この記事の要点
年次有給休暇や残業代の請求は、労働基準法が定める労働者の権利であり、「権利ばかり主張する」という理由だけで拒んだり、不利益に扱ったりすることはできません。会社が対応できるのは、業務命令違反や就業規則違反など、具体的な事実があるときです。その場合も、事実の記録、複数人での指導、改善の機会の付与を重ね、就業規則に定めた手続で進めます。懲戒や解雇は、労働契約法15条・16条により、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効になります。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、従業員が50人に満たない会社の経営者・人事担当者に向けて、「権利ばかり主張する」と感じる社員への対応を、法律の根拠とあわせて整理したものです。まず、会社が受け止めなければならない権利と、会社が対応できる行為を分けて考えます。
権利ばかり主張する社員とはどういう場面か
「権利ばかり主張する」という言い方は、法律上の用語ではありません。実際には、業務命令に従わない、ルールを守らないといった義務の不履行と、有給休暇や残業代の請求といった正当な権利の行使が、同じ社員の中で重なって見えている状態を指すことが多いでしょう。
対応を誤らないためには、この2つを切り分けることが出発点です。権利の行使そのものは、頻度が高くても、会社が否定できるものではありません。問題にできるのは、義務の不履行と、権利の行使方法が信義に反する場合です。
権利にも限界がある(労働契約法3条)
労働契約法3条4項は、労働者と使用者の双方に、労働契約を守り、信義に従って誠実に権利を行使し、義務を履行することを求めています。同条5項は、労働契約に基づく権利の行使にあたって、権利を濫用してはならないと定めています。
ただし、これは会社にも同じ重さで当てはまります。注意や懲戒をする側の権利も、濫用してはなりません。社員の主張が「過剰」かどうかは、会社が感覚で決めるのではなく、具体的な事実で判断します。
権利の行使と、会社が対応できる行為の違い
次の表は、よくある場面を、法律上の位置づけで整理したものです。
| 場面 | 法律上の位置づけ | 会社の対応 |
|---|---|---|
| 年次有給休暇を請求する | 労働基準法39条の権利。理由を問わず取得できる | 断れない。請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に変更できる(同条5項) |
| 残業代・休日手当を請求する | 労働基準法37条に基づく割増賃金 | 未払いがあれば支払う。時間外労働の指示と承認のルール(事前申請など)は就業規則で定められる |
| 労働基準監督署に申告する | 労働基準法104条1項の権利 | 申告を理由に解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない(同条2項) |
| パワハラの相談をする | 労働施策総合推進法31条2項で、相談したことを理由とする不利益取扱いが禁止されている | 事実を調べる。相談したこと自体を理由に不利益に扱わない |
| 正当な業務命令を拒否する | 労働契約上の義務の不履行 | 記録し、指導し、改善されなければ懲戒を検討できる |
| 就業規則・服務規律に違反する | 労働契約上の義務の不履行 | 就業規則に定めた手続と程度で対応できる |
「パワハラだ」と言われたときの考え方
パワハラの措置義務を負うのは、労働施策総合推進法31条1項の「事業主」です。同項は、職場で行われる優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されることのないよう、相談に応じる体制の整備などの措置を講じることを求めています。厚生労働省の指針(令和2年厚生労働省告示第5号)が、具体的な措置の内容を示しています。
この規定は、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものを対象としています。つまり、必要な指導そのものはパワハラに当たりません。一方で、指導の言い方や回数、人前での叱責などが相当な範囲を超えれば、会社が責任を問われます。
そのため、「パワハラだ」と言われたときは、反論する前に、次の順で進めます。
- 訴えの内容を聞き、その場で結論を出さない。
- 指導した管理職と社員の双方から、日時・場所・言動を聞き取る。
- 聞き取った事実を記録し、業務上の必要性と、指導の方法が相当だったかを判断する。
なお、相談があった時点で、会社は相談窓口の整備などの措置を講じている必要があります。中小企業の事業主も、この義務の対象です。
会社が取るべき対応の順番
権利を主張する社員への対応は、感情ではなく事実に基づいて進めます。次の流れを基本にします。
| 段階 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 事実の記録 | いつ・どこで・何があったかを、その日のうちに書き留める | 評価や推測は混ぜず、言動をそのまま書く |
| 2. 本人の言い分を聞く | 主張を一度受け止めてから、事実を確認する | この段階で結論を伝えない |
| 3. 指導 | 管理職と、もう1人(人事担当者など)の2人で行う。何を改善するか、いつまでに行うかを具体的に伝える | 書面で渡すと、後日の食い違いを防げる |
| 4. 経過の確認 | 期日に改善状況を確認し、結果を記録する | 改善が見られれば、そこで終える |
| 5. 懲戒の検討 | 就業規則の定めに照らして判断する | 下の「懲戒を検討するときの前提」を確認する |
従業員が少ない会社では、人事担当者がいないことも多いでしょう。その場合は、経営者自身が同席するか、社外の社会保険労務士など第三者に相談する形でも構いません。大切なのは、1人の主観だけで進めないことです。
体調が背景にあるかを確かめる
同じ注意を繰り返しても改善しない社員の中に、心身の不調が影響している人がいる場合があります。処分に進む前に、本人に体調を尋ね、必要に応じて医療機関の受診を促します。
従業員が50人未満の事業場では、地域産業保健センター(産業保健総合支援センターの地域窓口)で、医師による健康相談を無料で受けられます。利用には事前の申込みが必要で、回数などは地域によって異なります。
就業規則で備えておくこと
ルールが曖昧なままでは、会社は指導の根拠を示せません。常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに、使用者は、労働基準法89条により就業規則を作成して届け出る義務があります。10人未満の会社でも、同じ内容を作っておくと、トラブルのときの判断基準になります。
とくに、次の点を定めて周知しておきます。
| 定める内容 | 根拠・理由 |
|---|---|
| 服務規律(守るべきルール)、業務命令に従う義務 | 違反を指導・懲戒するときの根拠になる |
| 懲戒の種類と程度(譴責、減給、出勤停止など) | 制裁の定めをする場合は、その種類と程度が就業規則の記載事項になる(労働基準法89条9号) |
| 懲戒の事由(どの行為が対象になるか) | 懲戒の種類と事由を定めていないと、懲戒できない(フジ興産事件) |
| 解雇の事由 | 退職に関する事項に、解雇の事由を含めて記載する(労働基準法89条3号) |
| 時間外労働の事前申請、有給休暇の申請方法 | 権利の行使のしかたを明確にする。取得そのものは制限できない |
定めるだけでは足りず、従業員に周知することが必要です(労働基準法106条)。作成・変更するときは、労働者の過半数代表者などの意見も聴きます(労働基準法90条)。
懲戒を検討するときの前提
懲戒をするには、就業規則に懲戒の種類と事由を定め、従業員に周知していることが前提です。最高裁はフジ興産事件(最判平成15年10月10日)で、使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則で懲戒の種類と事由を定めておくことが必要であり、その就業規則は周知されていなければ効力が生じないという考え方を示しています。
そのうえで、懲戒が、行為の性質や態様などに照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働契約法15条により無効になります。
懲戒には、次のような制限もあります。
- 減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはなりません(労働基準法91条)。
配置転換を考えるとき
「この部署では難しい」と感じたとき、配置転換を選ぶ会社もあります。配置転換は、就業規則などに根拠があり、業務上の必要性を示せることが出発点になります。
ただし、採用時に職種や勤務地を限定する合意がある場合は注意が必要です。最高裁は、滋賀県社会福祉協議会事件(最判令和6年4月26日)で、職種を限定する合意がある労働者に対して、使用者は、その同意なく合意に反する配置転換を命じる権限を持たないという判断を示しました。
また、2024年4月から、労働契約の締結時と更新時に、就業の場所と従事すべき業務の変更の範囲を、労働条件通知書などで明示する必要があります(労働基準法施行規則5条1項1号の3)。配置転換を検討する前に、社員の雇入れ時の書面で、この範囲がどうなっているかを確認します。
普通解雇を検討する場合
指導を重ねても改善しない場合に、普通解雇を検討することがあります。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、労働契約法16条により無効になります。解雇するときは、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要です(労働基準法20条)。
解雇が無効と判断されると、労働契約は続いていたことになります。そのため、解雇後の期間の賃金の支払いを求められる可能性があります(民法536条2項)。会社にとって負担が大きいため、解雇に進む前に、指導の記録と、他の手段を試したことを確認しておきます。
なお、解雇や懲戒に関する紛争が起きたときの代理は、弁護士または特定社会保険労務士にご相談ください。当事務所は、特定社会保険労務士ではないため、あっせん等の紛争解決手続の代理は受けていません。
社員が権利を主張したときに避けたい対応
| 避けたい対応 | 理由 |
|---|---|
| 有給休暇や残業代の請求を理由に、評価を下げる・配置を外す | 権利の行使を理由とする不利益な取扱いは、トラブルの原因になる。法律で明確に禁止されているものもある |
| 労働基準監督署への申告を理由に、解雇や降格をする | 労働基準法104条2項で禁止されている |
| パワハラの相談を理由に、不利益に扱う | 労働施策総合推進法31条2項で禁止されている |
| 感情的な叱責や、人前での注意 | 指導が相当な範囲を超えれば、会社がパワハラの責任を問われる |
| 記録のないまま懲戒や解雇に進む | 事実を示せず、無効と判断されるリスクが高まる |
自社の場合にどう対応すればよいか、迷ったときは
この記事で取り上げた内容は、会社の規模や就業規則の内容、これまでの経緯によって、取るべき対応が変わります。社会保険労務士法人あいパートナーズでは、まずは無料相談で、お困りの内容と会社の状況をお聞きし、ご依頼の範囲と費用の見積もりをお出しします。無料相談は、電話・LINE・オンラインまたは事務所へのご来所でお受けします。
無料相談を申し込むLINEで相談する電話 089-909-9094
受付は平日9:00〜18:00です。無料なのは初回の相談と見積もりまでです。サービスの内容と料金は、労務相談のページをご覧ください。
よくある質問
Q. 有給休暇を請求する社員を、「権利ばかり主張する」として注意できますか。
有給休暇の請求を理由に注意することはできません。年次有給休暇は労働基準法39条が定める権利であり、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に変更できます。
Q. 「パワハラだ」と言われたら、指導をやめるべきですか。
必要な指導をやめる必要はありません。パワハラの対象は、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動です。ただし、訴えがあったときは事実を調べ、指導の方法が相当だったかを確認します。
Q. 業務命令を拒否する社員に、すぐ懲戒処分をしてよいですか。
まず事実を記録し、指導して改善の機会を与えます。懲戒するには、就業規則に懲戒の種類と事由を定めて周知していることが前提です。そのうえで、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働契約法15条により無効になります。
Q. 配置転換で問題を解決できますか。
職種や勤務地を限定する合意がない場合は、就業規則などに根拠があり、業務上の必要性を示せるときに検討できます。合意がある場合は、同意なく命じる権限がないとする最高裁判決(滋賀県社会福祉協議会事件)があります。雇入れ時の労働条件通知書で、変更の範囲を確認してください。
Q. 解雇が無効になると、会社はどうなりますか。
解雇が無効と判断されると、労働契約は続いていたことになり、解雇後の期間の賃金の支払いを求められる可能性があります(民法536条2項)。解雇は労働契約法16条の要件を満たす必要があり、慎重な検討が必要です。
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参考にした法令・公的資料(一次資料)
本文で引用した主な条文は、労働契約法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)、労働施策総合推進法(e-Gov法令検索)で確認できます。パワーハラスメントの指針は、厚生労働省のハラスメント対策のページに掲載されています。労働施策総合推進法の条番号は、2026年11月21日時点の現行条文(2026年10月1日施行の改正後)によります。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















