この記事は、労災保険と生命保険の併給について知りたい方に向けて書かれています。 特に、労災保険を受け取る際に生命保険も同時に受け取れるのか、またその仕組みについて詳しく解説します。 労災保険と生命保険の違いや、具体的なケーススタディを通じて、読者が正しい理解を得られるように構成しています。
労災保険と生命保険は両方もらえるのか
労災保険と生命保険は、原則として併給が可能 です。 労災保険は業務上の事故や病気に対する公的な補償制度であり、生命保険は民間の保険会社との契約によるものです。 これらは制度の目的と性質が異なる ため、同時に受け取ることができます。 具体的には、労災による給付金と生命保険の保険金を同時に受け取ることができ、経済的な支援を二重に得られるケースが多いです。
結論：労災と生命保険は併給可能
労災保険と生命保険は、併給が可能 です。 労災保険は労働者を守るための公的な社会保険であり、生命保険は自助努力に基づく私的な契約です。 これらは異なる財源・目的を持つため、同時受給に制限はありません。
制度の目的が異なるため併給制限はない
労災保険は、労働者が業務中に被った事故や病気に対する公的な補償（災害補償）を提供することを目的としています。 一方、生命保険は、契約者が死亡や高度障害を負った場合に遺族や本人に経済的な支援を提供するためのものです。 このように目的が異なるため、給付の性質が重複せず 、併給に制限はありません。 したがって、両方の保険金を受け取ることができるのです。
労災保険と生命保険の仕組みの違い
労災保険と生命保険は、制度の仕組みが大きく異なります。 労災保険は公的な制度であり、企業が加入することが義務付けられています。 一方、生命保険は民間の保険会社との契約によって成り立っており、加入は任意です。 このため、両者の給付金は重複して受け取ることが可能です。
労災保険は公的補償制度（社会保険）
労災保険は、労働者が業務中に発生した事故や病気に対して、国が提供する公的な社会保険 です。 企業は労働者を保護するために、労災保険に加入することが法律で義務付けられています。 労災保険からは、療養補償、休業補償、死亡時の遺族補償給付などが支給されます。 これにより、労働者は安心して働くことができる環境が整えられています。
生命保険は民間との契約による支払い（私保険）
生命保険は、民間の保険会社との契約によって成り立つ制度（私保険 ）です。 契約者が保険料を支払い、契約に基づいて死亡や高度障害が発生した場合に保険金が支払われます。 生命保険は、個人のニーズに応じて様々なプランが用意されており、加入は任意です。 このため、労災保険とは異なる性質を持っています。
法律上の性質が異なるため重複受給が可能
労災保険と生命保険は、法律上の性質が異なるため、重複受給が可能です。 労災保険は公的な制度であり、労働者の権利として保障されているのに対し、生命保険は自助努力 に基づいた個人の選択による契約上の利益と見なされます。 このため、両者は相互に影響を及ぼさず、同時に受け取ることができるのです。
ケース別：労災と生命保険が同時に受け取れる例
労災保険と生命保険が同時に受け取れる具体的なケースを見ていきましょう。 これにより、どのような状況で併給が可能なのかを理解することができます。 以下にいくつかの例を挙げます。
労災による死亡と生命保険の死亡保険金
労災によって死亡した場合、労災保険から遺族補償給付が支給されます。 また、生命保険に加入している場合は、契約に基づき死亡保険金も受け取ることができます。 これにより、遺族は経済的な支援を二重に受けることができ、生活の安定が図られます。
労災事故での障害と高度障害保険金
労災事故によって一定の障害を負った場合、労災保険からは障害補償給付（年金または一時金）が支給されます。 同時に、生命保険で定める高度障害状態 に該当する場合は、高度障害保険金も受け取ることができます。 これにより、生活の質を維持するための経済的支援が得られます。
労災の休業補償と医療・傷害保険の併給
労災による休業中は、労災保険から休業補償給付が支給されますが、同時に民間の医療保険や傷害保険からも入院給付金や手術給付金などを受け取ることが可能です。 これにより、収入の減少を補い、治療に伴う自己負担や生活費をカバーすることができます。
例外として生命保険で注意すべき「約款」
生命保険を利用する際には、約款に記載された条件に注意が必要です。 特に、免責条項や支払制限に関する内容は、保険金の受け取りに影響を与えることがあります。 これらの条件を理解しておくことで、予期せぬトラブルを避けることができます。
免責条項に該当するケース
生命保険には、免責条項が設定されている場合があります。 これは、特定の条件下で保険金が支払われないことを意味します。 例えば、契約者が故意に事故を引き起こした場合 や、告知義務違反 があった場合などが該当します。 これらの条件を事前に確認しておくことが重要です。
犯罪行為・重大な過失・自殺などの支払制限
生命保険の支払いには、犯罪行為や重大な過失 、そして加入後の一定期間内の自殺 などに関する制限があります。 これらの行為が原因で死亡した場合、保険金が支払われないことがあります。 したがって、契約者はこれらのリスクを理解し、適切な行動を取ることが求められます。
損益相殺が適用されない理由
労災保険の給付と生命保険の保険金は、互いに「損益相殺」されません。これは、両者が異なる制度であり、目的や性質が異なるためです。
生命保険は本人の自助努力で得た利益と扱われる
生命保険は、契約者が自らの意思で保険料を支払い、自助努力によって得た利益 と見なされます。 つまり、損害の填補を目的とする労災保険（公的補償）とは異なる性質を持ちます。 このため、労災保険からの給付金と生命保険の保険金は、相互に影響を及ぼさないのです。
労災補償と生命保険は別制度で相殺されない
労災補償と生命保険は、法律上の別々の制度です。 労災保険は公的な制度であり、生命保険は民間の契約に基づく利益です。 このため、給付・保険金は相殺されることなく、同時に受け取ることが可能です。
会社への損害賠償請求との関係
労災保険や生命保険の給付・保険金に加え、会社に安全配慮義務違反などの過失がある場合は、会社への損害賠償請求も行うことができます。 ただし、労災保険の給付と損害賠償請求には調整が必要 です。
【重要】労災給付は賠償額から差し引かれる
企業に安全配慮義務違反 がある場合、労働者は企業に対して損害賠償を請求することができます。 しかし、労災保険からすでに給付を受けている場合、その労災給付分に相当する額は、企業が支払うべき損害賠償額から差し引かれます （損益相殺）。 これは、労働者が同じ損害に対して二重に補償を受け取ることを防ぐためです。
生命保険・賠償・労災が同時に成立するケース
労災事故によって損害を被った場合、以下の3つが同時に発生する可能性があります。
- 労災保険 からの給付
- 生命保険 からの保険金
- 企業 からの損害賠償金（ただし、労災給付分は差し引かれる）
重要なのは、生命保険の保険金は、損害賠償額から差し引かれない という点です。したがって、生命保険は、労働者の経済的負担を大きく軽減する役割を果たします。
まとめ：労災と生命保険は重複受給が可能である
労災保険と生命保険は、併給が可能 であることがわかりました。 制度の目的が異なるため、重複受給が認められています。 ただし、生命保険の約款確認と、会社への損害賠償請求時の調整の仕組み（労災給付は賠償額から控除される）を正しく理解することが重要です。
約款確認と賠償請求時の調整に注意すれば問題なく受給できる
労災保険と生命保険の併給を行う際には、生命保険の約款 （免責条項など）の確認が最も重要です。 また、会社への損害賠償請求を検討する場合は、労災給付分が賠償額から差し引かれるという損益相殺のルール を理解しておきましょう。 これらの制度を正しく理解し、活用することで、労働者やその家族は経済的な支援を最大限に得ることができます。
この記事を書いた人
- 社会保険労務士・採用定着士
- 岩本 浩一（いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員
採用と定着に特化した人事労務のスペシャリスト。愛媛県社会保険労務士会所属（登録番号：3806011）。愛媛県松山市を拠点に、地元企業のみならず全国の企業の組織成長を支援している。「人手不足を解消し、持続可能な組織をつくる」ことをミッションに掲げ、理論と現場のリアリティを融合させたコンサルティングを展開。
特に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用した退職金制度の構築に定評がある。従業員の将来設計を支える福利厚生の整備と、経営側のコスト効率化を両立させる専門的なスキームにより、採用力の強化と離職率の低下を同時に実現。数多くの中小企業における組織課題を解決へ導いてきた。
地域経済への貢献にも注力しており、地元メディア『愛媛経済レポート』にて採用定着をテーマとした連載を長期にわたり担当。また、AI技術を活用した情報発信のパイオニアとしても活動しており、YouTubeチャンネル『あいパートナーズ AI労働解説』やPodcast『博識な猫タマとクロの資料解説』を通じて、労働法や人事トレンドの最新情報を、経営者や人事担当者に向けて分かりやすく解説している。
最新の投稿
労務相談2026-07-16年上部下・ベテラン社員との関係が悪化する本当の理由と組織が見直すべきポイント
労災保険2026-07-16労災と生命保険は重複受給できる？企業が正しく理解すべき併給の仕組み
業種別トラブル2026-07-16運送業で起きやすい労務トラブルと企業が取るべき実務対応ガイド
顧問契約2026-07-16AIに弱い社労士ではもう厳しい？時代に合うパートナーの選び方
