。

企業が注意すべきポイント

企業が住民税対応で注意すべきポイントは主に通知書の管理、給与システムへの正確な反映、従業員への事前周知、引入退社や異動があった場合の適切な手続きです。
これらを怠ると誤徴収や納付遅延、従業員不満の原因となるため、社内フローを明文化し担当者へ周知しておくことが重要です。

住民税決定通知書を確認する

自治体から送付される住民税決定通知書や特別徴収用の一覧は、会社側が正確に受領・保管し、給与システムへ反映する必要があります。
通知書の受領漏れや入力ミスは誤徴収につながるため、受領チェックリストや照合作業を定期的に実施するなど内部管理を強化することが推奨されます。

徴収開始月を間違えない

自治体によっては徴収開始月の指定がある場合があり、特に中途入社者や転入者については適用開始月を誤ると二重徴収や未徴収が発生します。
会社は自治体通知の徴収開始月を正確に反映し、従業員にもいつから天引きが始まるかを事前に案内しておくと混乱を防げます。

企業がやりがちな失敗

企業がやりがちな失敗には、税額変更を従業員へ事前に周知しないこと、自治体からの通知を遅滞なく処理しないこと、そして従業員に会社が税額を決めていると誤解させる説明をしてしまうことなどがあります。
これらはトラブルや労務問題に発展する可能性があるため、適切な情報開示と迅速な手続きが必要です。

税額変更を事前周知しない

6月に徴収額が変更される可能性があることを事前に従業員に知らせないと、手取りが減った際に不信感が高まります。
人事や総務は年次スケジュールに合わせて、住民税の切替時期や変更理由を周知することで問い合わせ件数を減らし社員満足度を維持できます。

会社が計算していると誤解される

従業員に対して「会社が税額を決めた」と誤解されると不当なクレームにつながるため、説明の際には必ず「税額は自治体が決定している」ことを明確に伝えることが重要です。
会社はあくまで徴収と納付の代行者であることを強調し、通知書の写しを見せて確認してもらう方法が有効です。

よくある誤解

よくある誤解として「6月だけ税金が高くなるのは会社の間違い」「会社が勝手に増額した」「住民税は年の途中で自由に変更できる」といったものがあります。
これらは制度の理解不足に基づく誤解であることが多く、会社は正しい情報提供を行うことで不要なトラブルを避けられます。

6月だけ税金が高くなる

特別徴収では、年税額を12回で割った際の端数が最初の月（6月）に合算されるため、通常でも「6月だけ数百円高くなる」という現象が仕様として発生します。これを会社側の計算ミスと誤解する従業員もいるため、年間税額の端数調整が初月に行われる仕組みであることを説明すると誤解を解きやすくなります。

会社が勝手に増額した

会社が勝手に増額することは原則としてなく、増額がある場合は自治体の決定に基づいていることを示す必要があります。
従業員の納得を得るために、決定通知書の該当ページを示して増額の根拠を見せると理解が進みやすく、社内での信頼関係維持につながります。

まとめ｜6月は住民税の切替月である

6月は多くの自治体で住民税の新年度分が給与に反映される月であり、前年の所得が直接影響するため税額が増減することがあります。
企業は制度の仕組みを理解し、自治体からの通知を正確に処理しつつ従業員へ適切に説明する責任があります。

前年所得が反映される仕組みを理解する

住民税は前年の1月から12月の所得を基準に計算されること、均等割と所得割から構成されることを社内で理解しておけば、従業員からの問い合わせにも的確に答えられます。
これにより不要な誤解を避け、企業としての対応品質を高めることができます。

企業は正しい説明ができるようにしておく

企業側は住民税決定通知書の受領・確認フローを整え、6月の切替時には従業員向けの案内を事前に行うことが重要です。
これにより従業員の不安を軽減し、社内コミュニケーションの円滑化とコンプライアンスの確保が図れます。

注意点1：自治体からの通知を受領次第すぐに確認すること
注意点2：従業員には税額の変動理由を事前に周知すること
注意点3：入退社時の特別徴収手続きを正確に行うこと

動画で解説

この記事を書いた人

岩本浩一社会保険労務士・採用定着士

岩本浩一（いわもとこういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ代表社員

採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属（登録番号：3806011）。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。

特に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。

地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。