この記事の要点
社会保険料は日割りではなく月単位で決まり、資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月までの分がかかります(厚生年金保険法第19条第1項、健康保険法第156条第3項)。給与から控除できるのは前月分の保険料で、退職時だけは前月分と当月分をまとめて控除できます(健康保険法第167条第1項)。月末退職は退職月分も発生し、月の途中の退職は退職月分が発生しません。退職日の翌日が資格喪失日になるためです。
最終更新:2026年11月21日/執筆:社会保険労務士・採用定着士 岩本浩一
この記事は、社会保険料がいつの給与から引かれるのかを知りたい従業員の方と、給与計算を担当する経営者・人事担当者の方に向けて書いています。法律で決まっているルールと、会社ごとに違う運用を分けて説明します。入社月と退職月に給与明細の見え方が変わる理由も、具体的な日付で確認します。
社会保険料は「月単位」で発生する
健康保険料と厚生年金保険料は、日割りではなく月単位でかかります。厚生年金保険法第81条第2項は、保険料を被保険者期間の計算の基礎となる各月について徴収すると定め、健康保険法第156条も、保険料額を各月について定めています。
では、どの月が保険料の対象になるのでしょうか。厚生年金保険法第19条第1項は、被保険者期間を「資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月まで」と定めています。判断の基準は月末に在籍しているかどうかではなく、資格を取得した日と資格を喪失した日です。
保険料は、被保険者と事業主が半分ずつ負担します(健康保険法第161条第1項、厚生年金保険法第82条第1項)。事業主は、従業員負担分と会社負担分をあわせて、翌月末日までに納付します(健康保険法第164条第1項、厚生年金保険法第83条第1項)。
資格を取得する日と喪失する日
資格の取得日と喪失日は、次のように決まります。退職日そのものではなく、退職日の翌日に資格を喪失する点が、保険料の対象月を考えるうえで最も大切です。
| 場面 | 資格の取得・喪失の日 | 根拠 |
|---|---|---|
| 入社(適用事業所に使用されるに至った日) | 入社した日に資格を取得する | 健康保険法第35条、厚生年金保険法第13条第1項 |
| 退職(事業所に使用されなくなったとき) | 退職日の翌日に資格を喪失する | 健康保険法第36条第2号、厚生年金保険法第14条第2号 |
たとえば3月31日に退職すると、資格喪失日は4月1日になります。3月30日に退職すれば、資格喪失日は3月31日です。
給与からは「前月分」を控除する
法律が認めている控除は前月分
事業主が給与から保険料を引ける根拠は、健康保険法第167条第1項と厚生年金保険法第84条第1項です。条文は、被保険者の負担する「前月の標準報酬月額に係る保険料」を報酬から控除することができる、と定めています。
たとえば4月分の保険料は、5月に支払う給与から引きます。「翌月控除」「前月分控除」と呼ばれる運用は、この条文どおりのやり方です。社会保険料の控除は、労働基準法第24条第1項ただし書きの「法令に別段の定めがある場合」にあたるため、賃金控除の労使協定は不要です。
当月分を当月の給与から引く運用について
当月分の保険料を、同じ月の給与から引く運用をしている会社もあります。ただし、条文が控除を認めているのは前月分(退職時は前月分と当月分)で、当月分を当月に引くことは書かれていません。
この運用を採用している場合は、給与規程の定めや従業員への説明の方法を含めて、専門家に確認することをおすすめします。どの控除方法でも、納付する保険料の総額は変わりません。違うのは、給与明細に表示される時期です。
支払日で見る控除の例
控除する保険料の月は、給与の対象期間ではなく、給与を支払う月を基準に決まります。同じ会社でも、給与の支払日によって控除される月が変わります。
| 給与の支払 | その支払で控除する保険料 | 例 |
|---|---|---|
| 当月25日払い | 前月分の保険料 | 4月25日払いの給与から、3月分の保険料を控除 |
| 翌月25日払い(4月分の給与を5月25日に支払う場合) | 前月分の保険料 | 5月25日払いの給与から、4月分の保険料を控除 |
賞与については、別の定めがあります。事業主は、賞与を支払う際に、その標準賞与額に係る保険料を賞与から控除できます(健康保険法第167条第2項、厚生年金保険法第84条第2項)。
保険料を控除したときは、控除の計算書を作成し、控除額を被保険者に通知しなければなりません(健康保険法第167条第3項、厚生年金保険法第84条第3項)。
入社月の社会保険料
入社した月から、保険料が発生します。入社日が月初でも月末でも、資格を取得した月の分の保険料が1か月分かかる点は同じです(厚生年金保険法第19条第1項)。
ただし、給与から引くのは前月分です。4月1日に入社した方の4月分の保険料は、5月に支払う給与から控除します。
| 入社日 | 保険料の発生 | 最初に控除される給与(前月分控除の場合) |
|---|---|---|
| 4月1日 | 4月分から | 5月に支払う給与(4月分の保険料) |
| 4月30日 | 4月分から | 5月に支払う給与(4月分の保険料) |
そのため、入社して最初の給与明細に社会保険料の欄がなくても、未加入とは限りません。給与明細の対象月の表記を確認してください。入社月の保険料の仕組みは、月途中入社時の社会保険料の仕組みと企業が説明すべき実務ポイントでも説明しています。
同じ月に入社して退職した場合は、取扱いが別になります。健康保険は、前月から引き続く被保険者でない場合は資格を喪失した月の保険料も算定されるため(健康保険法第156条第3項)、同じ月に入社して退職すると1か月分の保険料がかかり、控除は同法第167条第1項の定めによります。厚生年金保険法第19条第2項は、資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間に算入すると定めています。ただし、同じ月に別の厚生年金保険の被保険者資格や、国民年金の被保険者資格(第2号被保険者を除く)を取得した場合は、この算入の対象から外れ、厚生年金の保険料の扱いも変わります。この場合の保険料の扱いは、日本年金機構に確認してください。
退職月の社会保険料
退職日が月末かどうかで、退職月分の発生が変わる
退職月の保険料は、退職日の翌日(資格喪失日)が属する月で決まります。保険料は資格を喪失した月の前月分までかかり(厚生年金保険法第19条第1項)、健康保険も、前月から引き続き被保険者である人が資格を喪失した月の保険料は算定しません(健康保険法第156条第3項)。
| 退職日 | 資格喪失日 | 退職月分の保険料 | 最後に支払う給与から控除できる保険料 |
|---|---|---|---|
| 3月31日(月末) | 4月1日 | 発生する(3月分まで) | 2月分と3月分の2か月分(当月払いで最後の給与を3月中に支払う場合。翌月25日払いなら、3月25日払いで2月分、4月25日払いの最後の給与で3月分) |
| 3月30日 | 3月31日 | 発生しない(2月分まで) | 2月分のみ(当月払いの場合。翌月払いなら最後の給与で控除) |
| 3月15日 | 3月16日 | 発生しない(2月分まで) | 2月分のみ(当月払いの場合。翌月払いなら最後の給与で控除) |
月末退職の方は、最後に支払う給与から2か月分が控除される場合があり、手取りが少なく見えます。条文は、被保険者が事業所に使用されなくなった場合は、前月分と当月分の保険料を報酬から控除できると定めています(健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項)。
資格喪失の日は、手続の完了日では決まらない
資格喪失の日は、退職日の翌日と法律で決まっています。資格喪失届の提出日や、会社が退職の手続を終えた日では決まりません。退職日が決まったら、その翌日がどの月に入るかを先に確認しておきましょう。
よくある誤解
「社会保険料が1か月分多く引かれている」と感じるケース
前月分を控除する仕組みや、給与の対象月とのずれが原因になります。月末退職で2か月分が一度に引かれたときも、同じように感じられます。給与明細で、控除している保険料の対象月を確認してください。
「入社月に引かれていない=未加入」と誤解されるケース
前月分を控除する運用では、入社月分の保険料は翌月の給与から引かれます。そのため、入社月の給与に社会保険料の欄がなくても、未加入とは限りません。会社は、入社時にこの仕組みを従業員に説明しておくと、問い合わせを減らせます。
会社が決めておきたいこと
控除の取扱いは、次の点を書面にしておくと安心です。
| 決めておくこと | 内容の例 |
|---|---|
| 控除する保険料の月 | 前月分を控除することを給与規程などに明記する |
| 入社月・退職月の取扱い | 入社月分は翌月に控除すること、月末退職の場合は最後に支払う給与で2か月分を控除することを明記する |
| 賞与の取扱い | 賞与から、その賞与に係る保険料を控除すること |
| 給与明細の表示 | 保険料の対象月と控除額を記載し、従業員に通知する |
常時10人以上の労働者を使用する会社は、就業規則を作成して届け出る義務があり、賃金の決定、計算及び支払の方法は、必ず記載する事項の1つです(労働基準法第89条本文・第2号)。10人未満の会社でも、給与規程や入社時の説明書に同じ内容を書いておくことをおすすめします。
社会保険料の控除を含む給与の計算については給与計算のページを、入退社時の社会保険の手続については社会保険手続きのページをご覧ください。ご相談はお問い合わせからお受けしています。
まとめ
社会保険料は月単位で発生し、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までの分がかかります。給与から控除できるのは前月分で、退職時は前月分と当月分をまとめて控除できます。月末退職は退職月分が発生し、月の途中の退職は退職月分が発生しません。退職日の翌日が資格喪失日になるからです。
よくある質問
Q. 社会保険料は、入社した月から引かれますか。
保険料が発生するのは入社した月(資格を取得した月)からです。ただし給与から控除できるのは前月分の保険料なので、入社月分は翌月に支払う給与から引くのが通常です。給与明細に入社月の控除がなくても、未加入とは限りません。
Q. 月末に退職すると、保険料は何か月分引かれますか。
月末退職の場合、資格喪失日は翌月1日になるため、退職月分の保険料も発生します。最後に支払う給与から、前月分と退職月分の2か月分を控除できます。ただし、最後の給与を退職月中に支払う場合の話で、翌月払いの会社では、退職月の給与で前月分、翌月に支払う最後の給与で退職月分を控除します(健康保険法第167条第1項、厚生年金保険法第84条第1項)。
Q. 月の途中で退職すると、退職月の保険料はかかりませんか。
月の途中(月末以外)で退職すると、資格喪失日が退職月のうちに入るため、退職月分の保険料は発生しません。たとえば3月15日に退職した場合は、2月分までの保険料が対象です。
Q. 当月分の保険料を、当月の給与から引いてもよいですか。
健康保険法第167条第1項と厚生年金保険法第84条第1項が控除を認めているのは、前月分の保険料です(退職時は前月分と当月分)。当月分を当月の給与から引く運用は条文に書かれていないため、採用している場合は専門家に確認することをおすすめします。
Q. 賞与から引く保険料は、どの月の分ですか。
賞与を支払う際に、その標準賞与額に係る保険料を賞与から控除できます(健康保険法第167条第2項、厚生年金保険法第84条第2項)。月々の給与のような前月分の考え方は適用されません。
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本文で引用した主な条文は、健康保険法(e-Gov法令検索)、厚生年金保険法(e-Gov法令検索)、労働基準法(e-Gov法令検索)で確認できます。保険料額表などは、厚生年金保険料関係のページ(日本年金機構)で確認できます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一(いわもと こういち)
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属(登録番号:3806011)。2006年に社会保険労務士事務所を開業し、2016年に法人化。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金(企業型DC)」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。





















